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中根一幸の発言をすべて見る →自由民主党2022/08/05

第209回衆議院国土交通委員会第1号

○中根委員長これより会議を開きます。この際、御報告いたします。今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、空き家対策の更なる充実を求める意見書外三十三件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――

淡野博久の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2022/06/10

○政府参考人（淡野博久君）お答え申し上げます。既存住宅につきましては、空き家を除いたストック約五千四百万戸のうち省エネ基準を満たしていないストックは約九割あると推計されており、こちらの改修を強力に進めていく必要があると考えてございます。このため、一定の仮定に基づく試算として、既存住宅の省エネ改修の件数を、足下で年間約十六万戸であるところ、年間約二十五万戸に増やしていく必要があると考えてございます。また、公共建築物における取組につき…

金子俊平の発言をすべて見る →自由民主党2022/05/25

第208回衆議院国土交通委員会第16号

○金子（俊）委員おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。本日、質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に感謝を申し上げますし、委員会で質問させていただくのは二度目でありますけれども、ちょっとやはりマイクが低いものですから、できましたら、またでかいマイクを準備していただきたいというふうに思います。昨日、建築物省エネ法が無事、全会一致で通過しました。理事の皆様方、また住宅局の皆様、本当にお疲れさまでございまし…

谷田川元の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/05/25

第208回衆議院国土交通委員会第16号

○谷田川委員それでは、その調査結果をしっかり私も受け取って、分析させていただきたいなと思うんです。それで、二年前の質疑で、すごく、古川議員が指摘した中で、やはり今、高度経済成長のときにあちこちに建った団地が、空き家が、空き室が多くなって、存続不可能になって廃墟となっているケースが全国に間々ある。それが、あと二十年、三十年もすれば、タワーマンションが同じようなことが起きるんじゃないか。そして、何とタワーマンションを販売している業者が、…

淡野博久の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2022/05/20

第208回衆議院国土交通委員会第14号

○淡野政府参考人お答え申し上げます。空き家を除いた住宅ストック五千三百六十万戸のうち、省エネ基準を満たしていないストックは約九割あるという現状の中で、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けましては、新築のみならず、既存の建築物についても省エネ化を強力に進めていく必要があるというのは御指摘のとおりかと存じます。既存住宅等の省エネ化につきましては、まず改修自体を促す必要がございますので、主として誘導策によって促進を図る必要があ…

櫛渕万里の発言をすべて見る →れいわ新選組2022/05/18

第208回衆議院国土交通委員会第13号

○櫛渕委員具体的な数字はないという大変残念なお答えでありました。いち早くＺＥＨ、ＺＥＢ基準を、先ほどおっしゃっていますけれども、すぐにでも、二〇二六年度から義務化するぐらいの積極的な政策と財政措置が必要であると思います。そして、もう一つ大切なことを強調していきたいことがございます。省エネとは何のために必要なのかという点なんですね。国の削減目標とか気候変動のためという話をしてきましたけれども、もう一方で、大切なこと、それは、省エネが…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/05/18

第208回衆議院国土交通委員会第13号

○斉藤国務大臣先ほど櫛渕委員がおっしゃったように、空き家を除いた住宅ストックが約五千三百六十万戸ございます。そのうち、省エネ基準を満たしていないストックが二〇一九年度時点で約八七％であると推計されており、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けては、既存住宅の更新と、それから改修によるストックの質の向上を推進していく必要がある、このように考えております。このため、令和四年度予算において、新たに地方公共団体と連携した省エネ改修補…

おおつき紅葉の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/05/12

第208回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○おおつき委員岸田総理も聞く力ということを掲げておりますので、是非、地方の声を引き上げられるように、聞けるような体制を更に整えていただきたいと思っております。次に、本法案に係る住民基本台帳の一部改正案について質問いたします。現在、地方における空き家対策や地籍調査は、防災や災害復旧、そして生活環境の保全などの様々な効果があり、重要であることは言うまでもありません。市区町村が空き家対策や地籍調査を進めていくには、その所有者などを特定…

阿部知明の発言をすべて見る →総務省大臣官房審議官2022/05/12

第208回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○阿部政府参考人お答えいたします。今回の地方分権一括法案におきましては、住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に、国土調査法に基づく地籍調査の実施、空き家法に基づく調査等の事務を追加することとされてございまして、これによりまして、地方団体が土地の所有者等の現住所を特定するために行う住民票の写しの公用請求が不要となります。住民票の写しの公用請求につきましては、一般的に、職員の事務負担、それ…

横沢高徳の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/05/12

第208回参議院農林水産委員会第13号

○横沢高徳君今回の法改正で、今までもやはり集積とか、営農組合に一回田んぼを貸してしまえば、やはりなかなか勝手に、また自分たちで営農を再開できなくなるとか、そういう不安も中にはやはり出てきておりますし、あと、地元ではやはり今空き家問題が多くありまして、農地付きの空き家、これを何とかしたいという人たちがいて、若い世代が来たいんだけれども、その農地付きの田んぼを買ったときに、今回の法改正で、実際は、自由に農業をやろうと思って田んぼを所有者が…

