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神谷宗幣の発言をすべて見る →各派に属しない議員2023/03/17

第211回参議院財政金融委員会第5号

○神谷宗幣君御答弁ありがとうございます。消費税増税のときもそうでしたけども、何か景気が良くなろうとすると増税というような形でそれを潰すというようなことを繰り返してやってきたんじゃないかなというふうに思います。やっぱり経済って生き物なので、タイミングがすごく大事だと思うんですね。前回、民のかまどの話をさせていただきましたけれども、やっぱり経済の動向を見て、国民の生活を見て、税制度というのは時期をずらしたり早めたりということが必要だと…

堂込麻紀子の発言をすべて見る →各派に属しない議員2023/03/17

第211回参議院財政金融委員会第5号

○堂込麻紀子君ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。続きまして、人への投資を促進するための税制ということになりますが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、教育訓練を受けた従業員の割合が増えると労働者一人当たりの労働生産性や一人当たりの平均賃金が上昇するという効果があるというデータを紹介されているかと思います。これを踏まえて、企業による教育訓練費の支出を促すような税制措置を設ける必要があるので…

住澤整の発言をすべて見る →財務省主税局長2023/03/17

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。この人への投資を促進する税制措置につきましては、今委員からも御紹介いただきましたが、昨年の令和四年度税制改正におきまして、賃上げ税制について中小企業が教育訓練費を増加させるインセンティブを強化するために、この税額控除の上乗せ要件を見直したところでございます。また、これに加えての対応ということで、今般の改正案におきましては、企業の国際競争力を強化する人材投資を促進するため、研究開発税制のオ…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/03/17

第211回参議院総務委員会第5号

○竹詰仁君ありがとうございます。税制中立と最後にお答えいただきました。ただ一方で、日本の酒税は他の嗜好品と比べると依然としてバランスを欠いていて、特に醸造酒については、諸外国の税率と比較しても、例えばビールではフランスの約三倍、ドイツの約十二倍、アメリカの約五倍という税負担がございます。そして、酒類は二重課税と言われていまして、消費税に加えて酒税が課されていると、そういったことも課題だと私は認識しておりますので、また改めてこの税に…

三浦信祐の発言をすべて見る →公明党2023/03/17

第211回参議院内閣委員会第4号

○三浦信祐君この返還支援制度、地方創生にも活用できますし、多くの皆さんにとってみれば、若い時代、給料が上がらないときに、企業も含めて自治体がサポートをするとなると実質的賃上げにもなると、そういう制度であります。そういう視点で、より早く返還支援の情報が学生さんに入ることが将来選択肢の増加につながってまいります。中高大の進学、就職担当者へ直接伝えて、的確に情報提供体制を整えていただきたいと思います。これまでは現役学生への情報提供がメイン…

三浦信祐の発言をすべて見る →公明党2023/03/17

第211回参議院内閣委員会第4号

○三浦信祐君ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。一問飛ばさせていただきます。先般、京都府の企業を訪問して、企業が奨学金返還支援を行っている取組についてお話を伺ってまいりました。会長さんが、社員から奨学金の返済が大変だと、その声に応えて、奨学金の返還額を企業が負担して、ここに京都府が補助するという制度になっておりました。企業の奨学金返還支援について、支援分については収入とならない税制だったり、社会保険料の負担が増加し…

小倉將信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）2023/03/17

第211回参議院内閣委員会第4号

○国務大臣（小倉將信君）お答えいたします。委員お示ししていただいたアンケート調査のとおり、将来子供が欲しくないと回答した四五・七％について、子供が欲しいと思わない理由、これを問うたところ、お金の問題が一七・七％、お金の問題以外が四二・一％であり、お金の問題以外の理由については、育てる自信がないから、子供が好きではない、子供が苦手だから、自由がなくなるからが上位になったとのことであります。まず、この調査結果につきましては、率直かつ切実…

稲葉延雄の発言をすべて見る →日本放送協会会長2023/03/16

第211回衆議院総務委員会第8号

○稲葉参考人賃上げについてのお尋ねがございました。物価高騰が続いている中で、企業の賃上げに関して、ベアとか、あるいは一時金とか、毎月の手当の支給の中でいろいろ工夫するといった、民間では各社、各業界で様々な対応を取っていることをよく承知してございます。職員の給与につきましては、ＮＨＫは、公共放送の立場として、民間の対応状況や、それから組合の要求などをよく踏まえて、また、ＮＨＫの財務の状況にも鑑みて答えを出していきたいというふうに考え…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2023/03/16

第211回参議院財政金融委員会第4号

○小池晃君もう時間なので質問はしませんが、そうおっしゃいますけどね、結局こういう事態になっていて、最後に資料に配っておりますけど、これ日経新聞の報道ですけど、ＵＮＣＴＡＤの発表では、各国のＧＤＰに対する海外勢による累積投資額、日本は五・二％で北朝鮮を下回るという事態なんですね。やっぱり日本の資金が外国株に向かってしまうというのは、日本に投資するような魅力がないからだということをやっぱりしっかり見ておく必要があるし、やっぱりこのままだ…

