第207回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣(萩生田光一君) 委員御指摘のように、自動車の生産、利用、廃棄の全体で評価するLCA、ライフサイクルアセスメントでございますけれども、これを踏まえた脱炭素化が重要だと思っております。 燃料製造や使用時のCO2を減らすため、蓄電池支援を通じた電動化の取組や再生可能エネルギーの導入拡大と、コストの低減等を通じたエネルギーの脱炭素化を進めてまいりたいと思います。また、車両の製造段階において、川上から川下まで、素材や部品を含めた自動車…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(萩生田光一君) 委員御指摘のように、自動車の生産、利用、廃棄の全体で評価するLCA、ライフサイクルアセスメントでございますけれども、これを踏まえた脱炭素化が重要だと思っております。 燃料製造や使用時のCO2を減らすため、蓄電池支援を通じた電動化の取組や再生可能エネルギーの導入拡大と、コストの低減等を通じたエネルギーの脱炭素化を進めてまいりたいと思います。また、車両の製造段階において、川上から川下まで、素材や部品を含めた自動車…
○国務大臣(山口壯君) 御指摘のとおり、二〇五〇年のこのカーボンニュートラルに向けては、製品の原材料調達からあるいはリサイクルまでライフサイクル全体の脱炭素化を進めていくことが必要で、このためには、大企業のみならず、中小・中堅企業を含むサプライヤー全体の排出削減が重要だと考えています。 そのためのソフト、ハード両面からの支援として、例えば自動車産業のサプライヤーも含めて、中小・中堅企業がどういうふうに排出削減に取り組むのかと、そういう相…
○宮本周司君 今ほども大臣の方からも御発言いただきましたように、是非、他国に引けを取ることがないように、この我が国の半導体産業、この技術力、また競争力の強化に力を尽くしていただけますようよろしくお願いを申し上げます。 この日本の半導体をめぐるグローバルな構造変化というものが急加速度的に展開されていると思っております。二十世紀には日米欧、ここで寡占していた状況が二十一世紀に入って一変したと思っています。台湾であったり韓国が台頭してきた、ま…
○里見隆治君 斉藤大臣、これは本当に精神障害者の皆様、また団体からも強く長年御要望いただいている案件です。是非、これはチャンスだと思っております、前にお進めいただきますようお願いいたします。 次に、自動車産業における脱炭素の取組支援についてお伺いいたします。脱炭素化に向けた自動車産業の在り方についてでございます。 日本での自動車産業における脱炭素化、これは欧州が進めるような、全てを電気自動車にすれば問題が解決するというような単純なもので…
○国務大臣(萩生田光一君) 自動車産業の脱炭素化に向けては、我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車等の電動化に加え、合成燃料や水素の活用などの多様な選択肢を追求しながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金も活用し、合成燃料や水素などの技術のイノベーションを促し、商用化を早期に実現してまいりたいと思います。 また、脱炭素に伴う産業構造の変化に際して、地域…
○里見隆治君 大臣、よろしくお願いいたします。 次に、エネルギー価格高騰対策についてお伺いいたします。 国内でエネルギー価格高騰の影響を受けるトラック事業者、施設園芸などの農業、そして地域公共交通、漁業者など各分野、生活でお困りの方々への支援を強力に進めていただく必要がございます。その上で、今回の補正で追加されている新型コロナ対応地方創生臨時交付金については、公明党としても強く主張いたしまして、地方公共団体が感染症対策により影響を受けた…
○北側委員 公明党の北側一雄です。 憲法に関わる論点は多岐にわたります。今後の憲法審査会では、各会派の代表者が集まる幹事会において憲法論議の優先順位を検討、集約し、議論を進めていくべきと考えます。 憲法審査会で今後論議すべきテーマについて、次の三点を提案をしたいと思います。 まず第一に、緊急事態において国会の機能をどう維持するかというテーマです。 国会は、国権の最高機関、唯一の立法機関です。我が国に大災害が襲うなど国家の危機と言える事態…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 欧州委員会の統計によれば、コロナ前の二〇一五年から二〇一九年の五年間、鉄道の旅客輸送量は毎年増加しており、着実な増加傾向を示している。それから、いわゆる夜行列車が復活をしてきている。また、旅行で、列車を使った旅行も増えていると、このように認識しております。 欧州委員会が昨年十二月に発表した持続可能なスマートモビリティー戦略においても、脱炭素化を進める上で鉄道の利用拡大が重要と位置付けられていると承知しております…
○長谷川岳君 総理、ありがとうございます。 最近、この中小企業庁の補正あるいは支援メニュー、かなり外注が、やはりメニューが多くなってきています。その中で、商工会議所あるいは商工会の全国のネットワークの活用というのは非常に重要だということを申し添えさせていただきたいというふうに思います。 次に、アフターコロナの日本の成長戦略について伺いたいと思います。 パネル四を御覧になっていただきたいと思います。 このパネル四、実は、アフターコロナの日…
