第196回 衆議院 環境委員会 第7号
○江田(康)委員 ぜひとも、このアジア太平洋地域の気候変動適応情報プラットフォーム、AP—PLATですか、これを強力に日本が進めていただいて、貢献していただくことを切に願います。 最後になりますが、中川大臣にもう一つ、緩和策の強化についても最後に決意をお伺いしたいと思います。 これまでの質疑を通しまして、今回の適応策の法制化というのは、我が国として気候変動対策を強化していく上で、極めて重要な意義があるということが確認できました。早期成立…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○江田(康)委員 ぜひとも、このアジア太平洋地域の気候変動適応情報プラットフォーム、AP—PLATですか、これを強力に日本が進めていただいて、貢献していただくことを切に願います。 最後になりますが、中川大臣にもう一つ、緩和策の強化についても最後に決意をお伺いしたいと思います。 これまでの質疑を通しまして、今回の適応策の法制化というのは、我が国として気候変動対策を強化していく上で、極めて重要な意義があるということが確認できました。早期成立…
○中川国務大臣 御指摘のとおり、気候変動の脅威に対応するには、車の両輪として、適応策と緩和策の両方を推進することが必要不可欠でございます。 このため、本法案に基づき適応策の充実強化を図るだけでなく、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスの排出削減対策についても全力で取り組んでまいります。 具体的には、二〇三〇年度二六%削減の達成に向けて、地球温暖化対策推進法に基づき、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策を政…
○城井委員 推薦となって一名となりますと、公募になってこないというのが実際かというふうに思います。 さて、もう一点お伺いをと思います。 経済産業省についても触れざるを得ません。 経済産業省の部分では、エネルギー・環境分野の脱炭素社会実現のためのエネルギーシステムという課題、これも、公募だったにもかかわらず、プログラムディレクター候補の打診は一名、応募も一名、選定課題もプログラムディレクターにかかわる候補者でございました。一体どうなってい…
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 本調査会の中間まとめに対する意見を述べます。 本調査会が参考人質疑を行ってきた間にも国際社会は大きく動き出しています。その代表的なものは、北朝鮮と韓国の南北首脳会談であり板門店宣言だと思います。南北首脳会談は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に向けて大きく前進をしました。私は、こうした流れを心から歓迎したいというふうに思います。 参考人質疑を振り返れば、それぞれ参考人からはこうした現…
○副大臣(西銘恒三郎君) 経済産業省より資料について御説明申し上げます。調査会より御指示いただいた項目に沿って資料を準備させていただきました。順次説明させていただきます。 初めに、我が国のエネルギーミックスです。三ページをお開きください。 エネルギー政策基本法に基づき、これまで四次にわたりエネルギー基本計画を策定しております。東日本大震災、福島第一原発事故を受け、二〇一四年に策定した第四次計画では、原発依存度について可能な限り低減、再生…
○副大臣(とかしきなおみ君) 環境副大臣のとかしきなおみでございます。 我が国の地球温暖化対策と再生可能エネルギー施策、気候変動問題への効果的な国際協調の在り方について、資料に沿って御説明させていただきます。着座にて説明させていただきます。 まず、一ページ目を御覧になってください。 二〇一五年の十二月、COP21におきましてパリ協定が採択をされました。パリ協定は、先進国も途上国も全ての国が合意、参加する歴史的な枠組みであります。そのポイ…
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 情勢懇の提言では、二〇五〇年に向けまして、3EプラスSを高度化して、従来の単なるエネルギー自給率に加えまして、技術自給率を向上するべきという指摘がなされてございます。ここで申します技術自給率は、国内のエネルギー消費に対しまして自国技術で賄えているエネルギー供給の程度といった概念でございます。これは、エネルギー供給におきまして、コアとなるエネルギー技術を自国で確保しておくことがエネルギー安全…
○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 現行のエネルギー基本計画におきましては、原子力は低炭素の準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられており、現在、先ほどもお話がございましたけれども、審議会の場でエネルギー基本計画の見直しについての議…
○石橋通宏君 立憲民主党・民友会の石橋通宏です。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、西銘副大臣にお伺いしたいと思います。 先ほど、とかしき環境副大臣の冒頭の御説明の中で、脱炭素、これがもう世界的な潮流であるというお話がありました。私も全く認識を同じくしておりますが、しかし、今日、西銘副大臣のプレゼンの中では一言も出てまいりません。 経産省として、この脱炭素、世界的な潮流である、しかし我が国がこの分野で大きく後れを取って…
