第204回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣(小泉進次郎君) 経済社会の再設計、これをリデザインと私は呼んでいますが、その中で大事なのは三つです。一つが脱炭素社会への移行、二つ目がサーキュラーエコノミー、循環経済への移行、三つ目が自立分散型の社会への移行です。 この三つを移行させるための一つ目の脱炭素社会への移行は、今回法律で温対法の改正の中に位置付けています。 そして、二つ目のサーキュラーエコノミーについては、プラスチック新法を今回出していますから、先ほどレジ袋やスプ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(小泉進次郎君) 経済社会の再設計、これをリデザインと私は呼んでいますが、その中で大事なのは三つです。一つが脱炭素社会への移行、二つ目がサーキュラーエコノミー、循環経済への移行、三つ目が自立分散型の社会への移行です。 この三つを移行させるための一つ目の脱炭素社会への移行は、今回法律で温対法の改正の中に位置付けています。 そして、二つ目のサーキュラーエコノミーについては、プラスチック新法を今回出していますから、先ほどレジ袋やスプ…
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、省エネは、再エネの最大限の活用と併せて、気候変動対策、カーボンニュートラルに向けては非常に重要な要素です。特に、IEA、これ国際エネルギー機関の試算においても、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるCO2削減貢献量の約一五%がエネルギー効率の向上、つまり省エネで占めると、こういったものも出されていますので、省エネの必要性というのは間違いないというふうに思っています。 〔理事古賀友一郎君退席、委員長着…
○岸真紀子君 小泉大臣は若者にもとても人気なので、人気だと聞いていますので、是非ともその子供たちに向けた、文科大臣とも連携して取り組んでいただきたいですし、今お話のあった食育を、食を通じてやっていくというのはすごく重要だと思いますので、特に日本は、農業であったり漁業であったり、たくさんの資源がありますので、そういったものと結び付けていくというのは重要だと思いますので、引き続きお願いします。 それと、先ほど大臣のお話にもあった住宅について…
○国務大臣(小泉進次郎君) 今御指摘のあったゼロ・エネルギー・ハウス、通称ZEHというふうに言いますが、断熱性能を高めつつ、空調や照明などの設備の高効率化でできる限りの省エネと、太陽光発電などによってエネルギーをつくることができる住宅であると。つまり、エネルギーを消費するよりもエネルギーを使う方が多い若しくはバランスをする、これがゼロ・エネルギー・ハウスですが、一般的な住宅と比べて百八十万円程度の追加的なコストが発生をするということにも…
○浜口誠君 是非、ロードマップですね、しっかりと御検討いただいて、家族の皆さんが本当心配されていますので、自分たちが高齢化しておりますし、残された家族の方が本当に大丈夫かというのを、本当にもう毎回のように来られてそういったお話伺っておりますので、是非、将来的な安心感を担保するためにも、ロードマップ、いつまでに幾ら返していきますというのを、見える形で合意をしていただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。 では、…
○国務大臣(小泉進次郎君) ありがとうございます。 このコロナの危機と気候危機の二つに直面している私たちは、持続可能でより強靱な経済社会へとどのように構造転換を進めていくのか、その構造転換が私なりに言うと経済社会の再設計、リデザインというふうに表現をしていて、そのために重要なのが脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、分散型社会への移行と、三つの移行というふうに表現をしています。 この基になっているのは、やはり国際社会の動きを見たときの危機…
○浜口誠君 まさにこの脱炭素社会あるいは循環経済そして分散型社会、これをやっていくためにもうオールジャパンですよね。もう本当に全ての産業、全ての業界が一致結束しなければクリアできない、極めて大きな目標だというふうに私も感じます。 そんな中で、脱炭素ということでいいますと、ライフスタイル自体もこれ脱炭素に変えていくというのもすごく重要な視点ではないかなというふうに思っております。そんな中で、移動とか物流とか住宅とか、先ほど来議論になってい…
○国務大臣(小泉進次郎君) 先生言うとおり、ライフスタイルも変えていく上で、私は重要なプレーヤーの一つは自治体だと思っています。ですから、国がカーボンニュートラル宣言をする以前に、まず自治体に呼びかけて、自治体から二〇五〇年カーボンニュートラルを機運を高めていただくように一緒に取り組みました。その結果、政府が、私は、後押しもされて二〇五〇年のカーボンニュートラルに宣言するに至った原動力の一つは自治体だと思います。 そして、我々が幾ら国政…
○政府参考人(南亮君) お答え申し上げます。 昨年十二月に、まさに経協インフラ戦略会議でインフラシステム海外展開戦略二〇二五が決定されました。この中では、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組むという観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っております。 これは大変長いものですが、簡潔にということですので簡潔に申し上げますと、今回の石炭火力輸出支援の見直しでは、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深…
