第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤巻委員 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 時代が変われば、企業の新陳代謝が必要です。時代のニーズに合った企業が国内でどんどん勃興してこなければ、激化するグローバルな企業間競争に敗れてしまい、国益は毀損されます。 新陳代謝を円滑に促し、促進する制度は必要不可欠です。起業し、イノベーションを起こし、世界に通用する企業をつくりたい、そういう企業で働きたい、若い世代がそんな大きな夢を見ることのできる制度の策定をお願いいたします。 …
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○藤巻委員 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 時代が変われば、企業の新陳代謝が必要です。時代のニーズに合った企業が国内でどんどん勃興してこなければ、激化するグローバルな企業間競争に敗れてしまい、国益は毀損されます。 新陳代謝を円滑に促し、促進する制度は必要不可欠です。起業し、イノベーションを起こし、世界に通用する企業をつくりたい、そういう企業で働きたい、若い世代がそんな大きな夢を見ることのできる制度の策定をお願いいたします。 …
○岡本副大臣 今般の賃上げ税制の見直しに当たりましては、企業の税額控除率を大幅に引き上げるだけではなくて、一定規模以上の大企業については、従業員、取引先などの多様なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを税制措置の適用要件としておりますが、この大きな目的の一つは、こうした大企業と取引をする中小企業への還元を後押しする仕組みを実現するということであります。 なお、御指摘のように、この税制措置のメリットを直接受けられない赤字の…
○沢田委員 大臣、ありがとうございます。 そもそもなんですけれども、私は、政治判断で一部の業界や特定の産業を支援するということ自体が、市場のゆがみを生んでも大きな成果は上げられていないと、懐疑的な部分もあります。そして、住宅ローン控除などの租税特別措置が、一部の方や一部の企業などにのみ一・六兆円もの莫大な税金支払いが免除されている現状というものは、公平公正の観点からも見直しが必要と考えております。 日本維新の会は、昨年末に法案提出しまし…
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 一点目の雇用調整助成金の扱いでございますが、これは、助成金の支給の有無によって不公平な扱いにならないようということでございまして、税制要件の適用の可否を判定する際には、例えば、前年度に助成金を受給し、適用年度に受給していない場合、助成金を前年度の給与総額から除いてしまいますと、控除してしまいますと、適用年度の給与総額が増加したというふうに判定されてしまいますので、そういうことにならないように、雇用…
○岡本副大臣 お答えいたします。 我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制し、また、消費者も将来不安などから消費を抑制いたしました結果として、需要が低迷、そしてデフレが加速をいたしまして、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかったというふうに考えています。 こうした中で、政権交代以降、デフレではない状況をつくり出しまして、二%程度の賃上げを実現をいたしましたけれども、近年、…
○沢田委員 ありがとうございます。御認識、確認させていただきました。 更に質問させていただきます。 今回、賃上げ促進に向けて、一部大企業に向けて、特にマルチステークホルダーへの配慮という新しい文言がついたのですが、具体的にどのような波及効果を狙っているのでしょうか、教えてください。
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 マルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、資本金が十億円以上、従業員数が千人以上の大企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めることとしてございます。 こうした方針の公表を税制の適用要件にすることは本税制が初めての試みでございまして、本要件を通じまして、大企業の賃上げを促すことはもちろん、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチス…
○沢田委員 ありがとうございます。 そのような形で賃金制度の硬直性を緩和する効果がもしできたらというふうに思う反面、平成二十五年度から複数回にわたり改正をしながら賃上げの取組をしてきたにもかかわらず、安定的な賃上げという結果につながっていないことを鑑みますと、見ている方向が少し違うと感じる部分がございます。 私は、賃金制度の硬直性は、終身雇用制度と大変強固な解雇規制による弊害と考えております。雇ったらずっと雇用しなければならないという仕…
○鈴木国務大臣 岸田内閣におきまして、賃上げは、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現するための重要課題の一つとまず認識をしております。そのため、政府として、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしております。 まずは、今ほど経済産業省から御説明がありました、マルチステークホルダー宣言を要件に含む賃上げ税制の拡充に加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などの施策にしっか…
