本会議 第27号
- 発言数
- 22 件
- 登壇者
- 4 名
- 会派数
- 3
- 開催日
- 2003/05/28
会議録
○議長(倉田寛之君) これより会議を開きます。 日程第一 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、民間における退職金の実情にかんがみ、国家公務員の長期勤続者に対する退職手当の額を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例の見直しを行うとともに、独立行政法人等の役員として在職した後、引き続き国家公務員となった者に対する退職手当に係る特例を設けようとするものであります。 委員会におきましては、民間企業の退職金の実態調査の在り方、国家公務員を独立行政法人等へ役員として出向させる理由等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し二項目から成る附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十一 賛成 二百六 反対 二十五 よって、本案は可決されました。(拍手) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(倉田寛之君) 日程第二 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資するため、正当な理由のない特殊開錠用具の所持等を禁止するほか、指定建物錠の防犯性能に関する表示制度を新設し、その他特殊開錠用具等を用いて建物に侵入する行為の防止対策の推進について定めるものであります。 委員会におきましては、治安悪化に対する防犯対策の確立、特殊開錠用具等所有に関する正当な理由の明確化、外国人犯罪者への水際取締りの方策、指定侵入工具携帯等の禁止規定の適正な運用、指定建物錠の防犯性能の表示と錠取扱業への規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 昨日、質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十三 賛成 二百三十三 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(倉田寛之君) 日程第三 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案 日程第四 下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 日程第五 小規模企業共済法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出) 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案は、最近におけるサービス産業の発展に伴い、役務の委託取引の公正化を図るため、情報成果物作成委託等を対象として追加するとともに、親事業者が下請事業者に対し、自己の指定する役務を強制して利用させてはならないこと等を親事業者の遵守すべき事項に追加する等の措置を講じようとするものであります。 次に、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案は、委託を受けて情報成果物作成等を行う中小企業者を下請中小企業振興の対象として追加するとともに、下請中小企業に対する支援措置を拡充する等の措置を講じようとするものであります。 次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案は、小規模企業共済制度の長期的な安定を図るため、資産運用環境の変化に即応できるよう共済金額等を政令で定めるように改めるとともに、運用責任者に対して忠実な職務の遂行義務を課す等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、質疑を行うとともに、下請代金法改正案については参考人から意見を聴取いたしました。 質疑の主な内容は、下請代金法の適用対象業種拡大に対する考え方、親事業者と下請事業者を画する資本金基準細分化の必要性、下請中小企業振興対策の在り方、共済資産の運用改善に対する取組等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わりましたところ、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会(自由党・無所属の会)を代表して木俣理事より、下請代金法改正案に対し、発注書面の交付時期に関する改正規定を削除することのほか、親事業者の遵守事項として下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに給付内容を変更することなどを追加すること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、討論に入り、日本共産党を代表して緒方委員より小規模企業共済法改正案に反対する旨の意見が述べられました。 次いで、順次採決の結果、まず、下請代金法改正案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。 次に、下請振興法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、小規模企業共済法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。 まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。 本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十四 賛成 二百三十四 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。(拍手) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
○議長(倉田寛之君) 次に、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十二 賛成 二百三十二 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
○議長(倉田寛之君) 次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十一 賛成 二百十二 反対 十九 よって、本案は可決されました。(拍手) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
○議長(倉田寛之君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十五分散会