第210回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸田内閣総理大臣 構造的な賃上げ、何%を考えているかということでありますが、これは、目の前の物価に見合うだけの賃上げを考えていかなければいけない、これがまず第一でありますが、その先、中長期的に構造的な賃上げを考えていく、こうした考え方を説明させていただいています。 この中長期的な賃上げの部分について、今から具体的な数字は、今申し上げておりません。まずは目の前の物価高騰に見合うだけの、物価高騰を官民挙げてしっかり対応していく、このことが…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○岸田内閣総理大臣 構造的な賃上げ、何%を考えているかということでありますが、これは、目の前の物価に見合うだけの賃上げを考えていかなければいけない、これがまず第一でありますが、その先、中長期的に構造的な賃上げを考えていく、こうした考え方を説明させていただいています。 この中長期的な賃上げの部分について、今から具体的な数字は、今申し上げておりません。まずは目の前の物価高騰に見合うだけの、物価高騰を官民挙げてしっかり対応していく、このことが…
○藤岡委員 物価安定目標二%です。先日、財務金融委員会で、黒田総裁、二%を達成するには三%程度の賃上げが実現されていないといけないというふうな御答弁を私いただきました。全くこれは認識がずれていますよ。黒田総裁は、二%を達成する上で三%必要だというふうにおっしゃっています。ところが、今、岸田総理は、いや、特にそれは言えないんだという話でございまして、全く連携できていないじゃないですか。だからアコードをちゃんと見直さなくちゃいけないんですよ…
○岸田内閣総理大臣 アコードについての見直しは考えておりません。 そして、連携が重要だ、そのとおりであります。そして、今御指摘のように、物価高騰に対して三%の賃上げというような、様々な議論があることは承知しています。そういったものを踏まえて、政府としてしっかりと対応していくということを申し上げております。連携をしっかり取りながら、政府として、あるべき賃上げ政策を用意していきたいと考えています。
○岸田内閣総理大臣 まず、財務大臣からお答えさせていただいたように、今、目の前の経済的な危機に対してしっかり迅速に対応しなければいけないという直近の課題と、そして中長期的に日本の財政の健全化を考えていかなければならないという課題、これは両立させなければならない課題であり、そして、日本の財政に対する信頼、これは間違いなく我が国の信頼の礎になるものでありますから、国際社会あるいは市場からの日本の財政に対する信頼をしっかり維持するべく、この二…
○岸田内閣総理大臣 メニューとして、文部科学大臣から、文部科学省の立場からメニューの紹介がありましたが、それ以外に若者支援ということを考えますと、若者の雇用の安定、それから経済基盤の充実確保、こういった視点も重要であると思います。 そういった政策ということについては、まずは、所得の増加を図らなければいけない。同一労働同一賃金の徹底、あるいは、それによって非正規雇用の労働者の賃上げや正規化支援を強化する。また、構造的な賃上げの実現に向けて…
○堀場委員 ありがとうございます。 やはり、高卒で就職する人、結構いますので、そういったところに対する支援というのはなかなか少ないのかなというふうに思っているところでございます。おっしゃるとおり、賃上げ等々は非常に重要な視点ではございますけれども、どうしても漏れが多いのかなというふうに思っています。我が党が主張しておりますベーシックインカムというシステムであれば、こういった漏れは防ぐことができるのではないかなというふうなこともつけ加えさ…
○岸田内閣総理大臣 まず冒頭、先ほど、需給ギャップの答弁の中で十五兆円の数字を挙げた際に、あれを日銀の数字と申し上げたようでありますが、これは内閣府の数字でありました。ちょっと訂正をさせていただきます。 その上で、御質問に対して答えさせていただきますが、今回の緊急経済対策は、柱としまして、一つは物価、円安への対応、二つ目として構造的な賃上げ、三つ目として日本経済再生のための投資と改革、この三つを柱として掲げさせていただきました。 目の前…
○玉木委員 家族や配偶者、扶養親族が賠償請求しやすいような法体系を作ることが、裁判を円滑に進める上でも、権利請求をしやすい意味でも、是非ここはしっかりと前に進めてもらいたいというふうに思います。 補正予算の話に入ります。 我々国民民主党は、九月の十三日の早い段階で二十三兆円規模の緊急経済対策をまとめて、総理にも十月二十日に直接御説明をしました。 今、もう一歩だと思うんですよ。需要不足が十五兆円、九月時点で。いわゆる欧米型の、食料とエネル…
○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 まさに御提案もいただき、我々このような対応を取らせていただきますけれども、まさに来春以降に見込まれる電気料金の負担増の軽減のためということでありまして、賃上げというものは、別途の手段で様々支援をしながらこれは実現していきたいと思っております。 その上で、御指摘のように、家庭への支援を第一に考えて、低圧需要家に対して手厚い支援を行うということでしておりますが、これは、転嫁が困難な中小企業などが相…
