国会発言検索 | 政策ポータル

94 件中 20 件を表示

岡本充功の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○岡本（充）委員民進党の岡本です。きょうは、国土交通委員会で質問の機会をいただきました。ありがとうございます。住宅宿泊事業法案ということでありますが、まず、通告している順番とはちょっと違いますけれども、特区で民泊をやっていた、国家戦略特区でやってきた民泊、東京都大田区などでやっていたという話でありますが、どういう課題があって、その課題に対してどのようにこの法案へフィードバックというか、課題を反映させているのか、その点について御答弁…

北島智子の発言をすべて見る →厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○北島政府参考人今回の住宅宿泊事業法案におきましては、民泊を適正にやる場合には玄関に標示をするというようなことになりますので、その標示のないものについては無許可であるということになろうかと思います。ただ、故意に隠れてやるというものをどのように探していくのかというところは、今でも大変難しい課題が残っていると思っております。また、違法民泊等へのさらなる対応のために、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設や、それから無…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○小宮山委員民進党の小宮山泰子でございます。ただいまから、本日議題となっております住宅宿泊事業法案についての質疑をさせていただきます。私の住んでいる地元川越におきましては、昨年は七百四万人の観光客の方が来ていただきました。しかし、宿泊場所の少なさや空き家の増加の問題は常に課題であり、今国会に提出された不動産特定共同事業法や旅館業法改正、さらに今回の民泊新法への関心は大変高まっているところでもあります。二〇二〇年の東京オリンピック…

北島智子の発言をすべて見る →厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○北島政府参考人お答えいたします。本法案が対象とする住宅宿泊事業は、住宅等を一時的に宿泊事業で活用するものであること、また、不動産業者や個人の住宅所有者によって実施されるものであることなど、通常の旅館業とは異なる性質を持つものであることから、旅館業法の改正ではなく、新法である住宅宿泊事業法案で対応することとしております。

北島智子の発言をすべて見る →厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○北島政府参考人住宅宿泊事業の制度化に当たりましては、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要であると考えており、関係団体からの要望を踏まえ、旅館業法の改正法案を今国会に提出したところでございます。今回の旅館業法の改正では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、利用者の多様なニーズに応えていくものでありますが、あわせて、政令等においても、最低客室数、寝具…

北島智子の発言をすべて見る →厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○北島政府参考人宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として、旅館業法に基づき、旅館業の営業許可を受ける必要がございます。一方、住宅宿泊事業法案第三条において、住宅宿泊事業を行う旨の届け出を行った者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができると規定されており、届け出を行うことによって旅館業法の適用が除外されることとなります。

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○田村政府参考人多様な宿泊ニーズに対応する選択肢をふやし、増加する宿泊需要に対応していくことは、観光を成長戦略の柱に据える我が国にとって極めて重要なことでありまして、一定の規制のもとで健全な民泊の普及を図ることが求められております。また、空きストックである住宅の有効活用や、ゲストとの交流を図るといった、宿泊サービスを提供する側からのニーズも一定程度ございます。このような多様なニーズに対応するため、住宅を一年の半分未満の期間で活用す…

橋本岳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○橋本副大臣お答えいたします。先ほど御答弁申し上げましたように、旅館業を無許可で営業する者に対しては、地方自治体の保健所が指導監督を実施するということでございます。今後の増員の予定ということでお尋ねをいただきましたけれども、これはまず、来年度予算編成における地財措置の問題ということになります。それぞれの保健所の定数等は自治体がやることでございますので、国としてそれに対してどう手当てをするかということになろうと思いますが、住宅宿泊事…

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○田村政府参考人住宅宿泊事業法案におきましては、日本に事務所のない海外の仲介業者につきましても登録の対象といたしているところでございます。海外の無登録仲介業者に対しましては、当該事業者のウエブサイト等から連絡先を確認し、書面を送付すること等により、本法案についての周知を行い、住宅宿泊仲介業の登録を促すことといたしております。さらに、本法案におきましては、住宅宿泊事業者に対し、登録を受けた住宅宿泊仲介業者への委託義務を課すことといた…

