第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○江田(康)委員 ありがとうございました。 もう一つ重要な質問があったんですが、笹川副大臣に答えていただくつもりでございましたが、地域の中小企業の脱炭素経営、また地域の金融機関のESG金融、この普及が大事だということで、笹川大臣に大確信を語っていただきたかったんですが、お時間がなくなってしまいました。しっかりそこも進めていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、今日は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○江田(康)委員 ありがとうございました。 もう一つ重要な質問があったんですが、笹川副大臣に答えていただくつもりでございましたが、地域の中小企業の脱炭素経営、また地域の金融機関のESG金融、この普及が大事だということで、笹川大臣に大確信を語っていただきたかったんですが、お時間がなくなってしまいました。しっかりそこも進めていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、今日は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 地球温暖化対策推進法の改正案について質問します。 二〇五〇年脱炭素社会の実現を法律に書き込んだこと自体は重要であります。しかし、これは、目標、ゴールとしてではなくて、将来像、ビジョンとしての規定になっています。二〇五〇年カーボンニュートラルは一・五度目標の達成のために必須でありますけれども、なぜ目標として書き込まなかったんでしょうか。これについて説明してください。
○田村(貴)委員 次に、法案では、地域脱炭素化促進事業の認定事業を行う事業者には環境影響評価法の配慮手続を適用しないとしています。 お伺いします。まず、そもそも配慮手続というのは何のために行うものなんですか。二つ目、配慮手続を省略するのは、今度の法改正でなぜこう定めたんですか。お答えください。
○田村(貴)委員 大変丁寧に説明していただいたんですけれども、分かりやすく説明してもらえないかなと思うわけですよね。これが、やはり、地域の住民とかあるいは自治体とか環境団体とかに、この配慮手続が省略されるということが不安だという声もありますね。ここはしっかりと説明する必要があるんじゃないかと思います。 環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令とか都道府県の基準があるということなんですけれども、脱炭素化事業の促進区域を決める…
○小野(洋)政府参考人 お答えいたします。 環境省令で定める基準でありますとか都道府県の基準というのは、先ほど答弁したとおりでございますけれども、これに基づきまして市町村が地方公共団体実行計画に地域脱炭素化促進事業の促進に関する内容を定める際には、地域の環境の保全のための取組というのを定めることとされております。 市町村が環境保全のための取組事項を適切に定めた上で、こうした取組を満たす形で事業者が事業を行うということによって、適正な環境…
○森(夏)委員 日本維新の会の森夏枝です。 本日は、環境委員会で初めて質疑をさせていただきます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 昨年秋に菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言され、今回の法改正においてカーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念を法に明確に位置づけるというものですけれども、脱炭素社会の実現、地球温暖化対策には、国民の皆様に御協力をいただかなければなりま…
○小泉国務大臣 御質問ありがとうございます。 森先生がおっしゃるとおり、カーボンニュートラルとは何かということはこれからも継続的に訴えていかなければいけないと思いますし、この分野は片仮名が多いので、それをどうやって分かりやすく伝えるかという工夫は、確かに、しなければいけないことはいっぱいあると感じています。 ただ、一方で、私が余り悲観をしていないのは、間違いなく、気候変動に対する危機感、そして、何かしなければいけないかもしれない、世の中…
○森(夏)委員 ありがとうございます。 大臣と同じような認識を持てているなというふうに思いました。片仮名が多いというのはすごく感じておりまして、機運が高まっているなというのも私自身も同じように思っております。世論調査で七割の方が脱炭素社会に向けて何かやりたいというふうに思われているというのも、国民の皆様にこれから更に行動変容を起こしていただくためにも、大臣の発信力に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ゼロカーボンシ…
○小泉国務大臣 まさに、ゼロカーボンシティーの宣言がドミノのように、私が大臣になったときは四の自治体しかしていなかったのが今は三百六十を超えたという、この宣言のドミノを次はいかに実行のドミノに変えられるか、これが鍵だと思っています。その面からすると、今日の夕方に開催される国・地方脱炭素実現会議でロードマップをしっかりと、素案をまず示して、その素案に基づいて一つ一つの実行策が積み重ねられることが大事だなと。 ちなみに、先週は埼玉県の所沢に…
