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江藤隆美の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合建設大臣1986/04/08

第104回参議院建設委員会第7号

○国務大臣（江藤隆美君）ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な施設であり、政府においては、これまで五次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、その整備の推進を図ってきたところであります。その結果、我が国の下水道の普及率は、昭和六十年度末で約三六％に達する見込みであ…

坂田道太の発言をすべて見る →無所属議長1986/04/01

第104回衆議院本会議第16号

○議長（坂田道太君）これより会議を開きます。 ────◇───── 日程第一東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）日程第二日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）日程第三下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

坂田道太の発言をすべて見る →無所属議長1986/04/01

第104回衆議院本会議第16号

○議長（坂田道太君）日程第一、東北開発株式会社法を廃止する法律案、日程第二、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日程第三、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。 ───────────── 東北開発株式会社法を廃止する法律案及び同報告書日本下水道事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 …

瓦力の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/04/01

第104回衆議院本会議第16号

○瓦力君ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。最初に、東北開発株式会社法を廃止する法律案について申し上げます。東北開発株式会社は、存立期間を五十年として昭和十一年に設立された東北興業株式会社を昭和三十二年に改組したもので、東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、これまで東北地方における天然資源を開発し、また、これを活用するための直営事業を経営す…

弥富啓之助の発言をすべて見る →衆議院事務局事務総長1986/04/01

第104回衆議院議院運営委員会第16号

○弥富事務総長まず、日程第一ないし第三を一括して、瓦建設委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。全会一致であります。次いで日程第二につき採決いたしまして、社会党が反対でございます。次に、日程第四につきまして、野田商工委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。次に、日程第五につきまして、山下運輸委員長の報告があり、共産党が反対でございます。次に、動議により…

瓦力の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/28

第104回衆議院建設委員会第6号

○瓦委員長次に、内閣提出、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野建一君。

上野建一の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1986/03/28

第104回衆議院建設委員会第6号

○上野委員私はまず、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、この問題で幾つかただしておきたいと思いますが、日本下水道事業団法によりますと、下水道事業団が設立された目的は「地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること」こう第一条に明記されているのでありますが、今度のこの法律の改正を見ますと、実はこの…

新井彬之の発言をすべて見る →公明党・国民会議1986/03/28

第104回衆議院建設委員会第6号

○新井委員私は、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。下水道は大変重要な事業でございますけれども、この五カ年計画も閣議決定をきちっといたしまして順次この達成を目指しているわけでございますが、過去の五カ年計画の達成率に比べまして第五次の計画が非常に減少している。特に四十六年からはきちっと五カ年計画になっているわけでございますが、そのときの五カ年計画は一〇四・三…

伊藤英成の発言をすべて見る →民社党・国民連合1986/03/28

第104回衆議院建設委員会第6号

○伊藤（英）委員日本下水道事業団法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。今回のこの法改正によって、事業団の業務の範囲に下水汚泥広域処理事業が追加されることになったわけであります。この事業は六十一年度には兵庫東ブロックと兵庫西ブロックを実施する予定になっておりますけれども、今後どのような地域において展開していくつもりなのか、あるいは既に他の地方公共団体から要請があるのかどうか、今後の見通しについてまずお伺いいたします。

瓦力の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/28

第104回衆議院建設委員会第6号

○瓦委員長これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。まず、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

平沼赳夫の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/28

第104回衆議院建設委員会第6号

○平沼委員ただいま議題となりました日本下水道事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえるこ…

江藤隆美の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合建設大臣1986/03/28

第104回衆議院建設委員会第6号

○江藤国務大臣日本下水道事業団法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましてもその趣旨を十分に尊重し、今後の運用に万全を期してまいる所存でございます。ここに…

矢野浩一郎の発言をすべて見る →自治省税務局長1986/03/06

第104回衆議院地方行政委員会第5号

○矢野政府委員今国会における地法による地方税法の改正法が何件あるのかというお尋ねでございますが、本日までに提出済みのものは五本でございます。特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、生物系特定産業技術研究推進機構法案、老人保健法等の一部を改正する法律案、以上の五件でございます。なお、この他法改正によりまして税収がどう…

瓦力の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/03/05

第104回衆議院建設委員会第5号

○瓦委員長次に、内閣提出、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。江藤建設大臣。 ――――――――――――― 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

江藤隆美の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合建設大臣1986/03/05

第104回衆議院建設委員会第5号

○江藤国務大臣ただいま議題となりました日本下水道事業団法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明を申し上げます。日本下水道事業団は、昭和四十七年に設立された下水道事業センターが昭和五十年に改組された法人でありますが、同事業団は、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を行うこと等を業務として地方公共団体を支援し、国民が健康で安…