第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○浜口誠君 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、空き家対策、午前中も議論ありましたけれども、空き家についてお伺いしたいと思います。 資料もちょっとお配りしています。資料の一ページ目にグラフも付けさせていただいておりますが、空き家は毎年のように増えてきております。このグラフでいうとピンクの部分、この部分は長期にわたって人が住んでいなくて将来的には建て替えするような予定の空き家、二〇一八年で三百四…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○浜口誠君 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、空き家対策、午前中も議論ありましたけれども、空き家についてお伺いしたいと思います。 資料もちょっとお配りしています。資料の一ページ目にグラフも付けさせていただいておりますが、空き家は毎年のように増えてきております。このグラフでいうとピンクの部分、この部分は長期にわたって人が住んでいなくて将来的には建て替えするような予定の空き家、二〇一八年で三百四…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 空き家についての基本的な考え方は、活用可能なものは活用する、除却すべきものは除却すると、この点でございます。 活用につきましては、利活用に必要な空き家改修を財政支援する、それから全国版空き家・空き地バンクを通じて空き家情報を発信する、そして空き家の活用を希望する第三者に相続した空き家を譲渡するよう促す、こういう点について、活用について取り組んできました。 課題でございますが、特段の活用を考えていない空き家所有者…
○浜口誠君 ありがとうございます。 そうした中で、地方自治体からもいろんな空き家に対する要望も聞いております。 で、ページめくっていただきまして、二ページの資料ですね。ここに、特定空き家という今制度もあります。ただ、この赤い枠でくくったこの特定空き家の要件、定義が非常に分かりづらいという声が非常に多いです。この要件をもっと分かりやすく、そして特定空き家を速やかに指定できるようなやっぱり環境を整えていくことは大変重要だというふうに思ってお…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) まさにそういう問題意識を持っております。これから特に空き家が増えていくという非常に切迫した危機感もございます。小委員会をつくりました。そこでしっかり議論をし、迅速に手を打っていきたいと思っております。
○斉藤国務大臣 国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。 木原委員長、また理事、委員の皆様の御指導をどうかよろしくお願いをいたします。 第二百十回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しています。 少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、我が国の社会経済や国民…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。 参議院国土交通委員会の委員の皆様、蓮舫委員長を始めとして、御指導、どうかよろしくお願いをいたします。 第二百十回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しています。 少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感…
○中根委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、空き家対策の更なる充実を求める意見書外三十三件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
○政府参考人(淡野博久君) お答え申し上げます。 既存住宅につきましては、空き家を除いたストック約五千四百万戸のうち省エネ基準を満たしていないストックは約九割あると推計されており、こちらの改修を強力に進めていく必要があると考えてございます。このため、一定の仮定に基づく試算として、既存住宅の省エネ改修の件数を、足下で年間約十六万戸であるところ、年間約二十五万戸に増やしていく必要があると考えてございます。 また、公共建築物における取組につき…
○金子(俊)委員 おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。 本日、質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に感謝を申し上げますし、委員会で質問させていただくのは二度目でありますけれども、ちょっとやはりマイクが低いものですから、できましたら、またでかいマイクを準備していただきたいというふうに思います。 昨日、建築物省エネ法が無事、全会一致で通過しました。理事の皆様方、また住宅局の皆様、本当にお疲れさまでございまし…
○谷田川委員 それでは、その調査結果をしっかり私も受け取って、分析させていただきたいなと思うんです。 それで、二年前の質疑で、すごく、古川議員が指摘した中で、やはり今、高度経済成長のときにあちこちに建った団地が、空き家が、空き室が多くなって、存続不可能になって廃墟となっているケースが全国に間々ある。それが、あと二十年、三十年もすれば、タワーマンションが同じようなことが起きるんじゃないか。そして、何とタワーマンションを販売している業者が、…