○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 早速質問に入らせていただきます。 今日は賃上げ税制について私も質問したいと存じますが、まず最初に、これは租税特別措置であります。租税特別措置、今回の所得税法等の一部改正法案は租税特別措置の改正が多うございます。つまり、抜本的な大きな改革がないということの裏腹でもあるんですけれども。 じゃ、そもそも租税特別措置というのはあった方がいいのか、なかった方がいいのか。税制はいろいろな基本原則がありますけれ…
○鈴木国務大臣 租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることは認識をしているところでございます。 そのために、岸本先生が御指摘のとおり、措置の必要性や政策効果をよく見極めた上で、ゼロベースで見直しを行うことや、措置の創設、拡充を行う場合には財源を確保することが重要であると考えております。 その上で、今回の税制改正における賃上げ税制の抜本強化については、成…
○岸本委員 ありがとうございます。スクラップ・アンド・ビルドの考え方を堅持していただいているということをお聞きしまして、安心をいたしました。 そこでです、同僚議員の皆さん。この賃上げ税制、今までの審議を聞いていると、何か、いかにも日本政府が、この賃上げ税制は、もちろん税制だけではないけれども、効果がある、ずっと七年間やってきましたというようなたてつけの御説明をされていますけれども、同僚議員の皆さん、だまされちゃ駄目ですよ。本当にそうなん…
○鈴木国務大臣 岸本先生御指摘の令和三年度の税制改正におけるこの賃上げ税制でございますが、これは、ポストコロナに向けて、新たな人材確保や人材育成を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにする観点から、大企業向けの賃上げ税制について、それまでの継続雇用者に着目した要件を見直して、新規雇用者に対する給付を一定割合増加させた企業に税額控除を適用するという要件に改正したところでございます。 効果のお話がございましたが、租税特別措置の適用実…
○岸本委員 今、大臣のお答えの中で明快にはおっしゃっていただけませんでした。逆に、令和三年は、新卒の初任給ですね、初任給を上げることに対しての税制改正に変えましたと。これ、今年はないんですね。 何で令和三年だけ新卒の初任給、これは簡単なんです。減税額がほとんどないんです。新卒の初任給アップについての租税特別措置の減税額は百億円程度です。ほとんどないです。その結果として、一千億円の財源が出てくる、そういうことだったんです。 スクラップ・ア…
○鈴木国務大臣 先ほど来答弁させていただいておりますけれども、成長と分配の好循環をつくるという上で、賃上げというものは今一番重要な課題の一つとなっております。 それを実現するために、この賃上げ税制はもちろん、税制だけで賃上げは実現できませんので、先ほど来申し上げておりますように、あらゆる施策を動員していくことが重要である、そういうふうに思っているところでございます。 先生から具体的に御指摘がございましたけれども、地方税について言えば、や…
○塩川委員 それでは、続いて、岸田政権におきまして、賃上げの取組の一つとして、公的価格に基づく賃上げの話、ケア労働者の処遇改善事業に取り組んでいる、昨年の補正予算で措置されたものですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。 昨年十一月十九日のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の公的部門における分配機能の強化等において、「看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線におい…
○山際国務大臣 これは今委員が御発言の中で御説明いただきましたように、新しい経済対策の中において、春闘、まさに今やっているところですけれども、これに先んじて賃上げを、社会全体の雰囲気として、していこう、そういう中において、その賃上げのペースが、どうしてもここのところ民間も含めて下がってきているということに鑑みて、まずは隗より始めよということで、政府ができる部分として、公的部門にいらっしゃる方々の賃金を上げていこうというところで決まってき…
○塩川委員 賃上げペースが下がってきている、まず隗より始めよということで、公務において、この分野で引上げをしようと。その三%という意味というのは、どうなんですかね。
○山際国務大臣 先生の意図しているところは酌み取っているつもりではいるんですけれども、社会情勢を鑑みてということは、先ほども申し上げたように、民間全体も含めて賃上げのペースがここのところで、コロナ感染症ということもあり、下がってきているということを見て、これを賃上げをするという回復基調に乗せていくというようなことを考えていかないといけない、そういうコンセプトに基づいて、その中において、いろいろ総合的に判断をした中で三%ということが決まっ…
○山際国務大臣 春闘を、我々の方で、民間の話ですから、私たちの方でいわゆる官製春闘のような形で何か物事をしていただきたいということではなくて、今までの流れを一気に反転させたい、こういう思いで、その中で、現実的にできる部分というのも当然探らなきゃいけませんし、他の業種等々も含めて全体の流れというものを見る中で、我々として、できるところからまずやろうということで決めたことでございますので。 総理からは、民間の皆様方にも、業績を回復されている…