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高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/05/27

第186回衆議院総務委員会第24号

○高木委員長これより会議を開きます。内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。本日は、両案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所法務部長大谷和子君及び法政大学社会学部教授水島宏明君、以上二名の方々に御出席をいただいております。この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まこと…

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2014/05/27

第186回衆議院総務委員会第24号

○塩川委員私は、日本共産党を代表して、放送法及び電波法の一部を改正する法律案への反対の討論を行います。第一の理由は、認定放送持ち株会社による株式保有拡大を可能にし、マスメディア集中排除原則を緩和させるものにほかならないからです。この原則は、憲法二十一条に保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにすることにより、放送の多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものです。二〇〇七年に認定放送持ち株会社の…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/05/27

第186回衆議院総務委員会第24号

○高木委員長起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/05/27

第186回衆議院総務委員会第24号

○高木委員長この際、ただいま議決いたしました内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、橋本岳君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。橋本岳君。

橋本岳の発言をすべて見る →自由民主党2014/05/27

第186回衆議院総務委員会第24号

○橋本（岳）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び日本放送協会は、次の事項について、十分配慮すべきである。一基幹放送事業者が認定経営基盤強化計画に従って放送番組の同一化を行う場合において、地域性が著しく後退しないよう講ずる地域性確保措置については…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/05/22

第186回衆議院総務委員会第23号

○高木委員長これより会議を開きます。内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君及び専務理事板野裕爾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議…

濱村進の発言をすべて見る →公明党2014/05/22

第186回衆議院総務委員会第23号

○濱村委員公明党の濱村進でございます。本日は、閣法の放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まず冒頭に、私がラジオファンであるということを一言申し上げておきたいというふうに思います。昨今のインターネットという新たな媒体の台頭によりまして、広告出稿がラジオからインターネットに移転して、ラジオ局の経営基盤が揺るがされている、こういうことに心を痛めている一人で…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/05/20

第186回衆議院総務委員会第22号

○高木委員長次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。 ————————————— 放送法及び電波法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/05/20

第186回衆議院総務委員会第22号

○新藤国務大臣放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要があります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げ…

土屋義彦の発言をすべて見る →各派に属しない議員1990/06/20

第118回参議院本会議第17号

○議長（土屋義彦君）日程第二簡易郵便局法の一部を改正する法律案日程第三放送法及び電波法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。〔青木薪次君登壇、拍手〕

青木薪次の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1990/06/20

第118回参議院本会議第17号

○青木薪次君ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。まず、簡易郵便局法の一部を改正する法律案は、大都市において郵便局の設置が著しく困難になってきている社会経済情勢の推移にかんがみ、経済的に郵政事業の役務の一層の普及を図るため、郵政窓口事務を委託することができる場合を拡大するとともに、受託者の資格を追加すること等を行おうとするものであります。委員会におきましては、簡易郵便局…

青木薪次の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1990/06/19

第118回参議院逓信委員会第9号

○委員長（青木薪次君）ただいまから逓信委員会を再開いたします。放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案については、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

大瀧泰郎の発言をすべて見る →郵政省放送行政局長1990/06/19

第118回参議院逓信委員会第9号

○政府委員（大瀧泰郎君）今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案の中で、受信障害を迅速に解決する方法をいかにして私どもは確立していくかということが基本にあるわけでございます。したがいまして、今回の改正によりまして、従来放送局でなければ中継局を設置できないという大原則がございましたけれども、受信障害を解消するために設置する中継局のような場合には、これは放送局、放送事業者以外の者でもできるようにいたしまして、実質的に受信障害を解消して…

青木薪次の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1990/06/19