○玉木委員 やっていただいたことは評価します。私は、一割強、一二、三%下げたらいいと言って要求していたので、二割ぐらい家庭用電力が下がったことはよかったと思うんですが、足りないところは、やはりこれはちゃんとやったらいいと思うんです。 総理、これは引き続き我々も求めていきますけれども、是非前向きに、経産大臣、これは検討してください。結構、これは影響あると思いますから。お願いします。 次に、インフレ手当についてちょっと提案したいと思うんです…
○加藤国務大臣 最低賃金の決定に当たっては、今お話がありました消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案して決定しているところであります。そうした指標は引き続き注視していきたいと思っております。 他方で、賃上げしやすい環境をつくっていくということが必要でありますので、そうした支援も行うことによって、まずは十月一日から段階的に最賃の引上げが実施されておりますけれども、着実にそうした最低賃金の…
○岸田内閣総理大臣 御指摘のとおり、十月二十八日の記者会見において、来春の春闘等について申し上げた上で、賃上げ実施企業に対する補助金や、公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていく、こうした発言をいたしました。 今年の最低賃金の改定では、過去最高となる、全国の加重平均で三十一円の引上げ、十月からこれを行ったところであり、引き続き、景気動向や物価動向を踏まえて、できる限り早期に全国加重平均が千円以上…
○田村(貴)委員 遅いと言わなければなりません。物価上昇に賃金が追いついていないんです。 パネルを御覧ください。 各国では、日本をはるかに上回る最低賃金を実現しています。日本は九百六十一円、オーストラリアは二千五円、イギリスは千五百九十六円です。そして、フランスでは、物価上昇に合わせて今年もう三回、ドイツも今年三回、最賃を引き上げています。 四十年ぶりの物価高騰が国民を襲っているんです。最低賃金法では、必要なら最低賃金の再改定はできるこ…
○加藤国務大臣 まず最初に、各国のをお出しになりましたけれども、相当各国で物価上昇率は違うわけでありますから、そうしたこともしっかり反映して議論していかなきゃいけないというふうに思っております。 その上で、今お話がありました、最低賃金とかあるいは賃金を引き上げやすい環境をつくっていく、そのために、今、社会保険料の減免のお話もありましたけれども、社会保険の加入により、労働者が安心して就労できる基盤の整備、これはまさに事業主の責任でもありま…
○田村(貴)委員 非正規職員の年収が、七割が二百五十万円未満だと言っているじゃないですか。そして、物価高騰に生活が成り立たないと、各地の非正規公務員労働者が訴えているじゃないですか。そのことが耳に入っていないんですか。 この際、主張しておきたいと思います。 公定価格も国の判断です。保育士、幼稚園教諭の給与を三%引き上げたとおっしゃいますけれども、物価高騰に追いついていません。給料が安過ぎて、募集しても人が来ない。人材不足です。 公的価格…
○岸田内閣総理大臣 幾つか御質問をいただきました。 まず、日本において賃上げが進まなかった、これはなぜかと思うか。(櫛渕委員「消費税を聞いています。時間がないので」と呼ぶ)いや、思うかとお聞きになられました。思いますかと聞いたので、お答えいたします。 これについて、これは、バブル崩壊後、デフレ状態が続くことによって、企業投資が進まなかった、賃金が上がらなかった、消費が喚起されなかった、こうした悪循環が続いた、こういったことであります。こ…
○岸田内閣総理大臣 まず、私の政権運営の基本は、これまでも申し上げてきておるように、信頼と共感ということであります。その上で、御指摘のように、国会開会中に大臣が辞任する事態に至ったこと、これは誠に遺憾なことであり、私自身、任命責任を重く受け止めておるところであります。 この総合経済対策の裏づけとなる補正予算案、被害者救済新法、新型コロナ対応、当初予算編成など重要課題に一つ一つ答えを出すことによって、政策に遅滞を生じさせないよう、政府一丸…
○赤澤委員 ありがとうございます。 一人の女性の勇気ある行動が国を動かす、それも正しい方向に大きく動かすということで、国民に希望を与える総理の御発言だったと思います。 次に、防衛費の増額について伺います。 令和五年度予算の概算要求で、金額の入らない事項要求となっている大玉が二つあります。一つは防衛費、もう一つは子供予算ということで、静かなる有事、少子化対策は、我が国が解決すべき最優先の課題の一つですが、これについては後ほど中川郁子代議士…
○赤澤委員 これは個人的な見解ですけれども、尖閣防衛の重要性などに鑑みれば、私は、海上保安庁の予算は今の二倍以上に増やすべきであると考えています。党内で議論していないので、これは指摘にとどめます。 そして、その前提で、海自、海保、いずれの予算もしっかり増やしつつ、台湾有事も念頭に置きながら、合同訓練を重ねて、抜本的に連携を強化すべしということであります。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、リ・スキリングについて伺います。(…
○後藤国務大臣 労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、そのための学び直しであるリスキリング、これらを背景とした構造的賃金引上げという三つの課題を一体的改革として実現し、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させて更なる賃上げを生むという好循環を実現していくためには、御指摘のとおり、労働者個人に対する支援策、それらを側面から支援する企業側の取組が求められているところであります。 このため、労働移動…