第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○塩川委員 公立保育所をしっかりと賃上げしてほしいんですよ。だけれども、第一回目の申請で、公立保育所を上げるという自治体が五分の一しかないんですよ。それはなぜなのかということをきちっと深めなければ、打開のしようもないんじゃないですか。 総理、なぜ五分の一しか公立保育所は上げないのか、その理由は何なのか。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○塩川委員 公立保育所をしっかりと賃上げしてほしいんですよ。だけれども、第一回目の申請で、公立保育所を上げるという自治体が五分の一しかないんですよ。それはなぜなのかということをきちっと深めなければ、打開のしようもないんじゃないですか。 総理、なぜ五分の一しか公立保育所は上げないのか、その理由は何なのか。
○塩川委員 一回目に申請した市町村のうち、五分の一しか公立保育所は上げないと言っているんですよ。手続の話じゃないんです。既に百八十三の自治体において五分の一しかなかったということなんですから。なぜそうなのかということをはっきり見極めなければ、この問題についての解決が見えてこないというのは明らかです。 私は、こういった五分の一しか公立保育所の賃上げをしないという状況に、国が示す二〇二二年度の地方財政計画において給与関係経費が減額となってい…
○塩川委員 いや、だから、国が示す地方財政計画において給与関係経費が減額されているから自治体が消極的なんじゃないかと言っているのに対して、お答えになっていないんですよ。 ケア労働者の賃上げを目指すため、二千六百億円の処遇改善事業を行う、これは総理の目玉政策の財源措置ですけれども、他方で、地方財政計画の給与関係経費において、マイナス人勧を反映した給与法に基づく削減分は二千七百九億円になります。 一方で二千六百億円の処遇改善事業を行いながら…
○塩川委員 ここのパネルにも示したように、三%の上乗せ、人勧のマイナス分の減額対応、穴埋めということを行うというのが総理の施策として挙げているわけですけれども、公立保育園については手を挙げていないところが多いということが一回目の申請ではっきりしたんですよ。それはまさに、地財計画上、給与関係経費を減らしているという国の施策の下で、自治体が消極的になっている理由じゃないかということを述べているわけですけれども、そういうことについてお答えがな…
○塩川委員 民間準拠といいますけれども、過去、人勧を値切って賃下げを押しつけた例というのは幾つもあるんですよ。そんなことは棚上げにして、民間準拠だということでマイナス人勧を押しつけるということが公立保育所における賃上げを妨げることにもなっているということへの、そもそもの反省が必要だということを言わざるを得ません。 今回の処遇改善事業においては、保育士などの公定価格でマイナス人勧の穴埋め措置を取る、総理もお答えになったとおりであります。こ…
○岸田内閣総理大臣 人勧につきましては、民間準拠だということを先ほど申し上げました。だからこそ、国が率先して民間の賃上げの呼び水となるべく環境整備をすることが大事だということを再三申し上げてきているわけであります。 民間も含めて全体の賃上げが実現したならば、人勧においても引上げということにつながっていく、全体の引上げにつながっていく、こうした環境ができ上がっていくと考えます。
○塩川委員 全体として賃上げを行うときに、民間に対しても三%を超える賃上げをお願いしたいと要請をして、その呼び水として、今言ったエッセンシャルワーカーなどについての三%、九千円という話が出てくるわけですけれども、そうであれば、そもそも賃上げの好循環をつくるんだったら、公務での賃金の引下げをやめる必要があるんじゃないのかと。賃金の公務のマイナス、これをやらなければ、結果とすれば、賃金の好循環に逆行することになる、このことこそ問われていると…
○西岡委員 現時点では二万室確保されているということをお伺いをいたしました。 国民民主党としても、昨年四月から既に、感染防止対策と経済を両立するという、コロナ三策という政策を打ち出しをさせていただいております。ビジネスの往来ですとか留学生、またスポーツや文化の面で、強い水際対策を長時間続けていくことは、大変国家としても大きな損失があるということも理解をいたしております。 ただ、諸外国と比べて、我が国のワクチン接種は、二月十六日公表時点で…
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 賃上げは、税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、この税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しいと考えております。 今般、法人事業税においては、国税である法人税における賃上げ税制の抜本的な拡充に合わせて、赤字法人でも課税されます外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に…
○西岡委員 今般、賃上げ税制について、適用要件とされておりますのが給与等支払い総額となっておりますけれども、時間外や休日労働による支給額も含まれておりまして、本来、それを除外した算定とすべきではないかと考えますけれども、このことについての見解をお伺いいたします。
