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松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○衆議院議員（松本剛明君）ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案の衆議院における修正部分のうち、まず、第八条関係につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。第八条は利用の機会等の格差の是正を定めるものであります。障害を要因とする利用機会等の格差を是正する趣旨につきまして、政府原案においては同条の身体的な条件との例示及びその他の要因との文言から、身体障害のほか知的障害や精神障害など様々な態様の障害が含まれると解するとされまし…

二宮清治の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（二宮清治君）お答え申し上げます。御指摘のデジタル三原則につきましては、デジタル手続法第二条各号に明記をされたところでございますけれども、今回のデジタル改革関連法案におきましては、その条文に直接盛り込まれたものではございません。しかしながら、デジタル社会形成基本法案との関係で申し上げますと、国及び地方公共団体におけるデジタル技術の積極的な活用、これ、基本法第二十九条に規定をしております。これを受けて、デジタル手続法は、主…

平川薫の発言をすべて見る →内閣法制局第二部長2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（平川薫君）お答えいたします。今般のデジタル社会形成基本法案第三十一条の規定におきましては、デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公的基礎情報データベースを整備するとともに、その利用を促進するために必要な措置が講じなければならないこととされており、公的基礎情報データベースに関する具体的な制度については今後関係省庁において検討がなされていくものと認識しております。内閣法制局は、閣議に付される法律案を審査し、こ…

冨安泰一郎の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（冨安泰一郎君）お答え申し上げます。デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や、自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮すること、発揮できることが重要と考えております。このため、デジタル社会形成基本法案では、様々な要因による情報の活用等の機会格差、機会の格差是正が図られるとともに、情報の活用等の機会の格差が生じないよう…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（平井卓也君）仮に、御指摘のようにデジタル社会形成基本法案の第十条を修正しますと、デジタル社会の形成に当たって重要な要素となる、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通、ＤＦＦＴですね、法人の権利利益の保護、国の安全が削除されるといった課題があると考えています。また、個人情報の保護や高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保については、デジタル社会形成基本法案の第三十三条において規定しておりますので、御指摘の修正点はこの…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（平井卓也君）デジタル社会形成基本法案第二十九条においては、情報システムの共同化又は集約の推進と規定しており、推進が物事を推し進めるという意味であることから、情報システムの共同化又は集約を行うことだけでなく、それに加えて共同化又は集約に向けて検討を進めることも含まれるというふうに考えております。地方公共団体が情報システムの共同化又は集約の推進をしたが、結果的には共同化又は集約が実現できないといった場合も、法律上は否定される…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（平井卓也君）デジタル社会形成基本法案の第三十七条第五項においては、重点計画の案において、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、当該施策について、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長又は町村議会の議長の全国的連合組織の意見を聴かなければならないこととしております。この規定は、施策の実施主体となる地方公共団体の執行機関たる都道府県知事及び市町村長の全国的連合組織、議…

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○委員長（森屋宏君）休憩前に引き続き、デジタル社会形成基本法案外四案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

時澤忠の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（時澤忠君）お尋ねのありましたデジタル社会形成基本法案の第三十七条第五項でございます。地方自治に重大な影響を及ぼすと考えられる施策、これは、地方自治体が講じます施策や業務プロセスに大きく関わるような地方公共団体の行政、財政等に重要な影響を及ぼす施策というふうなものを想定をしております。例えば、効率的な行政サービスの実現のための構築を検討しております、ガバメントクラウドの整備、運用や、地方公共団体が保有する情報のうち、例え…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○石川博崇君ありがとうございます。今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、これからが、このデジタル社会の中でアクセシビリティーをどのように構築していくのか、具体的な現場で様々な声も、また御要望も御意見も国民の中から出てこようかと思います。きめ細やかに、私どもも汗をかいてそういった声を拾い集めて、そのデジタル社会の更なる進化というものを目指していきたいというふうに思っております。それでは、今回の法案の中で今大臣が御指摘をいただき…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（平井卓也君）デジタル社会形成基本法案第三条は、御指摘のように、昨年末に閣議決定したデジタル改革の基本方針における誰一人取り残さないデジタル社会の実現の部分を受けたものであります。本法案は、我が国が目指すべき社会の姿やそれを達成するための国としての取組の基本的な枠組みを規定するものであり、基本理念や基本方針では他の基本法と同様、その対象を国民と規定しています。このため、主として日本国内に住む国民を対象として施策を実施するこ…

時澤忠の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（時澤忠君）お答えいたします。デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じまして、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮することができることが重要だと考えております。このため、デジタル社会形成基本法案におきましては、誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関しまして、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況…

柴田巧の発言をすべて見る →日本維新の会2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○柴田巧君日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。まず最初に、衆議院での修正についてお尋ねをしたいと思いますが、今日はお忙しい中、衆議院での修正案の提出者の方々に来ていただき、ありがとうございます。私ども日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた、これ、透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきました。そういうことからも、今般のこのデジタル改革関連法案、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートするため…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（平井卓也君）もう先生のおっしゃるとおりで、プロセスを透明化する、今回のＣＯＣＯＡの不具合のことを振り返ってみても、やっぱりできるだけ早く問題を明らかにした上でその対応の仕方もちゃんと報告できるということが非常に重要だというふうに思います。昨年末に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタル社会を形成するための十原則の中で、まず、オープン・透明を掲げています。デジタル社会形成基本法案では、デジタル社会…

冨安泰一郎の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（冨安泰一郎君）御答弁いたします。委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおきましては、デジタル社会の発展を担う専門的、創造的な人材が不足しており、その育成が急務であること、また、地方の大学や高専等においてデジタル人材を育成できるパッケージをデジタル庁主導で整備する必要があることなど、様々な御議論があったと承知しております。こうした御議論も踏まえまして、今般のデジタル社会形成基本法案におきましては、第二十五…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（平井卓也君）デジタル社会形成基本法案第二条に規定するデジタル社会とは、ネットワークやデータの利活用により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会であり、その実現のために、行政手続のデジタル化を含む高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置やオープンデータの推進といった施策を基本的に規定しています。他方、今回の法案では、個人情報の一元管理を図るもの…

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○田村智子君それでは、ワーキンググループが取りまとめた基本原則案の資料、これこのまま、ほぼそのまま確認されていますので、これが法案にも盛り込まれているということなんですけれども、資料で配付をしました。以下の十原則を日本のデジタル社会を形成するための大方針とするというふうに大きく記述されています。この中でプライバシー権に関わるものは一つだけありますね。二つ目の基本原則の公平・倫理の中で、個人が自分の情報を主体的にコントロールというふう…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2021/04/15

第204回衆議院総務委員会第15号

○本村委員私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム標準化法案に対し、反対の討論を行います。国、地方の行政が保有する膨大な個人情報を企業利益のために利活用していくデジタル社会形成基本法案などのデジタル関連法案と一体的な本法案は、地方自治体の事務処理に使う情報システムの標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適合したシステムを義務づけ、さらに、デジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を求めるものです。地方自治体の業務を国…

山東昭子の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2021/04/14

第204回参議院本会議第15号

○議長（山東昭子君）これより会議を開きます。日程第一デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（趣旨説明）以上五案について提出者の趣旨説明を求めます。平井卓也国務大臣。〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