○岩渕友君 脱炭素を掲げながら、でも結局は石炭火力を支援するという部分では変わらないわけなんですね。 今回、その戦略の中には、日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスのものでIGCCなど導入支援するということなんですけれども、国内で今後商用運転開始を予定しているところ、どこかあるかというと、勿来のIGCCパワーと広野のIGCCパワーが二〇二一年から運転開始予定だと。で、実証中のところで広島県の大崎クールジェンが実証中だということ…
○参考人(前田匡史君) 私どもは政府関係金融機関ですので、常に融資に当たってはその政府の方針との整合性というのを確認しながらやっております。 このブンアン2石炭火力発電事業は日越の首脳会談において二度取り上げられておりまして、いわゆるBOT三案件と言われているものの最終的な案件なんですが、二〇一七年六月と二〇一八年五月ですが、いずれも協力を確認するということで両首脳で合意されています。 ベトナムは高い経済成長でございまして、二〇一六年か…
○岩渕友君 地球環境保全目的としながら、石炭火力発電排除されていないということなんですね。これについては、国際的にも厳しい批判の声が上がっています。 このウインドウは廃止になって、一月にポストコロナ成長ファシリティーというのが新しく新設されたんですけれども、この新設のファシリティーに設けられた脱炭素推進ウインドウの実施要領骨子の対象案件も全く同じ中身になっているんですね。対象案件同じなんですよ。だから、脱炭素推進ウインドウといいながらも…
○池光政府参考人 お答えいたします。 現在、我が国造船業は、国際競争の激化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、かつてない危機的経営状況にございます。まさに生産性向上、事業再編等、こういったものを通じました造船業の事業基盤の強化を図ることが喫緊の課題と考えてございます。 我が国造船業が世界屈指の競争力のある産業として成長し、引き続き、地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献をしていくため、造船業が取り組むべき方向性…
○坂本国務大臣 この企業版ふるさと納税、人材派遣型というのは、私自身が昨年の十月に創設をいたしました。 といいますのも、これから、デジタル化あるいは脱炭素のグリーン化、こういったものが進むに当たって、一番地方にとって大事なのは人材である、それもやはり専門的知見を持った人材、こういった人材をいかに地方に派遣をするか、あるいは供給していくか、知の供給をしていくか、これが一番大事であるというふうに思いましたので、ふるさと納税の、金銭面だけでは…
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 林業、木材産業の成長産業化を実現し、林業等の従事者の所得向上を図るためには、国産材の安定供給体制の構築とともに、いわゆる出口対策、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物などへの木材の利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。 このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進することに加え、低層非住宅分野における国産材利用に向けたJAS構造材の普及や、中高層分野等…
○政府参考人(小野洋君) お答えいたします。 委員が御指摘いただきました気候変動に関する世論調査でございますけれども、これは、気候変動に関する国民の意識を把握いたしまして、今後の施策の参考とする目的で行われたものでございまして、地球温暖化問題、それから気候変動影響、適応などが調査項目になってございます。 特に、脱炭素社会の実現に向けた取組に関係するものといたしましては、あなたは脱炭素社会の実現に向け一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす…
○国務大臣(小泉進次郎君) 今までも私の悩みの一つは、日本で気候変動対策を否定的に、後ろ向きに捉える方が多い、生活の質を下げたり、脅かすものだということが、認識が日本の中であって、ヨーロッパとか気候変動対策を強化をすることは生活の質を上げることだという声が過半数の国々と比べて、いかにこの日本の機運を変えていけるか、これがすごい悩みでした。 具体的に一つ言うと、二〇一五年の過去の意識調査、これでは、気候変動対策は生活の質を高めるものではな…
○徳永エリ君 脱炭素社会の実現に向けて、意識はやっぱり相当変わってきているんだと思います。こういうときだからこそしっかりとアピールをしていただいて、意識喚起を更にしていただくということが大事だと思いますし、自分が生活の中で取り組んでいることの何が脱炭素につながっていくのかということも、実は分かっているようでよく分かっていないというところもありますので、そういうところもどんどんアピールしていただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思…
○徳永エリ君 FITと違って、FIPになると自分で電気の売り先を探さなきゃいけないとか、市場競争というのも生まれてくるわけですよね。そういうことにきちんと対応していけるかということを考えると、FITと違って、ちょっとちゅうちょするような人も出てくるかもしれない。それと、収益の予見性が低下するわけですよね。そういったところも問題かなと思っているので、FITの場合には再エネが拡大することにつながっていきましたけれども、FIPが加わるようにな…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 地球環境を守る脱炭素化に向けて、世界そして日本で動きがあるRE一〇〇について環境省に御説明いただきたいと思います。あわせて、代表的なグローバル企業の取組を御紹介いただきたいと思います。