○副大臣(西銘恒三郎君) 二〇三〇年のエネルギーミックスを御覧いただければ御理解できるかと思いますけれども、再生可能エネルギーにつきましては可能な限り導入をしていくという経産省の方針に変わりはありません。 現在、一〇%台の再生可能エネルギーですけれども、二〇三〇年に向けてはこれを二二から二四%に向けていく。先ほど説明の中でもありましたが、その中には、再生可能エネルギーコストを国際的に太刀打ちできるように低減化していくとか、あるいは系統の…
○石橋通宏君 まさにそのエネルギーミックスを見ながら私お聞きしているんですが、むしろ、石炭火力二六%、これについてどういう受け止めをされているのか。これ、現状からいっても僅か七%の削減目標にしかすぎないと。これ、もう石炭火力は外していこうというのがまさに脱炭素のメーンの取組ではないか、世界的な潮流なのではないかというふうに思いますが、果たしてこの数字で環境省、環境副大臣が言われた脱炭素、世界的な潮流、本当に大丈夫なのか、まさにこの部分を…
○副大臣(西銘恒三郎君) エネルギー情勢懇談会の提言等を御覧になっても御理解できるかと思うんですけれども、私がインドで国際エネルギー会合に出席したときにも、不確実性、不透明性が二〇五〇年に向かってはあるんだと。そういう意味では、技術の開発の点も見なければならないし、あるいは国際情勢、中東情勢も不確定要素がある中で考えないといけないと思っております。 原子力の分野にいたしましても、コストの面、あるいは、安全性が最優先ではありますけれども、…
○石橋通宏君 これ、副大臣でなければほかの参考人の方でも結構ですが、もう少し具体的に。 例えば、これも環境副大臣が言及されました四十基の新増設計画、これでは到底脱炭素を実現できないというメッセージだったと思います。例えばこれの見直しをどう進めていくつもりなのかつもりでないのか。こういうところに果たしてどこまで具体的な踏み込みをして、見直しをし、脱炭素を世界的にもしっかりとこの分野やっていくんだという、これ、安倍総理だってそれをおっしゃっ…
○副大臣(とかしきなおみ君) 委員の御指摘のとおりでありまして、ただ、総理の方も、やはりこの脱炭素化を牽引していきたいという強い意思を示されておりますので、私はゴールは同じだというふうに考えております。ただ、登り方に関してはいろんな選択肢がありますので、これは環境省と経産省としっかりと詰めていく必要があるんではないかなというふうに思います。 ただ、現状、石炭火力発電所にやっぱり頼ってしまいますと、そうしますと、石炭火力発電だけじゃなくて…
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。 まず、先ほど来の議論の中で常に我々にとって考えていかなきゃいけないのは、いわゆる低炭素化対脱炭素化であると思います。その中で、パリ協定で日本政府としても二酸化炭素排出量の削減、脱炭素化を目指すという国際公約と、日本経済から見たときに、電気代が仮に高くなってしまえば世界の経済競争力の維持という部分ではなかなか難しいものがある、結果として、経済を駆動力としている中小企業の皆さんが電気代が高くてこれではや…
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 先生御指摘のように、低炭素化、脱炭素化ということは極めて非常に大事でございますし、これはエネルギー政策とも表裏一体でございます。その意味では、経済産業省、環境省、本当に連携をしながら様々なプロジェクトも実施してきておりますし、その意味では一致した対応を今後ともしっかり取り組んでまいりたいというように思います。
○三浦信祐君 その上で、今、日本は化石燃料を使って発電をしているというのがほぼほぼの実態だと思います。と考えますと、こういう技術者もたくさんいるわけです。と考えますと、化石燃料を用いた発電の将来がどうなるかということによって、脱炭素という位置付けは明快ではありますけれども、この技術者を維持していく部分、また経営判断を重工メーカーも含めてどうしていくのかということも考えていかなければいけないという時期に差しかかっていると思います。 また一…
○政府参考人(森下哲君) お答え申し上げます。 二〇三〇年度の二六%削減の中期目標の達成に向けまして、温対計画に基づきまして、省エネあるいは再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるなど、取組をやっぱりしっかりと進めていくことが非常に重要だと思っております。それから、更にそれを超えまして二〇五〇年八〇%、これを目指していくということでございますけれども、これ世界全体での脱炭素社会の構築に続く道への一里塚という位置付けだというふうに思ってお…
○副大臣(西銘恒三郎君) 現行のエネルギー基本計画でも、再生可能エネルギーは最大限導入する方針であります。また、現行の基本計画では原子力や石炭火力をベースロード電源と位置付けておりますが、これは、原子力や石炭火力などのベースロード電源、次にはLNGの火力などのミドル・ピーク電源、そして再生可能エネルギーをうまく組み合わせて、3EプラスSを同時達成することが電力供給上は重要であると認識をしていることであります。 ベースロード電源をイメージ…
○渡辺猛之君 自由民主党の渡辺猛之でございます。 本調査会の二年目の調査を締めくくるに当たり、これまでに参考人の方々からいただいた御意見、また、これに基づいて行われた質疑等を踏まえ、意見を申し述べたいと思います。 我が国は、国内においては少子高齢社会化が進展するとともに、本格的な人口減少社会が到来しようとしています。また、対外的には経済競争が激化の一途をたどるなど、内外を問わず多端を極めております。 しかしながら、我が国はどのような状況…