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浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○浜田昌良君次に、公共調達を通じた賃上げ誘導について質問を移します。二〇二一年十二月十七日付けで財務大臣から各省庁に発出されました総合評価落札方式における賃上げを実施する企業への加点措置につきまして、その趣旨及び期待される効果についてお答えいただきたいと思います。

奥達雄の発言をすべて見る →財務省主計局次長2022/04/04

○政府参考人（奥達雄君）お答え申し上げます。お尋ねの財務大臣通知は、昨年十一月に閣議決定されました経済対策におきまして、政府が賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受けまして、総合評価落札方式による政府調達において実施することとした加点措置に関連して発出をいたしたものでございます。具体的には、令和四年度以降に契約する総合評価落札方式による政府調達に係る入札に際し、入札参加事業者が、大企業にあっては対…

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○浜田昌良君そういう意味では、かなり幅広いんですね。これをうまく使っていくというのは重要かなと思っております。次に、公共調達、特に、公共事業が最も多いと考えられます国土交通省について質問したいと思います。本年度四月一日からスタートした国直轄事業の総合評価落札方式による賃上げ実施企業に対する加点措置の制度概要はどうなっているでしょうか。国交省の調達に占める賃上げ加点方式の占める割合はどの程度か、また本制度に対する産業界の受け止めはど…

廣瀬昌由の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房技術審議官2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（廣瀬昌由君）お答えいたします。国土交通省が行う総合評価落札方式による調達におきましては、今ほど財務省から御答弁がございました政府の統一方針に基づき、入札時に一定の基準以上の賃上げを行う旨の表明書を提出いただいた場合に、技術点における加算点の五％以上を加点することとしております。例えば、従来の加算点が四十点だった場合におきましては、本制度による加算点を三点加えます。また、加点を受けた受注者に対しては、賃上げを実施すると…

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○浜田昌良君今御答弁ございましたように、国交省の公共工事等の契約は、金額で全体で三兆二千億円、その八割の二兆七千億円がこの対象になると、賃上げ加点の対象になると。件数ベースでいうと、二万六千件のうち一万七千件が対象になるということでございますので、このそれぞれ件数ベースで一万七千件、金額ベースで二兆七千億円、全てがこの加点方式の対象になると、もう一度確認していただけますか。

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○浜田昌良君今ちょっと確認させていただいたのは、実はこういう加点は既に過去もやっておりまして、いわゆる女性活躍推進法第二十四条における公共調達ってあるんですね。ただ、これは、国交省の公共工事の中で対象になっているのが、六千億しか対象になっていないんですね。だから全部ではなかったんです。物品、役務の方が多くて一・三兆円だったんですが、今回は、今御答弁ございましたように、公共工事の全体の二・七兆円、件数で一万七千件がこの加点の対象になると…

廣瀬昌由の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房技術審議官2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（廣瀬昌由君）お答えいたします。本制度の賃上げ実績の確認に当たり、先ほども申しましたように、先般、財務省から各企業の多様な実態を踏まえて評価が可能であることを明確にする運用が通知されました。その中では、同等の賃上げ実績を認められる場合については、中小企業等においては実情に応じて給与総額又は一人当たりの平均受給額のいずれを採用することも可能、継続雇用している給与等受給者への支給額で評価できる、災害時の超過勤務や一時雇用、業…

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○浜田昌良君実際の運用では、税理士さんに相談をして同等だと判こ押してもらったらオーケーになるという、こういうことも運用されているようでございますので、是非弾力的運用でこの制度が広く行き渡るように、まあこういう行政誘導型の賃上げというのはずっとやることが必要だと私は思っていません。ただ、ある程度この賃上げというものが新しい資本主義として定着していく最初の段階では、しっかりと行政的にも後押しをしながら、そして最終的にやっぱり労使間でうまく…

太田房江の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2022/04/04

第208回参議院決算委員会第2号

○太田房江君今既にひょっとしたらお答えいただいたかもしれないなと思うんですけれども、私のお願いを兼ねて申し上げさせていただきたいと思います。ちょっと資料三を見ていただきますと、主要国の名目ＧＤＰというのが書いてございます。これはよくＯＥＣＤが使う資料でございますけれども、その手法に従って財務省に作っていただきました。アメリカや中国がどんどん名目ＧＤＰ倍加をさせているのに対して、日本はこれ、一九九五年、阪神・淡路大震災の辺りからだと…

稲富修二の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/04/01

第208回衆議院国土交通委員会第6号

○稲富委員ありがとうございます。なぜこれほど住宅の政策というのが重要になってきているのかの一つの要因として、やはり所得が上がっていないということが私はあると思います。これは、今回、賃上げ税制ということで、法案としては成立をしましたけれども、この約三十年間、日本はほとんど所得が上がっておりません。そして、欧州に比べると、例えばイギリスであればこの三十年で一・五倍、アメリカも一・四倍、そして、日本は一人当たりの年収はもう韓国にも抜かれ…

