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萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/07

第208回参議院経済産業委員会第5号

○国務大臣（萩生田光一君）経営が厳しく賃上げ余力に乏しい中小企業において、賃上げの原資をしっかり確保できるように、中小企業の生産性を高めるとともに、下請取引の適正化により、中小企業に適切に付加価値が残り、賃上げできる環境を整備することが重要です。先生御指摘いただいたように、促進税制だけではやっぱりこれは解決しないというのは我々も同じ思いでございまして、逆に、この税制が直ちに使える企業は使っていただくことは大いに結構なんですけれど、他…

足立信也の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2022/04/07

第208回参議院厚生労働委員会第7号

○足立信也君これ、二〇二一年から賃金変動率というふうになったわけですね、今の条件の場合。もう一つ、これ、うなずいていただければいいんですが、今年春闘、官製値上げという話も、賃上げという話もありますが、平均すると五千数百円上がったと。で、物価はもっと上がるでしょう。賃金は若干上がるかもしれない。今、三年の平均と言いましたが、物価が大幅に、まあ大幅というか大きく上がって賃金が少しだけ上がった場合も賃金変動率で給付決めていくんですね、です…

倉林明子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/07

第208回参議院厚生労働委員会第7号

○倉林明子君今回は職員も感染広がったということで、物すごい人手がない中で支えたんですよ。あのね、一日二十時間前後の支援を続けたと、こういう人もいるんですよ。みとりの覚悟まで家族がしないといかぬと。ぎりぎりですよ。職員、本当命懸けで利用者守ってくれたと施設の役員が泣いていましたよ。こうした施設ほど実は処遇改善が困難に今なっているんですね。どういうことかというと、職員処遇の改善の補助金支給というのは六月からとなるために、その間の賃上げ分…

倉林明子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/07

第208回参議院厚生労働委員会第7号

○倉林明子君いやいや、それでできひんさかいにこれ聞いているわけですよね。予算委員会と余りちょっと変わらない答弁だったなと思うんです。問題は、処遇改善の補助金の基礎になる、計算の基礎になる月々のその報酬額ですよね。実績、そこが今傷んでいるさかいに、コロナ以前のところにしたらどうかということには正面から答えていないんですよ。それやってあげれば、その協議や何やというような、また事業所に負担を掛けるような請求の仕方ということになるんですね。…

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/07

第208回参議院内閣委員会第8号

○浜田昌良君ありがとうございます。今御答弁ございましたように、この加点制度を導入している独法の方は八割あるんですが、国の機関の方がまだ四割だということで、あわせて、その加点の点、パーセントですね、それが物品の方は四・三％なんですけど、公共事業の方が二・一とまだ低いという、これを上げていきたいと御答弁ございました。そこで、公共事業の関係では国交省関係が多いわけでございますので、国土交通副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、実はこの…

神田潤一の発言をすべて見る →自由民主党2022/04/05

第208回衆議院財務金融委員会第13号

○神田（潤）委員皆さん、おはようございます。自由民主党の神田潤一でございます。青森二区の選出でございます。まずは、ロシアによるウクライナ侵略によって、罪もないたくさんの方々が犠牲になっております。こうした方々に深い哀悼の意を表させていただきます。また、この残虐で非道な戦争を一日も早く終わらせるべく、経済制裁や金融制裁を速やかに導入し、また、継続している経済界、金融界の皆さんに深い敬意を表させていただきます。また、物価上昇、あるい…

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/05

第208回参議院内閣委員会第7号

○田村智子君日本共産党の田村智子です。岸田総理は、昨年十一月に発表した経済対策の柱として成長と分配の好循環を掲げ、賃上げを推進すると表明されました。さらに、今年二月、物価高への対策としても賃上げを強調されました。大企業に恩恵の厚い賃上げ減税など、その政策には賛同しかねますが、少なくとも、ＯＥＣＤ各国との比較でも異様なまでに賃金が上がっていないのが日本だという共通の認識があってのことだと思います。それだけに賃上げが急がれます。生活全般…

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/05

第208回参議院内閣委員会第7号

○田村智子君日本国家公務員労働組合連合会が昨年九月から十一月に実施したアンケートでは、四九・五％が生活が苦しいと回答しています。本格的な賃上げをしてこなかった影響は、物価高騰の前から既に現れています。今年六月期に支給される手当が〇・一五月分の引下げとなるだけではなくて、昨年十二月に支給した分の減額調整も行うというわけですよね。午前中にもありました。通常、人事院勧告を受けた給与法の改定は、遅くとも年内に行われてきました。今回のように、…

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/05

第208回参議院内閣委員会第7号

○田村智子君人事院勧告は、日本の雇用者人口の約一三％、七百七十万人の労働者に影響を与えると言われています。国と自治体の公務員だけでなく、公定価格で給与水準が示される保育士などの処遇にも直接影響を及ぼします。大臣の認識以上に経済へのマイナス効果がもたらされてしまうということを私は強く危惧しますし、果たしてこれで賃上げが本当に進んでいくのかなということの危惧も示さなければなりません。繰り返しになりますけれども、今最もやらなければならない…

