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西銘恒三郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○西銘委員長この際、本案に対し、本村伸子君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。提出者より趣旨の説明を求めます。清水忠史君。 ————————————— 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/07

○清水委員私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を説明申し上げます。年金生活者や低所得者の労働者、一人親世帯等が増大するもとで、生活に困窮し、高い家賃負担などにより、住宅に困窮する方がふえています。ふえ続ける空き家、空き室を民間賃貸住宅として活用することにより、住宅困窮者の入居を促進する住宅セーフ…

西銘恒三郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○西銘委員長これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。まず、本村伸子君外一名提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

本村賢太郎の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○本村（賢）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。一本法による住宅セーフティネット機能の強化とあわせ、公営…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長を初め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感…

西銘恒三郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/05

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○西銘委員長次に、内閣提出、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/05

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○石井国務大臣ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。一方、住宅ストックの状況は、空…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/03/15

第193回参議院予算委員会第13号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。空き家や空き室を活用して住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティーネット機能の強化を図るために、今国会に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただいたところでございます。また、これに関連する予算上の支援措置といたしまして、平成二十九年度予算案において、住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録される賃貸住宅について、その改修費に対す…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/03/15

第193回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（石井啓一君）住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティーネット機能の強化を図るために、今国会に提出させていただきました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について登録を行う仕組みなどを創設することとしております。また、この仕組みは地方公共団体による主体的な取組が重要でありますことから、地域の実情に応じて地方公共団体自らが積極的に…

山本太郎の発言をすべて見る →希望の会（自由・社民）2017/03/09

第193回参議院内閣委員会第2号

○山本太郎君どうしてそういうふうに先延ばしにしてしまうかという話なんですけど、これ、問題があるんですよ。要は、そこを取り締まったところで、数を減らしたところで、じゃ、行き場がなくなった人たちどうすればいいのという話なんですよ。ある意味、これ必要悪にされちゃっているんですね、全てが。無料低額宿泊所にしても、そのほかの、何ですかね、脱法ハウスにしても、そういうポジションになっちゃっているということなんですよ。だから、そこをなくしたければ…

伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通大臣官房審議官2017/03/09

第193回参議院内閣委員会第2号

○政府参考人（伊藤明子君）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案でございます。

藤井比早之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官2017/03/09

第193回参議院内閣委員会第2号

○大臣政務官（藤井比早之君）現在、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を内閣として提出させていただいておるところでございます。その案が内閣として提出したものでございますので、この後国会の方で議論されるかと思いますけれども、そちらで審議をしていただきたいと思っておるところでございます。

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/03/08

第193回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（石井啓一君）今後、低額所得者や単身高齢者等の住宅確保要配慮者が増加すると見込まれる一方で、民間の空き家、空き室の増加が見込まれていることから、これらを活用して住宅セーフティーネット機能の強化を図るため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定をいたしまして、国会に提出をさせていただいたところでございます。この法律案におきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○石井国務大臣低額所得者、高齢者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々が、安全で適正な規模の賃貸住宅に安心して居住することができるよう、住宅セーフティーネットを構築することは重要と考えております。とりわけ、公営住宅については、住宅セーフティーネットの根幹を担うものでございます。やはり現実に、低額所得者の方あるいは高齢者の方、子育て世帯の方、なかなか民間の賃貸住宅に入れない、そういうお声もいただいているところでございます。 …

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2016/03/09

第190回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。いわゆる住宅セーフティーネット法第八条には、「住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策等との連携」という規定がございます。具体的には、「国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するに当たっては、住宅確保要配慮者の自立の支援に関する施策、住宅確保要配慮者の福祉に関する施策その他の住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策並びに良好な居…

橋本公博の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2015/06/16

第189回衆議院国土交通委員会第16号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。御指摘の住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律におきましては、国及び地方公共団体は、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の供給促進及び住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に努めることとされております。ＵＲ賃貸住宅につきましては、この住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅として位置づけられておるところでございます。

池内さおりの発言をすべて見る →日本共産党2015/03/25

第189回衆議院内閣委員会第2号

○池内委員都市再生機構が五年ごとに行った調査がワーキンググループの報告書にあります。二〇〇〇年定期調査、二〇〇五年、二〇一〇年。それぞれ高齢化は、二一・三％、二九・四％、三五・四％となっており、低所得化についても、二五％、二七％、三二％へとふえています。まさに居住者の高齢化、低所得化が進展している。こうした実態を受けて、第四ワーキンググループの報告書も、ＵＲ賃貸住宅の居住者の高齢化、低所得化は顕著である、高齢者や低所得者は、建てかえ…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○高木（陽）委員なかなか悩ましいことなんですが、一方で経営を安定させる、例えば民営化された場合、これは利益を出さなきゃいけないわけですね。今のＵＲの家賃というのは、民間と比べた場合には安いわけです。そうなってくると、なるべく近傍同種ということで平準化しているのは事実なんですけれども、そんな中で、実は一番私が問題視しているというか気になっているのが高齢化の問題なんです。特に、ＵＲの住宅というのは都市部にしかありません。ですから、この予…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2011/10/26

第179回衆議院国土交通委員会第2号

○富田委員ぜひ、今、公団住宅にお住まいの皆さんが安心して暮らせるように、民主党政権でもきちんとやっていただきたいと思うんです。千葉、茨城公団自治協から十月十四日に要請を受けましたら、また部屋の方に、十一月一日に今度は全国自治協で会議をやるので来てくれないかというような案内がありました。あれ、この前行ったばかりなのに何かなと思いましたら、一つは、行政刷新会議のワーキンググループの方で十月十四日に中間報告を出した。その中で、都市再生機構…