第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○福田（昭）委員 そういう考えでは賃上げにもつながらないし、財政再建もできないと思いますよ。 そこで、四つ目、令和五年度予算についてでありますが、第一点は、政府の言う健全な財政というのはどういう状態を指すのか。例えば、先ほどから、プライマリーバランスの黒字化を二〇二五年度に達成するのを目標にするんだ、こう言っておりますが、これが健全な財政なんですか。いかがですか。井上副大臣にお伺いします。
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 本年四月に取りまとめました原油価格・物価高騰等総合緊急対策につきましては、本年七月にフォローアップを実施をいたしております。各事業の予算の執行状況ですとか支給決定件数、事業の効果などの定量的な情報を収集、把握し、公表いたしておるところでございます。 その後、経済、物価状況を踏まえまして、七月―九月に、予備費を活用いたしました物価対策を切れ目なく講じたところでございます。このうち、九月の追加策で措置を…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住吉委員 続いて、やはり重要なものは中身であると思います。先ほど申し上げたように、感想ですが、施策を並べて積み上げたような印象を持ちますが、例えば構造的な賃上げなど、本当に効果があるのか、非常に疑問を感じるところでもございます。この辺りの御答弁をお願いいたします。
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 今回の総合経済対策におきましては、物価高対策といたしまして、エネルギーを中心に対策を講じております。特に、来年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計ですとか企業の負担を直接的に軽減すべく、前例のない思い切った措置を講じるとともに、ガス料金、ガソリン価格についても激変緩和措置を講じ、物価高から国民生活や事業活動を守り抜くということといたしております。 また、目下の物価上昇に対する最大の処…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岬委員 皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 財務委員会での質問は初めてでございます。委員の皆様から様々な角度から質問をされておりまして、重複する部分もあるかと思いますが、どうぞ改めてよろしくお願い申し上げます。 さて、十一月一日からも食品などの値上がりがございまして、国民生活や家計を圧迫しております。このように、物価上昇が止まらない中、消費を支えるには賃上げが欠かせないのではないかと考えております。 ただ…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○鈴木国務大臣 既に先生の御質問の中でこれから私が答弁しようとしていることも触れていただいたわけでございますけれども、我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制をする、そして、消費者も将来不安などから消費を減らさざるを得なく、その結果としまして、需要が低迷、デフレが加速し、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかった、そのように考えているところでございます。 そうした中、アベノ…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。私ども、また国民の多くの皆様との意識が一致しているということが確認できました。まず、賃上げが進まない理由として御答弁をいただきましたが、ここからは、税制の面から賃上げを促進する賃上げ促進税制について質問を進めてまいります。 十月二十六日に、当委員会の、鈴木財務大臣が、令和五年度予算については、経済財政運営と改革基本方針二〇二二や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等を踏まえ、我が国の直面する内外の…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたように、賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で、延べ約七十六万件の企業が税制措置の適用を受け、その減税の規模の累計は約二兆円となっております。 また、これだけをもってこの税制の効果を推し量ることはできないというふうに御答弁申し上げているのも御指摘のとおりでございます。 一方、企業に対する各種のアンケート調査等によりますと、この賃上げ税制が賃金の引…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。一定の効果があった、また引き続き進めていくということでよろしいでしょうか。 ここで、二百八回国会の所得税法等の一部を改正する法律案の附帯決議を見てみました。第一項に、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充や住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献したのかについて、効果を検証し、かつ公表することで政策効果を適切に把握できるよう努めることとございます。このように、賃上げ税制の効果を検…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。 効果を検証して、公表して、またいい方向になるようにと施策を続けていただければと思います。 それでは、続いて、賃上げ促進税制における中身も見ていきたいと思います。 