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/05

第208回参議院内閣委員会第7号

○田村智子君明らかにこの一年で男性の育休取得率が大きく上昇したということは私も注目したいし、評価できる取組だというふうに思います。対象となる職員全てについて育休取得の意向を確認し、あらかじめ計画を作る、男性職員の育休取得率を管理職の人事評価の要素とするなど、本気で位置付ければ短期間で育休取得率を向上できるんだということを言わば実証しているというふうにも思います。内閣人事局の職員へのアンケート調査の結果、これは令和元年度、二〇一九年度…

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/05

第208回参議院内閣委員会第7号

○田村智子君私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。本案は、新型コロナウイルス感染症、物価高騰、ウクライナ情勢等、急速に経済状況が悪化する下で、国家公務員の期末手当を引き下げるものです。人事院は、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行いました。二年を超える新型コロナ感染症の蔓延によって、国家公務員は危機対応の業務を担ってきました。そのことも一切考慮せず、また国家公務員の生活給の保…

藤木眞也の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2022/04/05

第208回参議院農林水産委員会第6号

○藤木眞也君ありがとうございます。現状の厳しいこの今、野菜の価格の安さと資材の高騰、この二重の苦しみの中で、なかなかこれ持続可能性が保てるのかという心配をいたします。しっかりこういった食料安全保障に向けての取組の強化も農林水産省にはお願いをいたします。続きまして、再生産可能な価格の実現についてお伺いをしたいと思います。岸田総理は、緊急経済対策に関する指示の中で、物価の高騰に対し価格転嫁を円滑に進めつつ、賃上げを実現していくことが…

岸真紀子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○岸真紀子君このトップランナー方式については一体何なのかというところなんですね。先ほどきちんと適切な交付税の措置をしていると言いましたが、このトップランナー方式というのは安い方に合わせるという方式になっています。総務省が財源に縛りを掛けてくることは正しいことと言えるのでしょうか。地方分権に反していると考え、すぐにでもやめるべきではないかと考えます。また、岸田政権は賃上げを掲げていますが、トップランナー方式によって安い労働力とされた労…

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○浜田昌良君公明党の浜田昌良でございます。久しぶりに行政監視委員会で質問させていただきます。私からは、賃上げに向けての行政誘導型制度の問題点、効果について質問したいと思います。岸田内閣は新しい資本主義を掲げておりますが、その大前提は継続的な賃上げでございます。この点に関しまして、我が党では先週、日本総研の山田久副理事長をお招きしまして講演会をさせていただきました。非常に私はそうかなと思った点は、日本ではアメリカ型、欧州型とは違う賃…

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○浜田昌良君今政務官から、大企業向けのサプライチェーン補助金やワクチン補助金などの加点要素もしながら、是非大企業の参加をもう少し増やしていただいて、かつ、形だけじゃなくて、しっかりと下請中小企業に価格転嫁ができるように取り組んでいただきたいと思います。一方、ものづくり補助金等の賃上げ加点や特別枠の制度は、赤字企業でも賃上げに向けたインセンティブを設けるという意味では重要な取組と認識しております。一方、申請時点では賃上げに取り組むとし…

佐々木啓介の発言をすべて見る →中小企業庁経営支援部長2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（佐々木啓介君）お答え申し上げます。中小企業の設備投資等を支援するものづくり補助金は、給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させること及び事業場内最低賃金を地域別最低賃金より三十円以上高い水準とすることを申請の要件としてございます。さらに、給与支給総額を年率平均二％以上増加させた上で事業場内最低賃金を地域別の最低賃金より六十円以上高い水準とする場合には、審査の際、加点を行ってございます。また、付加価値額が増加しているにも…

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○浜田昌良君次に、確認のために厚生労働省に質問します。経産省の補助金、今ありましたものづくり補助金、持続化補助金等でございますが、これで賃上げを表明することによって加点との仕組みがありますが、この関係で、事業主が従業員代表にその旨を書類で宣言し、それに対して従業員代表が署名捺印すれば、それだけで適切に労働条件を変更したということが言えるんでしょうか。また、こうした表明をしたことによりまして賃上げが決定したとして、キャリアアップ助成金…

青山桂子の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（青山桂子君）お答え申し上げます。一般的に、労働条件を変更する場合には、労働者との個別の合意や就業規則の変更などが必要とされております。このため、事業主が単に賃上げすることを表明することのみでは労働条件の変更があったことにはならないものと考えられますが、最終的には司法によって判断されるものでございます。また、キャリアアップ助成金、業務改善助成金の申請につきましては、いずれの助成金についても、ものづくり補助金等の申請にお…

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○浜田昌良君今答弁ございましたように、賃上げを宣言した事業者も厚労省の助成金を活用できるということでございますので、再度、経済産業省に質問したいと思います。経産省の持続化補助金、また、ものづくり補助金などにおきまして、今後、事業内最低賃金の引上げ、また給与支払総額の増加の採択案件がその期限を迎えるんですね、順次。その事業者が賃上げしないことによるペナルティーを受けないように、しっかり賃上げできるように、厚労省の助成金、今ありました業…

佐々木啓介の発言をすべて見る →中小企業庁経営支援部長2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（佐々木啓介君）お答え申し上げます。賃上げに向けた支援策を周知し、より多くの方々に御活用をいただく観点から、厚生労働省と中小企業庁とで連携いたしまして、中小企業・小規模事業者を対象とした各種の賃上げ支援策を整理した上で、最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアルとして、両省のホームページに掲載をしているところでございます。今年の三月にはこのマニュアルをものづくり補助金、小規模事業者持続…