深澤陽一の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/31

第208回参議院内閣委員会第6号

○大臣政務官（深澤陽一君）お答えいたします。いわゆるワーキングプアなどの低賃金で働く方の支援というものは大変重要でありまして、厚労省におきましては、安定した収入に結び付くよう、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備、キャリアアップ助成金の活用等による非正規雇用から正規雇用への転換等の支援、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度等の施策を講じておるところでございます。また、転職を希望する方々に対しては、ハローワー…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/03/30

第208回衆議院経済産業委員会第6号

○萩生田国務大臣まず、岸田総理が掲げる新しい資本主義は、市場競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、成長戦略と分配戦略の両面に取り組み、成長と分配の好循環を実現していくものです。力強い成長を実現するための成長戦略としては、今だったら、気候変動問題ですとかデジタル化、経済安全保障などの社会課題への対応を成長分野として捉え、政府も民間も一歩前に出て、こうした分野への投資を拡大し、新時代の成長のエンジンとしていくことです。その上…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/03/30

第208回衆議院経済産業委員会第6号

○萩生田国務大臣まず先生、私、過去の政策判断をちょっと勉強していなくて申し訳ないんですけれども、時代の変化を冷静に見ると、高度経済成長期から、かなり物づくりは日本は得意だという自信を持った時代、そしてバブル経済、かなり利益を上げた時代、まさに冒頭お話があった大量生産、大量消費そして大量廃棄ということを前提にしていたことは否めないと思うんです。したがって、新しい新型の製品を出すことの方が経済にとってプラスであって、古いものを大事に使う…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2022/03/30

第208回衆議院経済産業委員会第6号

○笠井委員パートナーシップ構築宣言が増えても一〇〇％転嫁というのはたった二割ということでありまして、先ほど紹介した中同協の調査結果によれば、原材料費の高騰分、賃上げ分、いずれも八割を超える企業が価格転嫁に至っていないと。原材料費の転嫁は運輸、倉庫業が最もできておらず、次いで専門サービス業。賃上げ分の転嫁は更に難しくて、全く転嫁できていない企業が四九％もあるというふうに結果として出ておりますが、大臣、宣言が進んでもなぜ価格転嫁が進まない…

後藤茂之の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/03/30

第208回衆議院厚生労働委員会第8号

○後藤国務大臣先ほども委員が座標軸のような資料をお示しになっておりましたから、そうしたものに従って改定をしていくわけでございまして、年金制度の給付の原資となる保険料収入は現役世代の賃金収入に連動いたしますが、賃金水準がマイナスの状況は制度の支え手である現役世代の生活にとっても大変厳しいものであります。こうした状況について、年金を受給する高齢世代も、それも共に分かち合うことで給付と負担の均衡を図りまして、制度の長期的な持続可能性を担保…

山田勝彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/30

第208回衆議院厚生労働委員会第8号

○山田（勝）委員体裁上の救済制度では、被害者の方々は報われません。因果関係を認めてこそ真の救済ができるものであると強く訴えます。そして、今、大臣のお言葉がありましたが、是非とも認めてください、一日でも早く、因果関係を。心からお願いいたします。次のテーマに移ります。介護、障害福祉職員、九千円の賃金アップについてです。前回も御指摘させてもらいました。到底、一人当たり九千円の支給額に至らないと。改めて、どのようなケースなら九千円支給…

山田勝彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/30

第208回衆議院厚生労働委員会第8号

○山田（勝）委員ありがとうございます。現場の声を是非ともしっかり聞いた上で制度設計をしていただかないと、全く現場の実態にそぐわない内容になっているということを指摘させてください。そして、この度の賃上げ制度、速やかに実態調査をし、実際に現場で働く方々に対し、一人当たり平均で幾ら相当の賃金アップを実現しているのか、報告と公表を求めて、次のテーマに移ります。就労支援事業所で働く障害者の方々への公的支援についてです。こちらも資料を準備さ…

西銘恒三郎の発言をすべて見る →自由民主党復興大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2022/03/30

第208回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第6号

○国務大臣（西銘恒三郎君）河野委員御指摘のとおり、全国最下位の水準にある一人当たりの県民所得などの課題を解決するためには、事業者の生産性や稼ぐ力の向上を図るなど、企業の成長を促進するとともに、成長の果実を雇用者に適切に還元してくことが重要だと考えております。今般の法改正では、事業者が課税の特例を受ける場合には、特区地域制度に確認制度を設け、企業の付加価値額や雇用者の給与の増加等を要件とする予定であります。こうした特区地域税制や賃上げ…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2022/03/29

第208回参議院総務委員会第6号

○片山さつき君まさに、最も政治家としてその経験をお持ちの金子大臣の御指導で、多分また充実した方向に行っていただけると確信をしております。それでは、最後の質問なんですが、岸田政権の題目は新しい資本主義でございまして、私は今期金融調査会長をしておりますので、企業開示等も全部預かっておりますが、男女間の賃金格差、日本の場合はこの男女間の賃金格差が、Ｇ７でもＧ20でもＯＥＣＤでも、要は先進国レベルでは最もひどいんですよ。持ち株会社にしたとき…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/03/28

第208回参議院決算委員会第1号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）海外との比較という御質問ですが、我が国はこのバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環となりました。こうした中で、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなったことから賃金が伸び悩み、他国より低い賃金水準になったと考えています。その後、アベノミクスにより二％程…