谷合正明の発言をすべて見る →公明党2022/05/12

第208回参議院農林水産委員会第13号

○谷合正明君公明党の谷合正明です。物価高騰につきましては私も大変憂慮しておりまして、先ほど田名部先生の方からも、輸入小麦、政府の売渡価格の話がありましたけれども、やはり十月期をどう迎えていくのかというのは大きな課題だというふうに思っております。また、学校給食の問題も大変重要な御指摘であると思っておりまして、農水省は食育を担っているわけでありますので、こうした点についてもきめ細やかに対応していただきたいと思います。今般、地方創生臨…

川田龍平の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/05/09

第208回参議院決算委員会第7号

○川田龍平君非常に人手不足ということもあって、非常にトラックの運転手も足りなくなっている中で、非常に今、昔のようにお金さえあれば何でも外から手に入るという時代ではなくなってきているという現状をやっぱりしっかり認識しなければいけないと思っております。二問目に、空き家対策について御質問したいと思います。全国の空き家がこの二十年間で一・九倍、まあ二倍になり、三百四十九万戸まで上昇しています。私も六年前の厚生労働委員会で、空き家の活用施…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/05/09

第208回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（斉藤鉄夫君）まず、川田委員のいわゆる空き家対策についてのいろいろな御提言、御努力、心から敬意を表したいと思います。空き家対策として、いわゆるセカンドハウスとしての、また農地としての空き地を利用すべきではないかという御提案でございますが、非常に大きなこれからの流れになっていくんではないかと思っておりますし、そうしていかなければいけないと思っています。平成三十年の住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数は八百四十九万戸、そ…

金子原二郎の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声農林水産大臣2022/05/09

第208回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（金子原二郎君）農村地域におきましても、人口減少、高齢化が進展していることから、二地域、二地域居住の推進などによりまして都市部から人を呼び込むことが重要であると考えております。このため、農林水産省では、空き家を活用し、農家住宅も含めた交流拠点を整備するための地域の計画づくり、また農泊による企業等からのワーケーションの受入れに向けた環境整備、地域外の人材が農村での様々な活動に多様な形で関わる機会を創出するための体験研修の実施…

石坂聡の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2022/04/28

第208回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○石坂政府参考人お答えいたします。複数の生活拠点を持つ二地域居住は、新しい住まい方の一つであり、地方創生にも資するものと認識しております。先生御指摘の住宅ローン控除は、自己居住用の住宅を取得する際の負担を軽減することが目的であるため、生活の本拠ではないセカンドハウスや投資用住宅は現在適用対象外となってございます。住宅ローン控除の趣旨を鑑みれば、慎重な検討を要する課題であるとは考えてございますが、二地域居住の推進は大変重要な課題で…

野田国義の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○野田国義君ですから、我々ももう再三、そして随分前から、このもう補正予算で対応していかなくちゃいけないんじゃないかということを申し上げてきておったところでございます。それで、ようやく六・二兆円ですか、昨日、そういう数字が出てきているようでございますけれども、私はやっぱり、本当にこれエネルギー問題だけじゃなくて、国民の生活が、この円安、そして危機によって非常に物価が上昇して生活が困っておられると、困っていると、国民が、多くの国民が、そこ…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○国務大臣（斉藤鉄夫君）今般の改正におきまして、地域福利増進事業などをより使い勝手の良いものとするため、地方公共団体からのニーズも踏まえ、対象となる所有者不明土地について、朽廃した空き家等の建築物が存在する場合も、場合にも拡大することとしております。この改正により、朽廃した空き家等を撤去して地域福利増進事業を実施しようとするケースが増加することが見込まれます。このため、国として、事業を実施する市町村等に対し、予算の範囲内で財政支援を行…

市川篤志の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房土地政策審議官2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（市川篤志君）お答え申し上げます。委員御認識のとおり、所有者不明土地法の制定時でございますが、地域福利増進事業における土地の利用権の設定数について、施行後十年間で累計百件という目標を掲げておりました。これは、当時、地域福利増進事業の利用方法として容易に裁定されるものとして、ごみなどを不法投棄されている所有者不明土地を公園や広場として整備する、それから特定空き家を略式代執行した後の空き地が所有者不明土地である場合に、当該空…

野田国義の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○野田国義君この所有者不明土地、今も述べられましたように、そのやっぱり登記ですよね、このところが非常に重要でございます。所管官庁は法務省ということでございますので、やっぱり法務省と国土交通省、しっかりとした連携を取りながら対策を講じていただきたい、このことをお願いをしたいと思っております。そして、最後になりますけれども、ランドバンクですね。非常に、何か空き家バンクとかありましたけど、今度はランドバンクということ出てきたようでございま…

浜口誠の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○浜口誠君分かりました。続きまして、今回の法改正によって、所有者不明土地の円滑な利用の仕組みの土地として、朽廃した空き家とかあるいは工場等の建物がある土地であっても事業の対象の土地として加えていくということになっております。実際、その建築物が対象の建築物に該当するかどうかの判断基準というのは何か具体的に基準を設けて判断していくのかどうか、その辺りの基準についての考え方をお伺いしたいと思います。