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大河原雅子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・日本2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○大河原雅子君 続いて、労働契約法案の十条の規定に関してお尋ねいたします。 これまでの最高裁の判例では、労働条件の変更に当たって七項目の要件を満たす必要があるというふうにされてきました。しかし、本法案では、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他というふうにされておりまして、要件は緩和されたんじゃないか、緩和されているかのように思われるわけです。この点についてはい…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) 委員が今御指摘になりましたのは第四銀行事件、最高裁の平成九年の判決であると思いますが、そこでは確かに就業規則の変更の合理性について七つの考慮要素を示しているわけであります。しかし、この七つの考慮要素の中には内容的にお互い関連し合うものがありますので、労働契約法案の第十条ではこれら関連するものにつきましては統合して列挙をいたしたわけであります。 このうち、契約法の第十条で言っております変更後の就業規則の内容の相当…

大河原雅子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・日本2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○大河原雅子君 要件は緩和されない、総合して列挙、ここにすべて含まれているということなので、是非とも労働者保護の観点からこれらの要件が厳格に守られるように、是非厚生労働省として使用者に対して指導をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、労働基準法の八十九条の規定では、常時十名以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないというふうになっています。つまり、十人未満の労働者を使用する場合は就業…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) 労働契約法案においては使用者と労働者という概念がありますけれども、使用者というのは労働契約関係において労働者と相対する契約当事者ということであります。その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいうというふうに考えております。 御指摘の出向でありますけれども、在籍出向ということだと思いますが、これは出向元及び出向先双方と出向労働者との間に労働契約関係がある場合であるというふうに思っております。出向元と出向労働者と…

大河原雅子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・日本2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○大河原雅子君 最後になりますけれども、出向に限らず、派遣やパート労働、請負、労働の形態は本当に様々になってきております。すべての労働者の権利を守る法整備、これを可能な限り速やかに進めていかなければならないと考えておりますが、今回の労働契約法案はこれまでになかった法律案であり、あくまでもその第一歩ではないかというふうに考えます。現実に即して内容を検討し、そして育てていく必要があると考えますが、大臣の御見解を伺います。

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 前回に引き続き、労働契約法案並びに最低賃金法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。 最低賃金法の改正案では、前回お伺いしたように、第九条の第三項では、「労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と規定しています。 そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。 現在厚生労働省…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) 労働契約法案の第十七条第一項については、これは、今現在は民法の六百二十八条で、有期労働契約については、契約期間の途中であってもやむを得ない事由があるときは直ちに解除できるというふうに規定されております。そういう中で、この労働契約法案の十七条一項については、やむを得ない事由がある場合でなければ解雇することができないという旨を規定することによって労働者の雇用継続への期待を保護するものでございます。 このお尋ねのやむ…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) 労働契約法案の第六条は、「これは、労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。」と定めておりますし、また労働基準法の十五条の労働条件明示については、従前から労働契約の締結に当たって労働条件が明示されなかったとしても、その労働契約自体は有効に成立するものと解しております。 さらに、この今回の労働契約法案第七条は、労働契…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) 労働契約法案の十条で就業規則の変更による労働条件の内容の変更について規定がされているわけでありますけれども、これは、変更後の就業規則を労働者に周知させて、かつ労働者の受ける不利益の程度などの事情に照らして合理的なものであるときは、これは労働条件は変更後の就業規則に定めるところによる旨を定めておりまして、あくまでも周知の有無と変更の合理性によって有効か無効かを決するというふうになっています。 したがって……(発言…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) 労働契約法案は、これは労働契約に関する基本的ルールを明確にして、言わば個別の労使紛争をできるだけ予防していこうということでありますので、これは、その実効性を高めるためには、労使双方に対してその周知、趣旨の徹底というのを図っていくのは大変大切だと思っております。 したがって、この労働契約法案が成立した暁には、現在の判例法理だとか実務に即した適切な法律の解釈、運用が行われるように分かりやすいパンフレットを作成するな…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) 就業規則変更により労働条件を変更したことを原因とする紛争が生じた場合におきまして、就業規則の変更が合理的であることに関する証明責任というのは、お尋ねのように労働契約法案の成立した後も使用者が負うものと考えております。

福島みずほ の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○福島みずほ君 刑事事件で無罪の推定があります。そして、挙証責任は検察官にあります。有罪となるまでは無罪なわけですよね。 私が奇妙に思うのは、就業規則の不利益変更に関して、挙証責任は会社側にあると言いながら、就業規則の不利益変更をした時点でその法的拘束力がすべてに及ぶのであれば、立証責任を企業側が負うとしても、実質的には拘束力に全部伏してしまうという非常に変な問題がある。つまり、この法案は労働契約法案というよりも、そこのけそこのけ就業規…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) 御指摘の点については、これは大曲市農協の最高裁判決以来、そういう高度の必要性に基づいた合理的な内容である場合に就業規則が労働契約の内容を規律する効力を生ずると、そういうことであるということは承知をいたしております。 今回の労働契約法案というのはこの判例法理を修正するものではなくて、個別の事案において具体的な当てはめにおいては、判例法理において示された具体的な考え方が引き続き存続し考慮されるものと考えておりますの…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) これは司法はもちろん法律に基づき、その法律に基づき判断をするということでありますから、その法律をきちんと適用するということだろうと思います。 私が申し上げているのは、第四銀行事件の判決で言っている七つの考慮要素というのを整理をいたしまして、今度の法案の第十条で規定をいたしたということでありますので、私としては、労働契約法案が成立した暁にはそういった旨の運用が適切になされるようにパンフレット等を作成していきたいと…

青木豊 の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(青木豊君) 今でもそういう合理性のものについては、これは監督官の権限ではありませんので、出てきて、もしそういうことで紛争があれば、労働局の個別労働関係紛争の事務の方を紹介するというようなこともやっているわけであります。この労働契約法案が成立した暁には、当然、監督署の方に本来のルートではなくても来ることは予想されますので、窓口に対しても、十分指導できるように、パンフレットなり手引なり等を作成して事務処理に当たらせたいというふ…

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、労働契約法案、最低賃金法改正法案に反対、最低賃金法修正案に賛成の討論を行います。 労働契約法案に反対する理由は、本法案が労働契約の締結、変更について労使合意を原則と定めながら、使用者が一方的に決められる就業規則による労働条件の不利益変更を例外として認めたからであります。 労働条件の変更の七割が就業規則の変更によって行われており、そのうち二割は労働者との協議が行われていません。就業規則を見ることさえ…

福島みずほ の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○福島みずほ君 私は、社民党・護憲連合を代表し、内閣提出労働契約法に反対、最低賃金法の一部を改正する法律案に賛成、共産党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。 まず、労働契約法案は、就業形態の多様化、個別労使紛争の増大などに対して労使間の良好な関係づくりを図るルールと期待されていましたが、この法案内容では労使間の対等性が全く担保されておらず、さらには労働者保護がなされていない点が問題です。 第二の理由として、使用者側が一方的に就…