第145回 衆議院 本会議 第53号
○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、そのとおり決まりました。 次に、内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律案は内閣委員会において、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案は法務委員会において、内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案は文教委員会におい…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、そのとおり決まりました。 次に、内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律案は内閣委員会において、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案は法務委員会において、内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案は文教委員会におい…
○中川委員長 次に、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 ――――――――――――― 一、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件 審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案(松本善明君外一名提出) 国と民間企業との間の人事交流に関する法律案(内閣提出) 以上二件 内閣委員会 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 地方行政委員会 電気通信回線によ…
○中川委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 次に、内閣提出の国と民間企業との間の人事交流に関する法律案は内閣委員会において、内閣提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案は法務委員会において、内閣提出の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、内閣提出の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案は文教委員会において、内…
○谷事務総長 まず最初に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、杉浦法務委員長の報告がございました後、採決を行います。 次に、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました千六百七十五請願を議題といたします。いずれも全会一致であります。 次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように六回となります。 最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。…
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案(第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(青木幹雄君) 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(青木幹雄君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○星川保松君 私は、ただいま可決されました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 以下、案文を朗読いたします。 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 農林漁業団体職員共済組合制度は、制度発足以来三十年を経てきており、公的年金制度として、農林漁業団体職員の老後…
○委員長(青木幹雄君) ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
○国務大臣(大河原太一郎君) 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が、今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。 このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様…
○衆議院議員(二田孝治君) 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。 第一点は、在職支給の年金に関し、給与と年金との調整の基準となる額について、原案の二十万円を二十二万円に改めることであります。 第二点は、原案において「平成六年十月一日」と定められている施行期日を「公布の日」に改めることであります。 第三点は、退職共済年金と失業給付との調整に関する規定及び退職共済年金…
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 国民年金法等の一部を改正する法律案、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、以上五案について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣(大河原太一郎君) ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えており、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。 このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と両様に、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直し…
○委員長(小川仁一君) 次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨二十七日、衆議院から送付されました国民年金法等の一部を改正する法律案、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につき、本日…