○淡野政府参考人 お答え申し上げます。 空き家を除いた住宅ストック五千三百六十万戸のうち、省エネ基準を満たしていないストックは約九割あるという現状の中で、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けましては、新築のみならず、既存の建築物についても省エネ化を強力に進めていく必要があるというのは御指摘のとおりかと存じます。 既存住宅等の省エネ化につきましては、まず改修自体を促す必要がございますので、主として誘導策によって促進を図る必要があ…
○櫛渕委員 具体的な数字はないという大変残念なお答えでありました。いち早くZEH、ZEB基準を、先ほどおっしゃっていますけれども、すぐにでも、二〇二六年度から義務化するぐらいの積極的な政策と財政措置が必要であると思います。 そして、もう一つ大切なことを強調していきたいことがございます。 省エネとは何のために必要なのかという点なんですね。国の削減目標とか気候変動のためという話をしてきましたけれども、もう一方で、大切なこと、それは、省エネが…
○斉藤国務大臣 先ほど櫛渕委員がおっしゃったように、空き家を除いた住宅ストックが約五千三百六十万戸ございます。そのうち、省エネ基準を満たしていないストックが二〇一九年度時点で約八七%であると推計されており、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けては、既存住宅の更新と、それから改修によるストックの質の向上を推進していく必要がある、このように考えております。 このため、令和四年度予算において、新たに地方公共団体と連携した省エネ改修補…
○おおつき委員 岸田総理も聞く力ということを掲げておりますので、是非、地方の声を引き上げられるように、聞けるような体制を更に整えていただきたいと思っております。 次に、本法案に係る住民基本台帳の一部改正案について質問いたします。 現在、地方における空き家対策や地籍調査は、防災や災害復旧、そして生活環境の保全などの様々な効果があり、重要であることは言うまでもありません。 市区町村が空き家対策や地籍調査を進めていくには、その所有者などを特定…
○阿部政府参考人 お答えいたします。 今回の地方分権一括法案におきましては、住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に、国土調査法に基づく地籍調査の実施、空き家法に基づく調査等の事務を追加することとされてございまして、これによりまして、地方団体が土地の所有者等の現住所を特定するために行う住民票の写しの公用請求が不要となります。 住民票の写しの公用請求につきましては、一般的に、職員の事務負担、それ…
○横沢高徳君 今回の法改正で、今までもやはり集積とか、営農組合に一回田んぼを貸してしまえば、やはりなかなか勝手に、また自分たちで営農を再開できなくなるとか、そういう不安も中にはやはり出てきておりますし、あと、地元ではやはり今空き家問題が多くありまして、農地付きの空き家、これを何とかしたいという人たちがいて、若い世代が来たいんだけれども、その農地付きの田んぼを買ったときに、今回の法改正で、実際は、自由に農業をやろうと思って田んぼを所有者が…
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 物価高騰につきましては私も大変憂慮しておりまして、先ほど田名部先生の方からも、輸入小麦、政府の売渡価格の話がありましたけれども、やはり十月期をどう迎えていくのかというのは大きな課題だというふうに思っております。 また、学校給食の問題も大変重要な御指摘であると思っておりまして、農水省は食育を担っているわけでありますので、こうした点についてもきめ細やかに対応していただきたいと思います。 今般、地方創生臨…
○川田龍平君 非常に人手不足ということもあって、非常にトラックの運転手も足りなくなっている中で、非常に今、昔のようにお金さえあれば何でも外から手に入るという時代ではなくなってきているという現状をやっぱりしっかり認識しなければいけないと思っております。 二問目に、空き家対策について御質問したいと思います。 全国の空き家がこの二十年間で一・九倍、まあ二倍になり、三百四十九万戸まで上昇しています。 私も六年前の厚生労働委員会で、空き家の活用施…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、川田委員のいわゆる空き家対策についてのいろいろな御提言、御努力、心から敬意を表したいと思います。 空き家対策として、いわゆるセカンドハウスとしての、また農地としての空き地を利用すべきではないかという御提案でございますが、非常に大きなこれからの流れになっていくんではないかと思っておりますし、そうしていかなければいけないと思っています。 平成三十年の住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数は八百四十九万戸、そ…
○国務大臣(金子原二郎君) 農村地域におきましても、人口減少、高齢化が進展していることから、二地域、二地域居住の推進などによりまして都市部から人を呼び込むことが重要であると考えております。 このため、農林水産省では、空き家を活用し、農家住宅も含めた交流拠点を整備するための地域の計画づくり、また農泊による企業等からのワーケーションの受入れに向けた環境整備、地域外の人材が農村での様々な活動に多様な形で関わる機会を創出するための体験研修の実施…