衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○首藤委員 民主党の首藤信彦です。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党が自由民主党、公明党の与党二党と共同提案した、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案に、遺憾ながら賛成の討論を行います。 遺憾であると言わざるを得ないのは、今回政府提出の七法案三条約に関し、同僚委員が何度も本質的な問題を質問したにもかかわらず、政府は、法案の…
○自見委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、久間章生君外八名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○自見委員長 これより会議を開きます。 本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件並びに前原誠司君外三名提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措…
○自見委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 ただいま審査中の前原誠司君外三名提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する両修正案について、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長 この際、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対し、久間章生君外八名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。 両修正案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。久間章生君。 ————————————— 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する修正案…
○久間委員 ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 修正の第一点は、緊急対処事態に関する事項についてであります。 現在の法律案では、緊急対処事態への対処については、緊急対処保護措置に着目して国民保護法案に位置づけていますが、国民保護措置だけに限定することなく、事…
○自見委員長 これより会議を開きます。 本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。 この際、武力攻撃事態等における国民の保護…
○平岡委員 民主党・無所属クラブの平岡秀夫でございます。 ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 民主党は、昨年、当時の与党三党及び自由党と共同で、いわゆる武力攻撃事態対処法を成立させました。国民の生命、身体と財産に重大な影響を及ぼす有事法…
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうも、きのうに引き続きまして、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、これを質問していきます。 それで、きのうは、法案二条の特定公共施設等の定義に関して、港湾施設あるいは飛行場施設、道路、電波、それぞれ、施設のほとんどすべてが優先利用の対象になっているという問題について聞きました。 優先利用の対象になっているということになりましたら、例えば空港で、民間機がその空港使用を認めら…
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、これについて伺っていきたいと思います。 時間が限られていますので、早速、中身に入って質問します。 法案の第二章で、港湾施設の利用について定めています。第六条で港湾施設の利用指針を定めることができるとしているわけですが、この指針の性格、そして、指針にはどのような事項を定めることになるのか、これを説明していただけますか。