○小泉国務大臣 WFPが世界全体で食料支援をしているその量の一・五倍を我々日本は捨てている、無駄にしている、この現実を多くの方と共有をすること、そのことが食ロスの削減と誰でもできる脱炭素の行動につながると思っています。 先日、私も、あるネットの番組に出たときに、六百十二万トンという量は東京ドーム五個分ですという話をしたときに、東京ドーム五個分といってもイメージが湧かないというふうに言われて、じゃ、どういう表現だったら分かるかな、ちょっと…
○森(夏)委員 ありがとうございます。WFPの活動を大臣から発信いただけると、現地で感染の危険に大変御苦労しながら活動していただいている皆さんに励ましの言葉ともなると思います。 日本国内には、WFPの活動に御賛同をいただき御協力いただいている企業の皆様、そして個人で支援をしていただいている皆様がたくさんいらっしゃいます。このWFPの活動を国民の皆様に知っていただくことで、食品ロス削減へ是非つなげていただきたいと思っております。 次に、再…
○森(夏)委員 ありがとうございます。 消費者の意識も変わり、実際にプラスチックのごみの削減にもつながってきているということでございますけれども、コロナ禍において苦しい思いをしながらも地球温暖化対策に協力をしている、脱炭素経営に取り組む企業には負担になっていることも事実ですので、是非そういった辺りの御支援もお願いをしたいと思っております。 近年の災害は激甚化をしており、多くの国民の皆様が地球温暖化対策に取り組まなければならないというのは…
○小野(洋)政府参考人 お答えいたします。 企業や国民の行動変容は非常に重要だと考えております。 例えば、民間企業向けといたしましては、今回の改正法案におきましても、温室効果ガス排出量の報告制度をデジタル化、オープンデータ化するという内容を盛り込んでおりまして、これによって、例えば投資家がそのデータを活用しやすくするということで、企業の自主的な脱炭素化の取組を促進していきたいと思っております。 また、国民向けといたしましては、例えば、脱…
○森(夏)委員 ありがとうございます。国民の皆様に対してもというのも大切なんですけれども、企業の皆様に対してもメリットがあるように、しっかりと国としてサポートをお願いしたいと思います。 繰り返しになりますけれども、私は、言葉が分かりにくいというのが環境省の中でよく感じることでございまして、TCFD、SBT、RE一〇〇などというのも、TCFD、第一位なんですよ、世界一なんですよと言われても何のことだろうというふうに、それが企業の評価につな…
○福田(達)委員 ありがとうございます。 お聞きしますと、やはり、ハードの整備若しくは枠組みの仕組みづくりというのはあるかと思いますが、私、党の方でテレワーク推進特命委員会の事務局長をやっておりましたが、やはり、テレワークの決め手となるのは、そういうハード、若しくは、告知もそうでありますけれども、しっかりとソフト面でテレワークの成果が出るかどうか、すなわち、人の評価というものをしっかりできるかどうか。どうしても日本人というのは、目の前に…
○坂本国務大臣 大変参考になる資料を拝見させていただきました。 委員おっしゃるように、やはり脱炭素社会、そしてデジタルの推進等によりまして、地域経済はこれから大きく変わっていくというふうに思います。重要なことは、こういった変化を積極的に地域が取り入れて、そして産業や生活の質を大きく高めていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。 一方で、コロナ禍でございます。そのコロナ禍の中でも、地域が自主的に、そして主体的に様々な問題に…
○柴田巧君 財務省としてもしっかりこれチェックをしてもらわなきゃならぬと思うんですが。 お手元の資料にありますように、四つさっき特出しをしている比較的金額の大きいもの以外に、例えば産業革新投資機構は十九億、官民イノベーションプログラムは三十億、あるいは科学技術振興機構は三億、そして地域脱炭素投資促進ファンドは十三億と、決して少なくない額のマイナスになっているわけですね。ところが、さっきの政府の対応方針の中では先ほどの四ファンドしか対象に…
○長尾(秀)委員 立憲民主党・無所属の長尾秀樹でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、一九七一年環境庁創設から今年は五十年、公害対策に一元的に対応するために生まれた官庁でしたけれども、今や地球環境問題や原子力規制なども加わり、担当する分野が広がっております。気候変動問題、生物多様性など、地球の根幹に関わる問題に真っ正面から取り組まなければならない状況でございます。 社会や地球規模の課題は一つの役…
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 私も、環境庁時代に入庁しまして、職員を代表しましてというわけではないんですけれども、昭和の時代の最後に入りました人間でございますけれども、御承知のとおり、環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年、昭和四十六年でございますけれども、公害対策と自然環境保全を総合的に推進する官庁として誕生したところでございます。今年、環境庁創設から五十年、更に加えまして、省になりましてから、これは二〇〇一年の一月で…
○田嶋委員 お上手です。 僕は時々、大臣は頭の中に電通が入っているんじゃないかなと思うんですよね。そういうキーワード、スローガンは大事ですよ。だけれども、そこで大臣、止まっていたら駄目だから。何となく口だけだなという印象もあるから、一部には。だから、スローガンも大事だけれども、政治家だから言葉も大事だけれども、アクションしてください。 次の質問ですけれども、配付資料を御覧ください。 これは日経新聞、先週の今日でしたね。一番。「いつの間に…