第170回 衆議院 本会議 第14号
○議長(河野洋平君) 起立少数。よって、本案は否決されました。 次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(河野洋平君) 起立少数。よって、本案は否決されました。 次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君、事務総局給与局長吉田耕三君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、人事・恩給局長村木裕隆君、自治財政局長久保信保君、財務省主計局次長木下康司君、厚生労働省大臣…
○赤松委員長 次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○黄川田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 昨今の一部府省の幹部職員の不祥事等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることにかんがみ、綱紀の粛正をさらに徹底するとともに、行政及び公務員に対…
○赤松委員長 次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。 ————————————— 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○鳩山国務大臣 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月十一日、一般職の職員の給与及び勤務時間の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、新たに本府省業務調整手当を設け…
○議長(倉田寛之君) これより会議を開きます。 日程第一 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山崎力君登壇、拍手〕
○委員長(山崎力君) ただいまから総務委員会を開会いたします。 まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、人事院事務総局人材局審議官出合均君及び総務省人事・恩給局長久山慎一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者…
○委員長(山崎力君) 次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は去る二十二日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、高級官僚の天下り、高額退職金に対する措置が極めて不十分だという点であります。 本改正案は、早期退職特例措置を見直して、事務次官などについては割増しの不適用とした結果、現行八千九百四十六万円が七千八百七万円へと減額になることが予定されています。しかし、例えば一般公務員の一九九九年退職者の平均で二千九百四十八万円…
○委員長(山崎力君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○高橋千秋君 私は、ただいま可決されました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会(自由党・無所属の会)及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、退職手当制度及…
○委員長(山崎力君) 次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣(片山虎之助君) 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置を見直すとともに、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者に対する退職手当に係る特例を設けるため、国家公務員退職手当法等につい…