衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○赤嶺委員 私のさっきの質問は、岸田政権の賃上げ税制と比較しても、これは、そういう制度が入っていない。一見所得向上につながるように見えるわけですけれども、給与増に見合う控除がなければ、要件のみが厳しくなったということになりかねないわけです。適用件数が低い水準にとどまっている特区、まあ、観光特区なんかそうですよね、大変低い水準ですよ。そういうところもありますが、更に少なくなると。 いわば、給与増を目指しても、そこからの控除というのは今まで…
○赤嶺委員 常識で考えて、減りますよ。だって、優遇税制の方は、これまでも特区に進出したら税制の控除があったわけですよね。その税制の控除は何の変化もないまま、今度はこれに賃金増という要件が加わるわけですから、これまでも少なかったのに、より要件が厳しくなっている。 それで、所得の向上というけれども、赤字企業にはそういう恩恵は全くないわけですから、要するに、沖縄県民の所得を底上げするという点では極めて不十分じゃないか。もっと所得向上につながる…
○西銘国務大臣 お答えいたします。 労務単価は毎年適時適切に見直しが行われているものと承知をしております。 また、政府としましては、令和四年度より、総合評価落札方式において賃上げを実施する企業に対する加点措置を実施することとしており、沖縄総合事務局においてもこれに沿った発注が行われることになると考えております。 委員御指摘のように、元請から下請等々への問題だと思いますが、私の所管ではないんですけれども、岸田内閣の下で、好循環を求める流れ…
○赤嶺委員 今ある制度の枠組みで、きちんと守れば、そういう労務単価が下の労働者にまで行き渡れば、賃上げ、所得向上につながるわけですよ。行き渡っていないわけですよ。いやいやいや、制度どおり設計していますよと言っても行き渡っていない。ここを、これは内閣府の所管ではありませんということを言わずに関心を持って、沖縄の建設労働者の改善、それだけでも相当な所得向上につながると思いますので、是非そこは取り組んでいただきたいと思います。 次に、私は沖縄…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 既にエネルギーを中心に様々な物価が高騰しているということによって生活や経済に影響が出ていると認識をしています。 だからこそ、この政府としましても、こうした物価が高騰することを受けて、価格転嫁が中小企業、零細企業においてもしっかりと進むようにということでこのパッケージを用意し、そして、これ物価だけが上がるのではなくして、物価が上がるのであるならば賃金が上がらなければこの経済は回っていかない、こういった認識の下…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、先ほど物価が上がっているからこそ賃上げが大事だということは申し上げました。ただ、委員の方から、この賃上げでは十分ではないのではないか、こうした御指摘がありました。その上で減税という御提案をいただいたわけですが、政府としては、まずはこの賃上げの努力はしっかりと続けたいと思います。 その上で、この物価高、特に今回の物価高はエネルギー価格の国際市場の高騰が背景にあるわけですから、こうしたエネルギーを中心に、…
○宮沢由佳君 厚労大臣がそんな気持ちでは、これを見ている子育て中の親、特に今回子育て罰を受ける親は納得いかないと思います。もっと丁寧な答弁を求めます。 子育て罰に関連して、物価の影響についても質問いたします。午前中に水岡議員も質問されました。 コロナ禍において、輸入小麦も値上がりし、原油価格も上がっている、食料品や日用品も値上げする企業もある。今、生活必需品の値上げが国民の家計を直撃しています。しかし、可処分所得はほぼ横ばい。先ほど申し…
○宮沢由佳君 丁寧な説明をいただくと、あっ、それでいいのかなと思ってしまう国民いるかもしれません。でも、子育て罰なんですよ、年金減らされるんです。生活必需品始め物価の上がった分以上の収入増、賃上げを、賃上げや手当を充実しなければ生活が困窮する方は今より増えます。 なぜ今、児童手当を見直すのか、年金を減額するのか理解できません。総理には国民の声をもっとよく聞いてほしいと思います。 さて、私たち立憲民主党は、三月一日、議員立法、子ども総合基…
○浜口誠君 今後、しっかりとした対策がもう一段踏み込んで必要だと思います。これはもう改めて総理には申し上げておきたいと思います。 来週の十六日が賃上げの、春闘の集中回答日になっております。総理は常々賃上げは大事だと、やっぱり成長と分配の好循環を回していくためには賃上げ大事と、今日も午前中の答弁でも言われていました。 まさに賃上げのマインドを高めていく、総理も賃上げの雰囲気をしっかり盛り上げていきたいと言いましたけれども、この賃上げのマイ…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先ほど来申し上げているように、燃料価格等の高騰に対して、政府としてもしっかり対策を用意いたします。 また、様々なコスト高騰に対して中小零細企業がしっかりとした価格転嫁が行えるようなパッケージ、これ既に明らかにしておりますが、中小企業庁、公正取引委員会を始め関係省庁を挙げて、この価格転嫁が進む、こうした体制を実現してまいります。 その上で、価格、失礼、賃金引上げということについても、政府として、その呼び水にな…
