第208回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○石上公述人 ありがとうございます。 今回の賃上げ促進税制ですが、政府による賃上げの環境整備の一環であるというふうに受け止めておりますけれども、ただ、この税制、一定長い期間行ってまいりましたが、実際には本当にこれが賃上げにつながっているのかどうか、現状の状況を見ると、効果があるのかどうかということについて、やはり検証が必要なのではないかというふうに思います。その意味で、こういった方法で本当に賃上げが実現できるのかどうか、その議論を是非お…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○石上公述人 ありがとうございます。 今回の賃上げ促進税制ですが、政府による賃上げの環境整備の一環であるというふうに受け止めておりますけれども、ただ、この税制、一定長い期間行ってまいりましたが、実際には本当にこれが賃上げにつながっているのかどうか、現状の状況を見ると、効果があるのかどうかということについて、やはり検証が必要なのではないかというふうに思います。その意味で、こういった方法で本当に賃上げが実現できるのかどうか、その議論を是非お…
○斎藤(ア)委員 石上公述人、ありがとうございます。 我々国民民主党としましても、月例賃金をしっかりと引き上げていくということが重要だと考えておりますので、こういった休日出勤や時間外労働が算定に含まれないよう、また、中小事業者、赤字企業が大変多くなっておりますので、こういった事業者も対象になって、賃上げに全体としてつながっていくよう、消費税の減免も含めて検討していくよう政府には求めていきたいと思っております。 また、これに関連して翁公述…
○斎藤(ア)委員 ありがとうございます。 ちょっと唐突かもしれないんですけれども、大竹公述人にも、もし御示唆であったり御知見があったらお伺いしたいんですけれども、日本でなかなか賃上げが生じないとか、あるいは消費が増えないとか、こういったところには多分に行動経済的なマインド面での影響というものがあると想像するんですけれども、こういったところに関して、なぜ賃上げが持続的に行われないのか、消費が日本で活性化しないのかというところについて、何か…
○斎藤(ア)委員 突然の質問にもかかわらず、ありがとうございました。 本当に参考になりまして、我々国民民主党も、こういった意味で、これまで日本政府としても、この三十年間ずっと何とかこの悪循環を断ち切ろうとして取り組んできたけれども実現できていないというところだと思いますので、デフレ予想であったり、賃金が上がらないといった状況、そういった固定観念みたいになってしまっているところを変えていくためにも、政策の力で一度ショックを与えて賃上げを促…
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、小畑公述人にお伺いしたいと思います。 政府が進めているケア労働者の皆さんの賃上げの問題に関わって、この二月からスタートする部分について職場で戸惑いや不満の声がいろいろ上がっているというお話がございましたが、もう少し詳しく御紹介いただけたらと思います。
○小畑公述人 御質問ありがとうございます。 例えば、先ほども言いましたけれども、条例改定が間に合わないので実施しないということがあるんですが、まだそれぞれの労働組合と交渉中ですので自治体名までは申し上げられませんが、例えば、保育士の正規職員は賃金水準や近隣の動向を踏まえ賃上げを行わず、会計年度任用職員だけ行うというような自治体があったり、それから、正職員のケア労働者の賃上げは行わないというようなことが言われていたり、また、ある自治体では…
○石上公述人 ありがとうございます。 今言われたような状況、病院も介護も含めて、職場の中には様々あるというふうに思います。 先ほども少しあったんですけれども、今回の賃上げなどでも、職場の中でそこの職種だけを引き上げるということはなかなか難しいみたいなことも含めて、職種間の様々な問題点というのはやはりあるんだというふうに思います。 労働組合としては、やはり、その職場の中の公平性なり妥当性なりというものをしっかり担保していく、組合員の納得性…
○小畑公述人 御質問ありがとうございます。 私の最初の発言の中でも強調させていただいたところを更に強調していただいて、本当にありがとうございました。 例えば、介護の分野でも、この賃金の上げるところにヘルパーさんは入っていないとか、様々な問題があるんですね。それで、私たちは、そういう限定されたことによって職場が分断されてしまうということは非常におかしなことなわけなので、労働組合として、そういう皆さんも、組織を広げながら、全てのケア労働に関…
○山際国務大臣 簡潔な答弁は心がけますが、ちょっとだけ話をさせてください。 総理がおっしゃっているように、八〇年代以降にこの新自由主義的な考え方が主流になる中で……(福田(昭)委員「歴史はいいですよ。核心だけ言ってください」と呼ぶ)分かりました。じゃ、もうちょっと短くします。 バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレ、そのことによって、企業は賃金を抑制し、将来不安などから消費者は消費を抑制した結果、需要が低迷してデフレが加速、そして企…
