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宮沢由佳の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/12/16

第207回参議院予算委員会第1号

○宮沢由佳君総理に御理解いただいていることはとても心強いです。しかし、実際、保育士の社会的イメージとそして仕事内容は懸け離れています。ある最近の調査では、全国の保育士や栄養士など二千二百四十九人へのアンケート調査によると、保育士に仕事を辞めたいと思ったことがあるかという質問をしたところ、いつも思っているが一二％、過去十年間で最高になったそうです。コロナ禍でも休園できず、保育士は、感染の危機を感じながら働き、慢性的な人手不足で疲れて…

山際大志郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2021/12/16

第207回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（山際大志郎君）全体の引上げについて、私の方から先にお答え申し上げます。今委員からお話ございましたように、この補正予算において来年の二月から前倒しして賃上げを行っていくわけでありますが、御心配のように、これを継続的な、持続的なものとしていくために、来年度の予算の編成過程において恒久的なものになるように、持続的になるように予算措置をしてまいります。さらに、その後の引上げについては、この安定財源の確保と併せた道筋を含めまして…

青山周平の発言をすべて見る →自由民主党2021/12/15

第207回衆議院本会議第4号

○青山周平君自由民主党の青山周平です。私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療を受けていらっしゃる方々、後遺症で苦しんでおられる方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。ま…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2021/12/15

第207回衆議院本会議第4号

○宮本徹君私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからであります。岸田総理は、総選挙前、この壇上から、非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金を公約されました。しかし、本補正予算案では、子供がいない世帯では、年収が百万円台の非正規労働者ですら十万円給付の対象外です。給付金は…

今枝宗一郎の発言をすべて見る →自由民主党2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○今枝委員どうもありがとうございます。非常に、今の御答弁で国民の皆様も、ああ、きちんとオミクロン株対応のワクチンについてもしっかり政府は準備しているんだということも御理解をいただけたというふうに思っております。さて、次のテーマに参ります。ちょっと余り時間がないので簡潔にいきますが、賃上げにつきましてであります。国が率先して看護、介護、福祉、保育、幼児教育の分野での給与の引上げを行うために、今回の補正予算でも二千六百億円ほどが計上を…

城井崇の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○城井委員総理、観光関連産業の現場では、もう既に人件費を限界まで削っていますし、借金をぎりぎりまで重ねています。彼らから要望を伺うときに、我々は忘れられた産業ではないかということまで口にせざるを得ないぐらいに追い込まれている状況だと。苦境に耐え切れず、人材の流出も始まっているというような現状です。もう一回観光立国をといったときに、支える人がいなければどうしようもない、こういうことだと思います。先ほど申しました要望を一つでも多くかなえ…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○鈴木国務大臣結論から申し上げますと、税制措置の適用対象となります。ちょっと詳しく述べますと、今般、大企業向けの賃上げ促進税制の適用の判定に用いられる継続雇用者とは、前期から当期にかけて、毎月給与を支給されている雇用者のことでございます。したがって、城井先生御指摘のとおり、一部の社員のみの給与を引き上げた場合でも、その一部の社員を含めた継続雇用者全体の給与総額が対前年度比で三％以上増加をしていれば、税制措置の適用対象となります。し…