教育訓練費、人材投資について伺います。 これは、教育訓練費の、前年度比で増加させると税制控除率が上乗せするというものだと認識をしております。この教育訓練費の上乗せ要件、令和四年二月九日の衆議院財務金融委員会におきまして、持続的な賃上げを促すとい…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 租税特別措置の透明化に関する法律に基づいて、適用実態調査というものを毎年行っておりますけれども、これにおきましては、賃上げ税制全体の適用額の方の申告を求めているところでございまして、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目した調査は、現時点では行われていないところでございます。 もちろん、この教育訓練費は賃上げ税制の上乗せ要件に関係しておりますので、上乗せされた控除率の適用を受ける法人につきましては…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○鈴木国務大臣 賃上げ税制の上乗せ要件としての教育訓練費につきましては、上乗せされた控除率の適用を受ける法人の申告書に教育訓練費の金額が記載されることになりますけれども、現時点では、その数字を抜き出した集計は行っていないところでございます。 令和四年度税制改正を踏まえた申告書は、通常、来年の五月以降、順次提出されることとなりますけれども、今後、関係省庁とも相談をしつつ、附帯決議を踏まえた適切な効果検証の在り方について検討していく中で、御…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。 是非とも、来年五月以降の発表を私も注視していきたいと考えております。 また、ほかの委員の皆様方からも御発言ありましたように、このような施策、制度というものは、やはり持続的な、継続的なものが必要かと思います。持続的な賃上げの実現のためにどうしていくのか、これがまさに肝となってくるのではないでしょうか。 そもそも、物価高でコスト増に苦しむ中小企業の賃上げをするということが現実的に可能なんでしょうか。そこも私…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○鈴木国務大臣 賃上げでありますけれども、これは成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組であります。特に、労働者の約七割を占める中小企業に賃上げの流れを波及させていくこと、これは重要と考えております。 このため、今般の経済対策において、まずは来春の賃金交渉において物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして、中小企業、小規模事業者の生産性向上等の支援や価格転嫁の強力な推進を含め賃上げの促進に取り組んでいくとともに…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。 是非、国民の生活を守り、そして賃上げを実現し、検証をしっかり行っていただきまして、国力を高めていきたいと考えております。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました。 総裁とも課題共有ができまして、非常によかったなと思っております。 ますます複雑、高度化している行政課題に適切に対処して国民生活を守っていくためには、霞が関においても、デジタル、金融、法律などなど様々な分野での多様な人材が求められているかと思います。そのような人材を集めて、納得して働いてもらうためにも、環境整備はもう待ったなしだと思っています。 公務員給与の民間比較は一つの要素ですけれども…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○阿部（司）委員 ありがとうございます。 若手の職員の方々から聞くのが、本当に忙し過ぎて、新しいことを勉強する時間が全くないと。これは本当に、霞が関をこれから活性化させていく、国を支えていく上でも重要だと思いますので、是非取組を進めていただけたらと思います。 ここまでるる議論をさせていただきましたが、総理が、ジョブ型社会への移行によって労働移動の円滑化、そして生産性向上、さらには賃上げにも結びつけたい意向を示している中で、そろそろ公務労…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塩川委員 是非、実態把握を踏まえた、障害者雇用の拡大と雇用の安定を図るための取組を強めていただきたいと思います。 残りの時間で、ケア労働者の賃上げの問題です。 岸田総理が昨年強調しました三％、九千円のケア労働者の賃上げがどうなったのか。この点について、保育士、幼稚園教諭の賃上げについて、申請があった市町村数及び実際の賃上げ額について明らかにしていただきたいと思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 今般の保育士等の処遇改善に係る補助金について、申請があった市町村数は千四百五十五市町村であり、そのうち、公立保育所について申請があった市町村数は五百十市町村となっております。 実際の賃上げ額となる職員一人当たりの処遇改善の状況については把握しておりませんが、今般の補助金による処遇改善の実施に当たっては、補助額以上の賃金改善を実施すること、賃金改善計画書や賃金改善実績報告書を提出することなどを要件とし…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塩川委員 お配りしている資料にもありますように、申請した市町村は民間保育園を中心に全体の八割で、公立施設の申請では三割に届きません。賃上げ実績は把握もしていない。この点では、やる気が問われる問題であります。 同様に、学童保育の実施状況はどうでしょうか。