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階猛 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2018/06/08

196衆議院 法務委員会 第19号

○階委員 国民民主党の階猛です。 私の方からは、今回新しくつくられる、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について御質問をさせていただければと思います。 お手元に資料を今配らせていただいております。この法案の目的にかかわることがこのポンチ絵の上の方に書かれております。 私がこれは冗談かなと思ったんですけれども、「問題点」というところの二つ目、「相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるおそれがある。」、そのための立法だという…

196衆議院 法務委員会 第18号

○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。 ————————————— 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 法務局における遺言書の保管等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

上川陽子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2018/06/06

196衆議院 法務委員会 第18号

○上川国務大臣 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、民法及び家事事件手続法の一部を改正しようとするものであります。 この法律案は、まず、民法の一部を改正して、相続に関する規定を見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。 第一に、相続人である配偶者が、終身…

元榮太一郎 の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○元榮太一郎君 御答弁にありましたとおり、公正証書遺言は公証役場で検索できるということです。 私の弁護士時代の経験でも、公正証書遺言が作成されても、それが相続人に気付かれなくて、結果として故人の遺志が尊重されずに遺産分割手続が行われてしまったということも例としてありました。また、その後、遺言が見付かって遺産分割をやり直しということもありました。 ということで、ほかの相続を扱う弁護士に聞いても、そのようなことというのはよくあるよということ…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 ただいま委員が御指摘になりました法務局における遺言書の保管等に関する法律案でございますが、この法律案におきましては、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を設けているわけですが、この制度の下では、公正証書遺言の場合と同様に、相続人等が法務局における自筆証書による遺言書の保管の有無を照会できることとしております。さらに、相続人等のうちの一人が遺言書の写しの交付を受けたりあるいは…

上川陽子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2018/03/20

196参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(上川陽子君) 三月八日の法務委員会において聴取いただいた私の所信について、再度発言させていただきます。 法務大臣の上川陽子です。改めましてよろしくお願いいたします。 昨年末に政府として初めてとなる再犯防止推進計画が閣議決定されました。本年は、まさに推進計画元年です。また、第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスや東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年まであと二年に迫った年でもあり、本年は法務行…

上川陽子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2018/03/08

196参議院 法務委員会 第1号

○国務大臣(上川陽子君) 法務大臣の上川陽子です。改めましてよろしくお願いします。 昨年末に政府として初めてとなる再犯防止推進計画が閣議決定されました。本年は、まさに推進計画元年です。また、第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスや東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年まであと二年に迫った年でもあり、本年は法務行政にとって節目ともいうべき重要な一年であると考えています。 こうしたときであるからこそ、法務行…

上川陽子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2018/03/06

196衆議院 法務委員会 第1号

○上川国務大臣 法務大臣の上川陽子です。改めましてよろしくお願いいたします。 昨年末に政府として初めてとなる再犯防止推進計画が閣議決定されました。本年は、まさに推進計画元年です。また、第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスや東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年まであと二年に迫った年でもあり、本年は、法務行政にとって、節目ともいうべき重要な一年であると考えています。 こうしたときであるからこそ、法務行政…