衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 調査テーマである「資源の安定供給等」に関して意見を述べます。 気候変動対策は、地球上における人類の生存が懸かった問題であり、資源エネルギー政策を検討する前提というべきです。地球の平均気温が産業革命前と比べて一・二度上昇し、集中豪雨や熱波、森林火災など、世界各地で既に目に見える深刻な事態が生じています。 ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが二〇一八年に発表した特別報告書は、産業革命前に比べ二度…
○笹川副大臣 ただいま議題となりましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法案は、初めてプラスチックという素材に着目した、いわばサーキュラーエコノミー新法というべきものであります。 循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カ…
○副大臣（笹川博義君） まずは、長浜委員長、そして理事、委員各位の皆様方の特段の御配慮を賜りましたことに、改めて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地…
○副大臣（笹川博義君） 四ページであります。環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きを加速していますのところを、地域、地球というふうに言い間違えましたので、これを地域という形で正しく訂正させていただきます。 それから二ページの、次に、本法律案の内容の概要をというところ、案を抜けていましたので、本法律案の内容の概要を主にというふうに訂正させて、以上です。
○森屋隆君 ありがとうございます。 その基準に沿った設備を整えればワンマンできるということなのかと思います。これは、どうしても収支が合わなければ固定費をやっぱり変えていかなきゃならないということで、そこで人件費あるいはワンマンという、こういうことになっていくんだろうと思います。 聞きますと、この基準は平成十四年のものだというふうにお伺いをしています。少し二十年ぐらいたっています。お客様のニーズあるいは安全の向上も大分変わってきていると思…
○里見隆治君 大臣、よろしくお願いします。 これ、様々な日本語学校があるというお話、そのとおりだと思います。しっかり頑張っている、真面目に経営をする、そして、まさに菅総理が、このインバウンド、また特定技能もつくって今後外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で是非とも検討いただきたい事項でありますので、これは必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。 もう時間がなくなりましたので、最後、一問だけ御…
○大臣政務官（宮崎勝君） 御指摘の静岡県の事例ですけれども、本年二月に開催いたしました国・地方脱炭素実現会議のヒアリングの場におきまして、小泉大臣も直接お話を伺ったところでございます。地域住民に脱炭素に向けた行政変容を促すとともに、地域内での経済の好循環にも資する先行的な取組であるというふうに認識をしているところでございます。 静岡県以外の地域や企業におきましても、独自のポイント制度を運用しているという例がございまして、まずはそのような…
○内閣総理大臣（菅義偉君） メガソーラーの大規模な再エネが導入されようとする際に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念をめぐって地域住民の方々と調整が必要である、そういう事案については承知しています。 カーボンニュートラル社会の実現に向けて電源の脱炭素化は不可欠であり、そのためにも再エネを最大限導入をしていくことが必要だというふうに思います。その際に地域の理解を得ながら進めていくことは当然のことである、このように考えます。また、再エネ…
○工藤委員 自由民主党の工藤彰三です。 経済産業委員会に所属させていただきまして初めての質問でございます。委員長、理事、皆様各位に対して、本当にこの発言の場をいただきましたことを深く感謝申し上げます。 順次質問させていただきます。 菅内閣総理大臣は、昨年、就任後、令和二年十月二十六日の衆議院本会議場での所信表明演説の中で、グリーン社会の実現に最大限注力してまいりますと発言されました。この発言に、正直、総理、今のお言葉は本当なんでしょうか…
○工藤委員 答弁ありがとうございました。 メーカーによって、責任ある、そしてきちっとしたところならいいんですけれども、よく苦情があるのは、造るだけ造って、設置するだけ設置して、気づいたら、その業者は、メンテのときは電話をかけても不通であり、もうけるだけもうけて逃げてしまった、そういう苦情が寄せられてくるのが実情であります。 また、自然災害、今の気象状況で何が起こるか分かりません。線状降水帯で土砂災害が起きた、そういう場合に埋まってしまっ…
○梶山国務大臣 現在のコロナ禍においても、全産業に今一律の影響を与えているわけではなくて、大きな悪影響を受けている企業がある一方で利益を伸ばしている企業もあるというのは、まず現実であります。 例えば飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野については、将来に向け…
○新原政府参考人 今御指摘をいただきました指針でございます。 これから内容を定めるわけでございますが、これは基本的には、年末、政府の中で税の適用要件を議論しておりまして、その適用条件を中心に規定、そのまま書いていくことを想定しております。 具体的に申し上げますと、カーボンニュートラルの、脱炭素化を進める設備については、付加価値額をエネルギー起源のＣＯ2の排出量で割った炭素生産性という概念がございますが、これを三年以内に一〇％以上向上した…
○梶山国務大臣 私が申し述べたことは新聞等にも書かれているわけでありますけれども、私が言ったものはその言葉どおりであります。私も、将来にわたって原子力技術を活用していくということは申し上げました。 そして、新増設、リプレースについては、私の考え方としては、全てを議論しましょうという中で、総合資源エネルギー調査会の中で議論をしているわけであります。これを省いてというか、これを除いてということではなくて、全ての意見をお聞きしましょうと。例え…
○梶山国務大臣 コロナ禍は、全産業に一律の影響を与えているわけではなくて、大きな悪影響を与えている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあります。 例えば、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。 同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要が…
○美延委員 次に、中小企業の脱炭素化、デジタル化に向けた支援の在り方及び効果についてお伺いをいたします。 菅内閣の大きな柱となっているグリーン社会とデジタル化を進めるには、大企業だけではなく、企業全体の九九・七％を占める中小企業の協力が不可欠であります。しかし、中小企業の中には、脱炭素化やデジタル化に対して、費用対効果の面で難しかったり、必要性を認識していても、大企業のようにすぐに対応できなかったりする企業も少なくないと思います。 中小…
○美延委員 よろしくお願いいたします。 グリーンとデジタルの投資促進税制の税額控除の上限がそれぞれ一〇％と五％とされていますが、それぞれこれは重要な政策目的であることは変わりありません。なぜこのような差が設けられているのでしょうか。さらに、こうした案件及び支援措置の下、本認定制度はどの程度の利用件数を見込んでおり、その結果として、脱炭素化、デジタル化の実現にどのような効果が期待されているのか。併せて教えていただけますでしょうか。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの税制については、御指摘のとおり、最大で税額控除一〇％、デジタルトランスフォーメーションの税制については、最大で税額控除五％の措置を講じるという差を設けております。 この差でございますけれども、ＤＸの方については、会社全体でのデジタルトランスフォーメーションの実行を通じた事業変革によって、ある程度短期的に利益の向上に資する可能性が高いというふうに考えております。他方で、カーボン…
○浅野委員 ありがとうございます。 この連携省エネルギー計画認定制度の実績は六件、計五百億円の投資ということで、この規模が多い少ないというのは今日は議論いたしませんが、若干やはり、一桁というところからすると、何らかの課題があったのではないか、そういうふうな印象を受けましたので、是非これは別の機会にも議論を深めさせていただきたいというふうに思います。 この連携省エネルギーの認定制度の実績を踏まえた上で、今回、カーボンニュートラル投資促進税…
○新原政府参考人 まず、財務省の方が言われたようですが、最大一〇％の税額控除率なんですが、我が国の税制の中では、特定の地域とか、復興支援とか、インフラ整備とか、そういうものを除きますと、個々の私企業が行う設備投資の税制としては前例のないものになっております。我が国の税制ではそうなっておりまして、正直、企業の投資判断における効果や意義は大きいというふうに考えてはおります。 それからもう一つ、今、再生可能エネルギーの関係の設備を挙げられまし…
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシテ…