第208回 参議院 予算委員会 第20号
○内閣総理大臣(岸田文雄君) この人への投資を考えた場合に、フローとストック両方から考えなければならないということを申し上げています。 フローの部分がまさに賃上げの部分であります。これは従来から申し上げています。賃上げ税制であったり、公共調達や補助金における賃上げに積極的な企業の優遇ですとか、公共、公的価格の引上げですとか、様々な価格転嫁の取組等、こういった政策を進めていくべきだと、こういったことを申し上げています。 そして、こうしたフ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(岸田文雄君) この人への投資を考えた場合に、フローとストック両方から考えなければならないということを申し上げています。 フローの部分がまさに賃上げの部分であります。これは従来から申し上げています。賃上げ税制であったり、公共調達や補助金における賃上げに積極的な企業の優遇ですとか、公共、公的価格の引上げですとか、様々な価格転嫁の取組等、こういった政策を進めていくべきだと、こういったことを申し上げています。 そして、こうしたフ…
○白眞勲君 今自民党席からも、すごいな、そんなに取っているのかという。いや、本当にそうなんですね。いや、今この辺で、この辺でしゃべっていました。ですから、いや、ちょっと、じゃ、パネルをお願いします。 つまり、これ三三%とした手数料の場合ですけれども、企業は派遣料金として月三十万円を払っても、派遣会社が十万円を引いて、二十万円の、これは三三%の場合にですよ、マージン率が、二十万円になっちゃうわけですね。だから、今総理が今賃上げのことも少し…
○音喜多駿君 総理御自身の言葉で御説明いただきまして、ありがとうございます。 今まさにあったように、すなわち出産育児金の増額というのが有力なオプションとしてあるんだろうと思います。 ですが、これは問題点がありまして、三つ目の資料、パネルを御覧ください。この一時金と出産費用の比較です。 二〇〇〇年代の初頭まで遡りますと、一時金は当初三十万円、総理の御答弁どおり三十万円でありました。現在は四十二万円となっているんですが、それに比するかのよう…
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案に反対の討論を行います。 急激な物価高が国民生活に深刻な打撃を与えています。 五月の東京の消費者物価指数は四月に続き前年同月比二%近く上がり、エネルギー価格は二二・三%の大幅な上昇です。生鮮野菜は一五・三%上がり、タマネギは天候不順の影響もあり二・一倍、スーパーでも驚くような値段で並んでいます。 東京文京区のある豆腐店は、国産大豆や揚げ物に使う菜種油が軒並み高騰、豆腐のプラスチックパ…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、おっしゃるように、先ほど申し上げたような価格高騰に対して、政治としてしっかりと対策を用意していかなければいけない、これを国民の皆さんに一日も早く届けるべく努力をしていかなければいけない、これは大変重要な取組の一つであると思いますが、委員おっしゃるように、これ物価が上がることに対して、物価を抑えると同時に賃金を引き上げなければならないということで、昨年来、この賃金引上げに関しまして、賃上げ税制ですとか、…
○伊藤孝恵君 総理のおっしゃるように、本質的には賃上げです。給料の上がる経済につくり変えることです。 ただ、今私が伺いましたのは、短期的に実質的な家計減税とインフレ対策を大急ぎでやっていただきたいのでということをお伺いしました。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、具体的な政策は先ほど申し上げたとおりでありますが、これをやっぱり継続して賃金の引上げという流れにつなげていくことが大事だと思います。そのためには、やはり成長の果実というものが経済の循環の中でなければ、これ、人への投資、分配に回すものもないということになりかねません。 ですから、この賃金を引き上げる、これは決して企業にとってはコストであるという考えにとらわれてはならない。この賃金引上げこそ次の成長への投…
○小池晃君 年金対策も賃上げ対策も補正予算にないということをお認めになった。 それで、賃上げ減税ということをおっしゃいます、政府はね。 財務省に聞きます。賃上げ減税、これ、どれだけの企業に適用されると見込まれますか。
○政府参考人(住澤整君) お答え申し上げます。 今般の賃上げ促進税制の適用法人数でございますが、黒字法人の約一割程度と見込んでおりまして、具体的には、大企業の場合約一千七百社、中小企業の場合約九・一万社と見込んでおります。
○小池晃君 今の答弁ではっきりしているように、黒字企業しか対象にならないんですよ。だから、二百七十三万の中小企業のうちたった九万社、残り二百六十四万は対象外、これじゃまともな賃上げになりませんよ。 これ、今パネルお示ししていますけれども、問題は、アベノミクスで大企業の内部留保は百三十三兆円増えました。しかし、一人当たりの実質賃金は年収で二十二万円下がっているわけです。 総理、内部留保を賃金や設備投資に振り向ける道筋をつくるとおっしゃいま…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 成長の果実を賃金に振り向ける、これは大変重要なことであります。賃金、さらには設備投資、次の成長につながる投資に振り向ける、この二つが重要だということを再三申し上げています。 先ほど、賃上げ税制について、対象が限られるではないか、こうした御指摘がありました。だからこそ、賃上げ政策についても様々なメニューを用意させていただいております。中小企業において、赤字企業等であっても恩恵が受けられるようにということで、補…
○小池晃君 だから、今いろいろ説明されたことは、それはいいと思うんですよ。やったらいいですよ、不十分な点もあるけど。でも、果実はあるじゃないですか。この内部留保という果実、ここに切り込むこと何でやらないんですか。今おっしゃったけど、ないですよ。ここに切り込んで、きちんと賃上げ、設備投資に回す仕組みはありますか。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) そこに切り込むというのは、内部留保に対して例えば課税を行うとか、そういったことをおっしゃる方もおられますが、これについては、二重課税の問題等もあり、対応は慎重でなければならないというのが政府の基本的な考え方であります。 是非、企業が前向きに賃上げやあるいは設備投資に成長の果実を振り向けるような環境をつくっていくことがまず基本的に大事だと考えております。
○小池晃君 一番肝腎なことやらないじゃないですか。内部留保の課税も先におっしゃいましたけど、私たち提案しているんですよ。十億円以上の大企業に、賃上げ分、グリーン投資などの設備投資を控除して、二〇一二年以降、すなわちアベノミクスで増えた内部留保に二%の課税をすれば五年間で十兆円の財源が生まれる。こういうことをやっぱりやらないと、お願いするだけじゃ賃上げできないと思うんですよ。 これやれば賃上げに回る、大企業の賃上げにもなる、中小企業の賃上…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 内部留保課税については、先ほど申し上げました二重課税の問題等もあり、慎重でなければならないと思います。 加えて、こうした賃上げを考えた場合に、賃上げ、一時的に賃上げする、これはもちろん大事なことですが、これを持続可能なものにしなければならない、こうした課題もしっかりクリアしなければなりません。よって、一時的に賃金に成長の果実が振り向けられたとしても、経済全体の成長があってこそ、そうした取組は持続可能なものと…
○小池晃君 賃上げをやって消費活性化すれば企業ももうかるようになる、そしてまた賃上げになる。一時的じゃないんですよ。それこそ成長と分配の好循環なんですよ。それを始めるきっかけがこれじゃないかと我々は提案している。 財務大臣、二重課税という話があります。二重課税の規定はありますか。二重課税は法律的にどうだと、そういうのあるんですか。二重課税は法律で禁止されていますか。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 分配はどこに行ったという御質問でありますが、分配、まずは賃金引き上げることがこの好循環の大きなきっかけになるということで、賃上げ税制から始まって分配政策についてもいろいろと用意をさせていただいています。優先順位を付けて、分配政策をしっかりと推し進めるべく、政府がしっかりと旗を振るということと併せて、成長戦略においても政府として思い切ったこの様々な政策を用意する、この両方を用意することが好循環につながると信じ…
○安江伸夫君 公明党の安江伸夫です。 私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度補正予算案に賛成の立場から討論します。 新型コロナウイルス感染症による国民生活と経済に対する影響が続く中、ロシアによるウクライナへの侵略を背景に、原油、穀物等の価格高騰や供給の不安定化など、先行きの不確実性が高まってきています。 こうした現状を打開するため、政府は、四月二十六日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました…
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案に反対の討論を行います。 急激な物価高が全般に及び、国民生活に深刻な打撃を与えています。ところが、本補正予算案には、物価対策はガソリン、燃油価格の抑制策しかありません。コロナ禍が二年以上に及び、物価が高騰する中、賃金が上がらず、年金が下げられる下、国民が直面する困難を支援する対策はないに等しいものとなっています。これでは暮らしを守れません。 加えて、本案の予備費一・五兆円は二二年度当…
○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、令和四年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 本年二月二十二日の衆議院本会議において、我が会派は、主要野党として、一九七八年以来、実に四十四年ぶりに本予算に賛成いたしました。その動機は、コロナ禍という有事が長期化する中で、国内の賃上げ機運を何としても守り抜くという強い決意、そして、緊迫化する国際情勢の中で、原油高騰対策を早期に実現しなけれ…