第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○中川(康)委員 ありがとうございました。 これまでの空き家対策はやはり除却中心だったと思うんですが、これからはやはり活用と除却という両輪で進めていただきたいと思っております。 今回の新たな法律、これから審議されるわけですけれども、これが、地元の期待に十分応えるもの、さらには、実効性ある法律になること、これを要望いたします。 以上で公明党の質問を終わります。大変ありがとうございました。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○中川(康)委員 ありがとうございました。 これまでの空き家対策はやはり除却中心だったと思うんですが、これからはやはり活用と除却という両輪で進めていただきたいと思っております。 今回の新たな法律、これから審議されるわけですけれども、これが、地元の期待に十分応えるもの、さらには、実効性ある法律になること、これを要望いたします。 以上で公明党の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○小宮山委員 是非全力で取り組んでいただきたいと思いますし、また、多くの学生さんたち、学んでいる方たち、保安検査やグラウンドハンドリング、この仕事というのが、非常に有意義であり、将来性があるということが実感できるような、そんな支援の仕方もお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、あした、三・一一は、東日本大震災から十二年を迎えます。また、トルコ、シリアでの大地震から約一か月が経過をいたしました。改めて、お亡くなりに…
○小宮山委員 ありがとうございます。 思い起こしますと十年以上前、私は、当選間もなくから、前田武志先生を始め多くの先輩議員とともにマンションの建て替え問題に着手いたしました。なかなか法務省の壁が厳しくて、その後も、空き家問題も含めまして、国交省の住宅局関係の皆様、本当に努力をされて今ここに来ているんだというふうに、改めて大臣の答弁を聞きながら感じておりますが、まだまだ、もう一歩先に進まなければならないということも事実だと思います。 家庭…
○斉藤(鉄)国務大臣 私も小宮山委員と同じ問題意識を持っております。 日本は、住宅はいわゆるストックとしてなかなか財産化しないという問題がございます。今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これらの良質なストックが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが非常に重要だと思っております。 住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフ…
○小熊委員 これは必要な分野でありますし、日本はもう何周も遅れているんですね、開発にしても、利用の促進に関しても。国によっては有人のドローン、中国とアメリカが今トップレベルだと私は認識していますけれども、我々が、一人が空を飛ぶ時代が来ますから、これはやはり先取りしていかなきゃいけないし、今の制度もしっかり改善をして促進をしていただく、ドローン活用の促進に寄与していただきたいと思います。 時間がないので最後に移りますけれども、分散型国家づ…
○末次委員 立憲民主党、末次精一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本年は、関東大震災から百年の節目の年になります。また、明日は、三月十一日は、東日本大震災から十二年でございます。 大臣も所信で述べられていたとおり、近年、一層激甚化、頻発化する災害への備えというものは、地方行政にとりましても最重要課題となっております。 そこで、私は、昨年、当局にお取り計らいいただき、私の地元である長崎県内の県北を中心とする十三の自治体を対象…
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 空き家の活用を進めてまいります上で、所有者の御判断と行動を促すということも一つ重要な課題でございますけれども、こういう空き家を供給する側の課題に加えまして、空き家の需要を掘り起こすということも重要な課題だと思っております。 空き家の需要ということでございますと、移住や定住のために活用する、観光振興のために活用する、福祉の増進のために活用する、コミュニティー維持のため、さらには、町おこしのために活用…
○末次委員 ありがとうございます。 連携を強化するということでございましたけれども、ちょっと、一つ、二つ事例を挙げて、更に深めさせていただきたいと思います。 一つ、例えば、屋根も崩れ、見るからに危険空き家であると、自治体の空き家担当者も事業者も判断した住宅がありました。取り壊すことが決定して、関係者で最後の現地調査をしたところ、見るからにこれは特定空き家だろうということで中に入っていったら、中に人がいた、何か御飯を食べていたというんです…
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 固定資産税等の課税情報の扱いにつきましては、私の所管を少し超えるところもあるかもしれませんけれども、税関係の法律の中で一定の情報管理についての規定があるものというふうに承知をしてございます。 したがいまして、税に関する情報を外部に提供する、あるいは、目的外で利用するということには一定の限界もあるものというふうに存じますけれども、現行の空き家法の中でも、空き家対策の法律の施行のために、必要な限度で、…