秋野公造の発言をすべて見る →公明党財務副大臣2023/03/16

第211回参議院財政金融委員会第4号

○副大臣（秋野公造君）岸田内閣におきましては、社会課題の解決を成長のエンジンとして、成長の果実を分配することで更なる成長へつなげていくという成長と分配の好循環の実現を目指しております。その上で、今先生おっしゃっていただきました分配の鍵となる賃上げなどを目指しているということであります。令和五年度税制改正におきましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化により、中間層を中心とした幅広い層における貯蓄から投資へのシフトを進め家計の資産所得倍増…

舞立昇治の発言をすべて見る →自由民主党2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○舞立昇治君自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。早速質問に入ります。まず、地方財政計画関係についてでございますが、令和五年度の計画は、地方税の増収に加え、地方交付税も増額確保し、交付税交付団体ベースで昨年度よりも千五百億円も多く一般財源総額を確保するとともに臨時財政対策債を大幅に抑制するなど、すばらしい計画に仕上げていただいたことを高く評価いたします。御尽力いただいた松本大臣や原自治財政局長を始め、事務方の…

岸真紀子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○岸真紀子君これがなかなか、指定管理者制度の問題で、委託料上げないという問題とかもあるので、次の質問とも絡めていますが、岸田政権は所得の向上につながる賃上げを掲げています。それであれば、公の施設の指定管理者制度の下で働く労働者の賃上げもどう考えるかというところを是非大臣にお聞きしたいです。指定管理者制度は二〇〇三年から施行となって、今年で二十年を迎えます。しかし、指定管理者制度には多くの問題が残されていて、さっきの物価高で付いても実…

岸真紀子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○岸真紀子君ありがとうございます。多分、もっともっと助言をしていかないと、この指定管理者制度のさっきの賃上げであったり、さっきの物価高騰対策が適切に配分されないという課題があるので、対応お願いいたします。また、物価高騰については、追加でもしも必要なところは是非財政支援を更にしていただくことをお願い申し上げ、本日の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。

山本博司の発言をすべて見る →公明党2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○山本博司君しっかりとこの点に関しましてお願いを申し上げたいと思います。次に、地方税に関して伺いたいと思います。先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰はあらゆる経済活動に影響を与えております。特に中小企業の置かれた状況は大変厳しいものがあると思います。そうした中で、令和五年度の与党税制大綱によりまして、中小企業支援では、法人税の軽減税率の特例の適用期限を二年延長するとともに、生産性向上や賃上げを目的とした、取得した機械や装置…

池田達雄の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（池田達雄君）お答えいたします。物価上昇等の現下の経済情勢を踏まえまして、今般の地方税法等の改正案において、中小事業者等が取得いたしました生産性の向上や賃上げの促進に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置を二年間の時限措置として創設することといたしております。具体的には、中小事業者等が、中小企業等経営強化法に規定する計画に基づきまして、生産性に向上する機械、装置等を取得した場合に固定資産税を最初の三年間二分の一とする…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/03/15

第211回衆議院経済産業委員会第3号

○西村（康）国務大臣その思いを持って、政府内、そして与党内で様々な議論が行われました。その結果として、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、一般の中小企業の負担が増えることのないよう、九四％の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう、最大限配慮する仕組みとされたところであります。企業においても、この期、大変革期でありますので、物価高騰に直面しながらも投資や賃上げをやっていこうという、まさにそう…

山井和則の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/03/15

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○山井委員質問の機会をいただき、ありがとうございます。前半については日切れ法案の閣法二本について、申し訳ありませんが、後半は、エホバの証人の児童虐待の問題、むち打ちや輸血拒否、これは命に関わる問題ですので、後半に質問することをお許しいただきたいと思います。私も高校が仏教の高校でして、その影響で福祉や政治に関心を持ったので、宗教はすばらしいものだと思っておりますし、こういう児童虐待とか宗教の問題というのは、与野党協力して、政争の具に…

山井和則の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/03/15

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○山井委員最初に質問した離職者等の特措法の改正案について、駐留軍等の労働者の賃上げの水準、これは、今朝のニュースを見ておりましても、派遣労働者は余り上がらないとか、中小は上がらないとか、大企業で好調なところは上がるとか、かなりばらつきが当然あるわけなんですけれども、そういう中で、使用者が米軍であるわけですよね、そういう中で、この賃上げということに関して、先ほども答弁いただきましたけれども、それを、より多く賃金を上げていく、そういうふう…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/03/15

第211回衆議院財務金融委員会第9号

○鈴木国務大臣共同声明の取扱いでございますが、これにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりまして、その内容を含めまして、具体的に申し上げることは時期尚早であると考えております。なお、賃金上昇の重要性については、政府、日銀共に共通の認識を持っておりまして、具体的には、現行の共同声明の下でも、日銀は、国民経済の健全な発展に資することを理念として、これまでも賃上げを伴う物価安定目標の実現に取り組んでいると承知をしており…

長友慎治の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/03/15

第211回衆議院農林水産委員会第4号

○長友委員日本食、和食ブームの中で、本物の日本のいいものをよりＰＲしていただくことで、更に日本の漁業者、加工業者のものが価値を認められるということで、是非取組を強化していただきたいんです。私が今日、お話として訴えたいのが、つまりはコンサル力だと思うんですね。水産加工業者に対する売上げを上げていくためのアドバイス、サポートを現場できちんとできているのかと。販路拡大や新商品の開発、コラボや連携といった提案をして売上げアップを実現する。そ…