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 法人事業税における賃上げ税制の適用要件は、法人税と同様といたしておるところでございます。 御指摘の点につきましては、各企業の給与体系が多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ、煩雑ではない制度設計とする必要があることに加え、重要な課題である賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの考え方に立ち、一時金を含めた給与総額が増加した法人を対象としているものと承…
○西岡委員 先ほどお話がありましたように、税制だけで賃上げというのは大変難しいということも十分承知をいたしておりますけれども、国民民主党として、先般、国会に、赤字企業も賃上げ減税の対象となる独自の税制改正法案を提出をいたしております。法人事業税、固定資産税、消費税と、減税効果を幅広く行き渡らせ、賃上げに結びつく法案となっております。 当然、地方税収が減収する面についてはしっかりカバーをするという前提でございますけれども、税制だけではなく…
○金子(恭)国務大臣 西岡委員にお答え申し上げます。 先ほど局長からも御答弁いたしましたとおり、今般、地方税における賃上げ税制については、法人事業税において、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。 賃上げに向けては、政府全体として、あらゆる施策を総動員して取り組むこととしており、企業においては、こうした措置も活用し、持続的な賃上げに取り組ん…
○西岡委員 引き続き、この賃上げという大変重要な政治課題に私どももしっかり取組を進めていきたいと思っております。 続きまして、住宅ローン控除についてお尋ねをさせていただきます。 今回の改正では、会計検査院の指摘を踏まえまして、毎年の住宅ローンの控除額が当該ローンに係る支払い利息額を上回るいわゆる逆ざや是正のために、控除率を現行の一%から〇・七%に引き下げることが盛り込まれました。 控除率を一律〇・七%に引き下げるということでございますけ…
○宮本(岳)委員 こういう状況の下で、保育園の休園、高齢者施設のクラスターの発生など、特にエッセンシャルワーカーと言われる方々の負担が大きくなっている。我々もこれまで、エッセンシャルワーカーの処遇改善を度々問題にしてまいりました。 政府は昨年、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策で、公的分野における分配機能の強化策として、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三%程度…
○本村分科員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ケア労働者の賃上げの問題について質問させていただきます。 ケア労働者の方々の賃上げというのは、本当に重要な施策だというふうに痛感をしております。ところが、政府の財政措置では、一部の労働者しか対象としていない、しかも額が物すごく低い、低過ぎるということがあるということを指摘させていただきたいと思います。 資料を御覧いただきたいんですけれども、これは内閣府…
○本村分科員 看護職員について、全産業よりも給与が高いんだというお話もあったんですけれども、それは、公的価格評価検討委員会の中間整理の中でも書いてあるんですけれども、この中間整理は非常に乱暴で恣意的だという声が医療現場からは出されております。看護職員の皆さんは、命を守って、悲鳴を上げながら、本当に今頑張っておられるわけです。夜勤や残業手当がないと全産業よりも低い状況でございます。 命を守っている医師と比べてどうなのか。諸外国と比べてどう…
○本村分科員 先ほど申し上げましたように、丁寧に、しっかりと、国際的に見ても看護職員の方の賃金は低いわけですから、パートナーである医師と比べてどうなのかということも含めて、悲鳴が上がっている現場に光が見えるように是非していただきたいというふうに思います。全ての医療従事者の賃上げ、するべきだということを重ねて要求したいというふうに思います。 時間がないものですから、次に、保育士の皆さんのことについてお話をしたいんですけれども、なぜ賃上げの…
○本村分科員 是非、今の配置基準でも、少なくともこの部分は、〇・三三人という人はいないわけですから、ちゃんと二人、措置をしていただきたいというふうに思います。 まとめてちょっと総務省の方にもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、公立の保育園の賃上げがなかなかできない、やろうとされていないという現実がありまして、そこで総務省が足を引っ張っているんじゃないかということもあるわけです。大臣はそんなことはないというふうに思うんですけれど…
○本村分科員 ありがとうございます。急がせて申し訳ありません。 各地方団体は、総務省が賃上げに消極的なんじゃないかということが言われておりまして、そうじゃないというふうに思うんですけれども、山際大臣、野田大臣が、先日、二月九日、塩川議員に対して、内閣委員会の中で、地方自治体のケア労働者の賃上げもみんなでやっていくんだということをお答えになっております。総務大臣としても、地方自治体のケア労働者の賃上げが実現できるように御尽力をいただきたい…