○末次委員 罹災証明で何か使えるように改正していくということも聞いておりますが、それは関係副大臣の方、御答弁、もしあれば。なければあれですけれども、よろしいですか。分かりました。 それでは二点目に行きます。 この度の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に盛り込まれている種々の規制に対する合理化や緩和化についてでございます。 合理化するというだけでは非常に曖昧な表現ですけれども、そもそも、合理化が適用される区域も、合理…
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 空き家対策の事務は市区町村が中心になって推進をしていただいているものでございます。市区町村におけるマンパワーの問題、あるいはノウハウ不足の問題等がたくさんあることは承知しておりますので、今後の空き家対策の推進に当たりましては、そうした市区町村をサポートするための様々な体制づくりを検討していくことが重要だと思います。 二つ申し上げたいというふうに存じます。 まず一つでございますが、今先生からお話がご…
○末次委員 ありがとうございます。 続きまして、三点目は、空き家の活用促進の一つの糸口にも通じる住宅セーフティーネットについてでございます。 今後、ウィズコロナへの取組を進める中にあって、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方は今後ますます増加する見込みであり、住宅セーフティーネットの在り方のブラッシュアップが必要になると考えております。 これらも、本来、自治体ごとに御尽力されていることと存じますけれども、自治体単体で…
○前川委員 ありがとうございます。財政的な支援も含めてということで理解してよろしいですね。 それでは次に、所信でもお述べになっておられる空き家対策について、午前中も複数の委員の方がこの問題を取り上げておられました。法案も提出されるというふうに聞いております。 この空き家対策について少しお話をさせていただきたいんですが、今、合計特殊出生率が一・三前後を行ったり来たりしています。ざっくり言えば、一組の夫婦に生まれてくる子供は一人ということに…
○三上えり君 しっかりとした前向きな御答弁、ありがとうございます。引き続きこの課題についても取り組ませてください。よろしくお願いいたします。 続きまして、空き家について御質問いたします。 地元に帰って地方を歩いて、この問題を口にしない自治体はありません。本当に様々です。この話をすると非常に長くなるので、質問に入ります。 平成二十七年に法案が施行されて以来初めて改正案が提出された今だからこそ、しっかり時代に即した空き家対策の議論をさせてく…
○政府参考人(塩見英之君) お答えを申し上げます。 空き家には賃貸や売却のためなどに一時的に空き家になっているというものもございまして、こういう空き家は適切な管理が期待できるということでございますけれども、居住目的のない、居住目的となっていない空き家につきましては、適切な管理が行われずに周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるために注視をするということが必要であると思っております。 こうした居住目的のない空き家は、平成三十年度の調査によりますと…
○三上えり君 ありがとうございます。 空き家三百五十万戸と言われてもちょっと途方に暮れてしまうような数なんですけれども、施行されて八年がたって初めて改正案が示されます。この間もどんどん空き家が増え続けて三百五十万戸。済みません、この間何か一手が打てなかったのかどうかと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人(塩見英之君) お答え申し上げます。 空き家法が平成二十六年に制定をされまして、その後、市区町村では対策計画の策定などの推進体制が整備をされてまいりました。また、この空き家法に基づきまして、特定空き家につきましては、除却などの取組、これは空き家対策の中でも恐らく優先度の高い取組だと思います。そういうものは一定程度進捗をしてきているものと思っております。
○三上えり君 持ち主の分かっていない空き家も多数あると伺っておりますけれども、どれぐらいあるのか、持ち主が分かっていない空き家、その持ち主どうやって探すんでしょうか。お答えください。
○政府参考人(塩見英之君) お答えを申し上げます。 空き家の中には、例えば市区町村が助言、指導を行おうと思っても所有者が分からないということもございます。こういう場合には、市区町村におきまして所有者の探索を行うということになります。その探索を行いました結果、所有者が特定できないという空き家もございまして、その数は累計で申しますと約四万七千戸、件でございます。 こういう所有者の探索を市町村が行います際は、通常、一般的な方法で申し上げますと…
○三上えり君 職員の方の聞き取り調査の話も聞きました。本当に、何というか、草の根でもう探してという状況だと聞いています。 所有者の分からない特定空き家に対するこれ略式代執行を行わなければならないと。それで、行う場合は、自治体の費用、結局誰に、誰が分からないか、誰に請求すればいいか、費用負担というのはこれどうなっているんでしょうか。