伊東信久の発言をすべて見る →日本維新の会2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○伊東（信）委員日本維新の会の伊東信久でございます。私は医者をやっていまして、もともと厚労委員会だったんですけれども、現在は文部科学委員会の方に所属いたしまして、文科委員会で東京オリンピックのお話も出ます。そういった中で、たくさんの外国からの観光客の皆さん、そしてアスリートも来られるということで、アスリートの御家族の方も含め、これから民泊の意義というのはやはり非常に重要になってくると思います。私は、文科委員会に所属して、ラグビーワ…

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○田村政府参考人住宅宿泊事業法案においては、高齢者や子供、障害者等の宿泊者のための届け出住宅のバリアフリー対応を義務づけているわけではございません。しかしながら、今御質問がありましたような東京パラリンピックを初めとしたイベントでは、さまざまなニーズを持った旅行者が増加するものと考えられます。そのため、宿泊需給への対応のみならず、多様化する宿泊ニーズへの対応のために、高齢者や子供、障害者等の宿泊者のための届け出住宅のバリアフリー対応…

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○田村政府参考人先ほどお答え申し上げましたように、住宅宿泊事業法案の中では、高齢者や子供、障害者等の宿泊者のための届け出住宅のバリアフリー対応というものを義務づけているわけではございません。ただ、観光政策全体として、高齢者でありますとか子供連れの方ですとか、それから、もちろん障害者を含めまして、いろいろな方が、バリアフリーといいますか、ストレスなく旅行できる環境を整備していくというのは、我々は非常に重要なことだというふうに考えており…

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○田村政府参考人先ほど、観光政策全体として、宿泊施設、それから、その他のところも含めてですけれども、バリアフリーといいますか、ユニバーサルデザインの普及といいますか、そういうものを進めていくというのは非常に重要であるということはまず前提で申し上げた上で、住宅宿泊事業法案で特にバリアフリー対応というのを義務づけているわけじゃありませんけれども、住宅であるという性質ですので、それぞれのオーナーの一つの御判断ということもあるわけでありますけ…

伊東信久の発言をすべて見る →日本維新の会2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○伊東（信）委員ありがとうございます。本当にしつこいようですけれども、住宅宿泊事業法案の中で検討していただけるという御答弁だと理解していますので、ありがとうございます。訪日の観光客、インバウンドの増加を継続させていくためにも、多様化した旅行形態に合わせまして、宿泊施設の提供も多種多様化していかなければならないというのは当然のことだと思います。基本となる制度設計をつくるために今回の民泊新法案が必要になったのだと承知しているところだ…

北島智子の発言をすべて見る →厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○北島政府参考人イベント民泊を年間複数回実施する場合につきましては、反復継続するものとして業に当たることから、旅館業法上の営業許可の取得が必要となってまいりまして、回数をふやすことにつきましては、なかなか難しい課題があると考えております。一方、ただいま御議論をお願いしております住宅宿泊事業法案では、届け出により住宅を一時的に宿泊事業で活用することが可能とされておりますことから、複数回以上宿泊を実施していただく場合には、住宅宿泊事業で…

伊東信久の発言をすべて見る →日本維新の会2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○伊東（信）委員であるのならば、住宅宿泊事業法案の中に一回限りのこういった民泊というのは含むことはできないというのは、内容的にも、セキュリティーの面でも、規制を緩和するのはいいけれども、その分、安全性とか、先ほど挙げた感染とかごみの問題、匿名性の排除ということも含めて、よくわかる気がするんですけれども、やはり、観光立国を考える上で、せめてそういった仲介業者のサイトの中にも特出しで入れていくというのも一つ考慮されてもいいかなとは思ってお…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○本村（伸）委員私は、日本共産党を代表して、住宅宿泊事業法案について反対の討論を行います。安倍政権は、観光ビジョンで、訪日外国人観光客を二〇二〇年には四千万人、二〇三〇年には六千万人にふやすとしています。これは、数ありきの政策であり、住んでよし、訪れてよしという観光立国の理念は投げ捨てられています。本法案に反対する第一の理由は、旅館業法上の安全基準を満たさない住宅での宿泊業を住宅宿泊事業として新たに創設し、届け出だけで認める規制緩…

西銘恒三郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○西銘委員長これより採決に入ります。内閣提出、住宅宿泊事業法案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

津村啓介の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○津村委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。住宅宿泊事業法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。一これまで、いわゆる民泊については、その実態が十分把握されてこなかったことから、本法施行後、住宅宿泊事業者の家主居住型・家…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○石井国務大臣住宅宿泊事業法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長を初め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。まことにありがとうございました。 —————————————