○鈴木国務大臣 お尋ねの新しい資本主義につきましては、基本的には、成長と分配の好循環やコロナ後の新しい社会の開拓を基本理念として、岸田内閣の目指す経済社会像を指している、そのように認識をいたしております。 成長戦略といたしましては、デジタル化や気候変動問題への対応、経済安全保障など、世界的な潮流の中で我が国が克服しなければならない新時代の課題をむしろこれからの成長分野にしていくという発想で取り組むことが必要でございます。 その際、呼び水…
○鈴木(敦)委員 新しい資本主義も今までの資本主義も、因数分解をして考えれば、結局、労働力を資本家が使い、そして効率を高めて、その果実を賃上げや一時金の支給といった形で分配をする。そして、付加価値を生み出して、その付加価値に付随して、科学技術の発展を伴って、科学技術が発展すれば国力が増強して世界基準に認められて更に成長していく、このようなサイクルを指しているものだと思います。これは新しいも古いもなく、この成長と分配の好循環は資本主義にと…
○山際国務大臣 保育士さんの話に特化しませんが、公的部門に関わっていらっしゃる方々の賃上げを実現していかなくてはいけないというコンセプトは、まずは三%程度賃上げを実現したいというところから始めますが、これを、一過性のもの、一回だけで終わらせるというコンセプトではありません。 すなわち、これから継続的に賃金が上昇していくような流れをつくらなくてはいけないということで、補正予算でも確保いたしましたが、本予算でも十月以降のものに関して確保して…
○城井委員 残念です。やらない言い訳ではなくて、やるための工夫と努力の答弁が欲しかったです。この件は引き続きまたお伺いしてまいりたいと思います。 続きまして、公共事業の総合評価落札方式における、賃上げを実施する企業に対する加点措置についてお伺いしたいと思います。 パネルと、そしてお手元に資料もお配りしております。御覧いただきたいと思います。 公共事業に携わる会社の労使の賃上げ表明で、三点のポイント加算をする仕組みです。財務省で調整中と聞…
○鈴木国務大臣 今検討しております本制度でありますが、成長と分配の好循環を実現するため、賃上げ実施企業を政府調達において政策的に優遇をするものであります。 総合評価落札方式の入札に参加する企業に対しては、これはひとしく適用される制度でありますことから、特定の業界や企業のみを優遇やあるいは差別をするものではなく、公平性の観点から問題はないものと考えております。
○城井委員 業界関係者に対するプレッシャーは相当のものですよ。今、都道府県からも通達が出始めているところでありますが、これはしっかり見直していただかなきゃいけない。 もう一点、御指摘を申し上げます。 今回の仕組みでは、過去の努力に対する評価が微妙だというふうに感じています。建設業界は、これまで全ての産業の平均を上回る賃上げを行ってきています。もし、一律の、前年比三%あるいは中小企業で一・五%賃金アップというのを仮に行いますと、各会社のこ…
○鈴木国務大臣 先生御指摘のとおりに、建設業におきましては、これまで全産業平均を上回る賃上げが行われてきたと承知をしておりまして、その点に関し、業界関係者のこれまでの御努力に敬意を表したいと思ってございます。 その上で、今回の加点措置は、令和四年度以降の賃上げを促進する、そういう観点から導入するものであることから、令和四年度以降に賃上げ表明を行う企業に対して加点措置を行うものとなります。したがって、過去の実績は加点措置の要件として評価す…
○城井委員 過去分の配慮がないとやはり不公平という指摘は逃れないというふうに思います。 もう一点、伺います。 この仕組み、いつまで続けるかも問題です。 日本建設業連合会からは、経営計画の策定に関わるため、次年度以降の具体的な方針を明らかにしてほしいという要望があります。 複数年契約、具体的には、四年以上の国庫債務負担行為においては次回調達で更に追加で加点することとしています。つまり、令和四年度だけでなく五年度における賃上げも評価対象とし…
○鈴木国務大臣 この措置をいつまで続けるかという御質問でございますが、現時点でいつまでとは確定をしてはおりませんけれども、令和五年度以降も継続することを前提として制度設計を行っているところでございます。 このように、単年度を前提とした措置でなく、複数年度契約の場合もあることから、あらかじめその評価方法を決めておく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、本措置によりまして、賃上げを促進した企業が評価されて賃上げ効果が表れます…
○城井委員 一点、国交大臣に伺います。 日本建設業連合会から、仮にこの仕組みを導入するのであれば、賃上げの原資確保や更なる適正利潤の確保に向けた国の施策として、設計労務単価、現場管理費、一般管理費などの引上げ、これに伴う調査基準価格の引上げが必要、また、民間工事を含めた対応が必要不可欠であることから、国から民間工事を含めた他の発注機関への要請、指導をとの強い要望があります。 大臣、これは当然対応いただけますよね。
○城井委員 賃上げ自体はいいんです。でも、課題がたくさんあります。拙速な導入をせずに、是非見直しをお願いしたいと思います。 総務大臣、若宮大臣、次の機会にまた質疑をさせてください。 ありがとうございました。