城井崇の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○城井委員財務大臣の認識は少し甘いと思っています。経営者の方々の方がシビアに見ていると思います。ほとんどの社員の給与を上げない形でもしメリットが得られるならば、この税制の仕組みを使うケース、あり得ると思います。次に、もう一つ御指摘を申し上げます。もう一つのケースは、退職金を前払い退職金に置き換えるケースです。給与総額の定義では、前払い退職金も給与総額に含まれます。前払い退職金制度とは、退職金相当額を給与に加算して支払うという制度…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○鈴木国務大臣御指摘のとおり、今のような場合につきましても、税制措置の適用の対象となります。仮に、退職金を給与として置き換えた場合も、その結果として、継続雇用者全体の給与総額が対前年度比で三％以上増加していれば、適用対象となるということでございます。しかし、退職金を給与に置き換えた結果、従業員の所得税の負担が一般的に重くなる、そのことに加えまして、従業員、企業の双方に社会保険料負担が発生することにもなる、そのように思います。また…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○鈴木国務大臣今般の大企業向けの賃上げ促進税制の適用の判定に用いられる継続雇用者は、前期から当期にかけて毎月給与を支給されている雇用者であって、当期に新規雇用された雇用者は対象には含まれません。その上で、企業が税制の適用を受けるためには、継続雇用者全体の給与総額が対前年度比で三％以上増加する必要があります。こうしたことから、外部発注している業務を内製化しただけで税制措置が受けられるわけではありません。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○鈴木国務大臣つまりは、内製化して、その翌期の賃上げが必要であるということでありますので、内製化しただけでは税制措置が受けられるわけではないと申し上げたところであります。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○鈴木国務大臣賃上げすれば入ってくるということであります。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○鈴木国務大臣ＭアンドＡによる企業再編が発生した場合でありますけれども、ＭアンドＡが行われた事業年度において税制の適用が受けられるかどうかの判定に当たっては、合併後に消滅する企業で雇用されていた者は含まれないというふうに考えております。したがって、企業が御指摘のケースのようにＭアンドＡによる企業再編を行っただけでは、賃上げ促進税制の適用が受けられるわけではありません。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○鈴木国務大臣それは先生の御指摘のとおりでございまして、企業再編をして、翌期に賃上げして継続雇用者としての全体の給与が三％以上のものと増加されたことになれば、適用になります。

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○岸田内閣総理大臣まず、委員御指摘のように、一人一人の賃金が上がる、こういった結果につなげることが大事であると認識をいたします。そして、今御指摘の賃上げ税制ということについても、委員の御指摘、そういった可能性については否定するものではありませんが、そもそもこの賃上げ税制についても、様々な点、できるだけ結果につながるようにということで、今回は継続社員を対象にするなど工夫を加えたところであります。加えて、賃上げ税制と併せて、下請関係、…

稲津久の発言をすべて見る →公明党2021/12/15

第207回衆議院予算委員会第4号

○稲津委員公明党の稲津久です。ただいま議題となりました令和三年度補正予算につきまして、与党を代表して、賛成の立場から討論します。賛成理由の第一は、感染拡大防止に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっている点です。三回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保を含め、感染力が今夏の二倍となった場合にも対応できる医療提供体制の再構築に約四・五兆円が計上されています。また、コロナの影響から国民生活を守るため、子育て世帯への臨…

宮本岳志の発言をすべて見る →日本共産党2021/12/15

第207回衆議院総務委員会第1号

○宮本（岳）委員私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。今回の地方交付税法の改正は、当初予算における所得税等の国税収入見込みを超える税収が生じたため増額となった地方交付税四兆二千七百六十一億円の使い方を決めるものです。年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に交付するというのが地方交付税法の趣旨であります。ところが、本法案によって、二一年度分として地方に追加交付するのは、政府の経…

山際大志郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○山際国務大臣お答え申し上げます。まず、公的価格と呼ばれている分野の看護、介護、保育、幼児教育の皆様方に対して、政府として賃上げをしていくということを決定する、それは、ある意味呼び水としてこれから先の民間全体の賃上げにつなげていこう、こういう意思の表れだと思っていただければ結構でございます。

山際大志郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○山際国務大臣新しい資本主義の全体像、グランドデザインは、今議論を重ねておりまして、来年の春を目指してこれをつくり上げていくことになると思っておりますが、今回の補正予算の中にも入れさせていただきましたように、例えば、賃上げ税制を深掘ったことによって、これで給料、収入を上げていくということが一つありますし、あるいは、赤字の中小企業に関しては補助率をかさ上げするという手当ても入れております。また、人的資本への投資として三年間で四千億円とい…

藤田文武の発言をすべて見る →日本維新の会2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○藤田委員賃上げ税制の話がありました。これはちょっと各論をやりたいんですけれども、賃上げ税制で、果たして全体的な、しかも継続的な賃上げが起こるかという、私は起こらないと思っているんです。なぜならば、元々、賃上げ税制、上げた分の十何％が控除されるという制度が今ありますけれども、その税額控除を大幅に上げようという政策ですね。これは皆さん考えていただきたいんですが、仮に一億円人件費を払っておられる中小企業さんがいらっしゃったとして、ざくっ…