第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○森委員長 次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。 ————————————— 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○森委員長 次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。 ————————————— 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○坂口国務大臣 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 金利等が低い水準で推移する中で、中小企業退職金共済制度の財政状況は厳しいものとなっており、今後とも、独力では退職金制度を確立することが困難な中小企業者が本制度を活用できるよう、その長期的な安定を図ることが必要となっております。 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、本法律案…
○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。 ————◇————— 日程第三 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
○議長(伊藤宗一郎君) 日程第三、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。労働委員長田中慶秋君。 〔田中慶秋君登壇〕
○田中慶秋君 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。 本案は、最近における社会経済情勢の変化等に対応して、中小企業退職金共済制度の安定及び充実を図るため、退職金等の額の見直しを行うとともに、他の退職金共済制度との通算制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 その主な内容は、 第一に、退職金等の額について、掛金月額及び掛金納付月数に…
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、北村農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第二につき、中馬外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第三につき、田中労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、労働基準法の一部改正案につきまして、伊吹労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でご…
○鍵田委員長代理 これより会議を開きます。 委員長が所用のためおくれますので、その間、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 内閣提出、参議院送付、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対の理由は、本改正案が中小企業の経営者と労働者双方に新たな負担を強いるものだからであります。 すなわち、本改正によって減額される退職金額は、一万円の掛金で仮に二十年加入した場合、三百八十九万三千円から三百三十万二千円に、実に五十九万一千円にも及びます。ただでさえ劣悪な中小企業労働者の退職金額を一五%…
○田中委員長 これより採決に入ります。 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○近藤委員 私は、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、中小企業に働く労働者が比較的頻繁に労働移動する実情にかんがみ、中小企業退職金共済制度の運用に当たり、次の事項について適切な処置を講ずべきである。 一 本制度の普及促進を図るため、相談体制…
○田中委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。伊吹労働大臣。 ————————————— 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○伊吹国務大臣 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和三十四年に制定されたものであります。本法に基づき主に常用労働者を対象として運営されている一般の中小企業退職金共済制度においては、現在、加入企業数は約四十一万、加入労働者数は約二百八十一万人に達する…
○議長(斎藤十朗君) 日程第二 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長鹿熊安正君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔鹿熊安正君登壇、拍手〕