○倉林明子君 シングルマザーはね、働けなくなったら直ちに収入がなくなるんですよ。御飯も食べさせてあげられないと。そこに届く支援になるんですよ。それは重ねて、いや、重層的にいろいろやってもらうのは結構ですけど、ここの支援の拡充を踏み出していただきたいということですので、重ねて求めておきたい、早急な決断を求めておきたいと思います。 そこで、次に移ります。ケア労働者の賃上げについてです。 最近、大規模なクラスターが発生しました。ここも、保育の…
○倉林明子君 まあ丁寧に説明してもらうんだけれども、下がり得るんですね。それはなぜかというと、公定基準、あっ、公定価格、つまり、配置基準どおりに配置できて、配置で回るような現場ないんですよ。よう御存じやと思います。 それで、これは保育研究所所長の村山祐一さんが試算したものなんです。平均的規模の保育所の保育士数がどうなっているかというやつです。これ、赤いところで書いておきましたけども、公定価格の基準一〇〇％とすると、保育者数、実態的に言う…
○倉林明子君 いやいや、現場の話、私もよう聞いています。そういうところで、福祉、介護現場では既に処遇改善の加算を受けているところだけ対象なんですよ、これ。加算を受けていない介護、事業所で一万件あります。障害福祉では二万件あるんですよ。ここはもう除外です、賃上げの対象から更に。で、コロナ禍前年の給与さえ確保できないんじゃないかという状況あるんですよ。その上、これ、賃上げできるというところについても、全職員の賃上げに回すこともできるというふ…
○倉林明子君 公的価格として決められると、これがケア労働者の賃金なんですよ。それで踏み出されたと。決定的に上がらなかった要因というのは、社会保障費を抑制してきたと、こういう結果なんですよ。 で、さらにです、さらに、ケア労働者は、ケア労働は、女性が家庭で担う無償労働の延長ということで、低賃金が社会的にも容認されてきたと、これ大きな要因だと思うんです。女性が多いケア労働者の賃上げ、これは男女の賃金格差を是正する上でも物すごい有効だと思います…
○倉林明子君 本当にやってほしい。 昨年十二月に補正予算で示された中身はどうか。看護師一％、介護職、保育士は三％。今年度予算では、看護師についても十月から三％賃上げの提案、こういうことになりました。しかし、実態はさっき紹介したとおり、一％という賃上げになるのかどうかという実態です。 桁が違うという声も上がりました。思い切って増やすというのが公約なんですよね、総裁選のときの。この公約を、どれだけの思い切った増額、そしていつまでに実現するの…
○倉林明子君 何だか今の答弁聞いていると、いつになるのかよく分からないなと思いましたよ。 総理は昨年十二月の記者会見で、分配政策の重要な柱は、柱の一つは企業による賃上げですとおっしゃいました。さらに、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の給与を来年二月から恒久的に三％に引き上げますと、こう明確に述べておられます。で、企業の、これを企業の賃上げの呼び水にすると言われてきているんですよね。呼び水になるような賃上げの水準じゃないということを…
○後藤国務大臣 看護職員等の処遇改善の補助金、二月から九月に関しましては四月から申請受付が始まることから、現時点で申請に関する状況を把握はしておりませんけれども、医療機関等からの問合せに対応するため設置したコールセンターでは、申請に当たって課題となる事項に関する御相談もいただいているということは情報としてしっかり捕捉しております。 具体的には、民間、公的、公立いずれの医療機関からも、補助金終了後の十月以降における処遇改善の財源が課題との…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ロシアによるウクライナの侵略は極めて重大であります。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を糾弾をし、ロシアの軍事行動の中止を強く求めるものであります。 国連憲章では、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務づけており、ロシアの行動は国連憲章違反の侵略であります。核兵器で世界を恫喝するようなことを許してはなりません。ロシアの侵略を抑えるために、国際社会が一致して行動するときであり…
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今般の処遇改善に係る交付金につきましては、御承知のとおり、第一回、一月二十八日、第二回、二月二十一日を交付の申請の期限としておりました。 現在、二月二十五日までに保育所等について申請があった市町村数でお答え申し上げますと、九百九十市町村で申請がございました。そのうち、公立の保育所を対象に賃上げを行う予定としている市町村につきましては三百三十一市町村となってございます。 なお、二月二十一日の交付の申…
○塩川委員 是非、申請していただきたい、賃上げの努力をお願いしたいと思っているわけですけれども、一定数の自治体で手を挙げないという話も聞いております。そして、申請した自治体数九百九十に対しても、公立公営で行うと言っているのはその三分の一の三百三十一しかないんですよ。公立の施設については申請の対象外にしているという状況があるということです。 大臣にお尋ねしますが、これは余りにも少ないんじゃないのか、今後どうするお考えか、この点についてお答…