第217回 衆議院 本会議 第12号
○議長(額賀福志郎君) この際、内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣鈴木馨祐君。 〔国務大臣鈴木馨祐君登壇〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(額賀福志郎君) この際、内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣鈴木馨祐君。 〔国務大臣鈴木馨祐君登壇〕
○国務大臣(鈴木馨祐君) 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。 こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑…
○浜田委員長 これより会議を開きます。 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、鈴木法務大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の柴田勝之君、国民民主党・無所属クラブの小竹凱君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、各々十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ…
○浜田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 趣旨説明 法務大臣 鈴木 馨祐君(約五分) 質疑通告 時間 要求大臣 柴田 勝之君(立憲) 15分以内 法務 小竹 凱君(国民) 15分以内 法務 ――――――…
○築山事務総長 まず、日程第一につき、藤丸厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、堀内外務委員長の報告がございまして、日本共産党、参政党及び日本保守党が反対でございます。 次に、日程第三につき、井上国土交通委員長の報告がございまして、日本保守党が反対でございます。 次に、刑事訴訟法等改正案につきまして、鈴木法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われま…
○浜田委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、次回の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本政府参考人 お答えいたします。 まず、本日、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、刑事デジタル法が閣議決定されました。 本法律案が成立した場合、例えば、電子データによる令状の発付、執行等により、捜査機関側の活動が大幅に合理化、効率化されることがまず期待されます。すなわち、現在は、警察官等が令状の発付を受ける場合には、書類を裁判所に持参して令状を請求し、紙で発付された令状を受領する必要がございますが…
○鈴木国務大臣 中野先生におかれましては、法務大臣政務官として、大変様々な法務行政においての御尽力を拝聴もしておりますし、今日は、そうした観点から、入管であったり、あるいは刑事デジタルということで、的確な御質問をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 そうした中で、今、今回のDXということで御質問をいただいております。 今朝ほど、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、情報通信技術の進展等に対応するための刑事…
○国務大臣(小泉龍司君) 佐々木委員長を始め、理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 最初に、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 法務省としても、例えば、地方公共団体と連携の上、金沢地方法務局輪島支局が入居する輪島地方合同庁舎において、被災した方々の受入れに対…
○小泉国務大臣 武部委員長を始め理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 最初に、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 法務省としても、例えば、地方公共団体と連携の上、金沢地方法務局輪島支局が入居する輪島地方合同庁舎において、被災した方々の受入れに対応するなど、…
○国務大臣(齋藤健君) 裁判記録につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱い、これが必要であるわけでありますが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料として保存されるべきものもあるというふうに認識しています。 もっとも、民事訴訟等の事件記録の保管につきましては、保管主体である裁判所の内部的な司法事務処理に関する事項に当たることから、最高裁判所規則で…
○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 刑事手続における情報通信技術の活用に関しましては、令和四年六月に法務大臣が法制審議会に対して、情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備について諮問をし、現在、刑事法(情報通信技術関係)部会におきまして調査審議が進められております。 諮問事項は、刑事手続において取り扱う書類について電子的方法により作成、管理、利用するとともにオンラインにより発受すること、また、刑事手続において対面で行…
○国務大臣(齋藤健君) 私の挨拶において申し上げましたとおり、本年六月、法制審議会に対して、情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関してなされたまず諮問なんですけど、これは、刑事手続において情報通信技術を活用することのほか、そうした手続の実施を妨げる行為その他情報通信技術の進展等に伴って生じる事象に刑事法として対処できるようにすることでありまして、その法整備の在り方について、現在、法制審議会の部会において調査審議をいただいて…