○国務大臣(山口壯君) 今、長谷川委員のおっしゃられた脱炭素先行地域、先般、イギリスのグラスゴーでCOP26でまとまったこの一・五度目標、これを実現するためには二〇五〇年のカーボンニュートラルがどうしても必要、それに先立って二〇三〇年にこの四六%とか、温室効果ガスの目標も掲げているところです。 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 そうなると、どういうふうにそれを実現するかという点では地域の脱炭素化が非常に重要なこととなってきます。そして、…
○長谷川岳君 ありがとうございます。脱炭素の先行地域というのは地方の成長戦略だとおっしゃっていただきまして、まさに私も同感でございます。 この脱炭素の先行地域、日本全体でどの程度選定されるものなのか、また、そのうち来年度にはどの地域が、どういう地域がいつ頃に選定される見込みなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣(山口壯君) お尋ねの脱炭素先行地域、これ来年度から二〇二五年度までに少なくとも百か所これを選定させていただきたいと思っています。目指したいと思っています。場合によっては百か所以上という気持ちもあります。これは、初年度には少なくとも、来年度ですけれども、少なくとも二十から三十地域の選定を想定させていただいています。 できるだけ多くの先行地域を選定させていただきたいし、その意味で地域の脱炭素化の取組を全国で加速化していきたいと思…
○長谷川岳君 ありがとうございます。意欲的な取組を表明いただいたことに感謝申し上げたいと思います。 今、来年度二十から三十というような、選定するという御答弁がありました。モデル的な取組の支援という意味では、この対象地域が限定されるということはもうよく理解をしています。一方で、日本全体でいうと、千七百四十一市区町村ございます。そして、北海道は百七十九市町村あるんですね。このカーボンニュートラルを実現をさせていくためにはこの社会全体が取り組…
○国務大臣(金子恭之君) 長谷川委員には、総務大臣政務官、総務副大臣として総務省が御指導いただきました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 地域における脱炭素への取組は、地方の成長戦略としても重要ですし、国全体の取組を足下から支える重要な取組と考えております。本年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画においても、自治体に対し率先的な取組が求められており、総務省としても後押しを行ってまいります。 長谷川委員の御提案も参考にさせていた…
○長谷川岳君 ありがとうございます。 カーボンニュートラルを社会全体で進めていくためには、多くの人が利用する移動、それから輸送手段の脱炭素化というのも非常に重要だと考えております。自家用車はもとよりなんですが、バスなどの公共交通機関、あるいはトラックなどの輸送機関の脱炭素化であります。 この度の補正予算案の中でも、電気自動車あるいはその充電設備の購入補助などが盛り込まれていると承知しています。しかし、移動、輸送手段における水素の活用も国…
○国務大臣(萩生田光一君) 政府としては、移動、輸送手段の脱炭素化に向けて様々な選択肢を追求しております。今朝ほど白委員の方からは北海道の鉄道の重要性について御指摘がありましたので、それも私は重要な一つだと思っています。 一方、二〇三五年までに新車販売で、電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、そして水素を活用した燃料電池自動車で一〇〇%にするという野心的な目標を掲げております。これらの普及に向けて、購入支援や充電、水素イ…
○長谷川岳君 ありがとうございます。明快にお答えをいただいたこと、感謝申し上げたいというふうに思います。 輸送、それから移動手段の一つとして航空機もございます。新型コロナがなかなか収まらない中で、いつ航空需要が戻ってくるか見込めないところでありますが、そう遠からず、何とかこのオミクロン株も解決をしながら、インバウンド客が来日することを非常に願っております。その準備をしていかなければならないというふうに思います。 この日本の魅力を高めるた…
○副大臣(渡辺猛之君) 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ただいま委員御指摘の航空分野の脱炭素化は喫緊の課題であると認識をしております。国土交通省では、令和三年三月に航空機運航分野と空港分野のCO2削減に関する有識者検討会をそれぞれ立ち上げ、検討を進めてまいりました。 航空機運航分野におきましては、この十二月十日に第四回検討会を開催をし、バイオジェット燃料などのCO2削減効果のある航空燃料、いわゆるSAFの導入促進や、機…
○山口国務大臣 このパリ協定一・五度努力目標と整合的な形で二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言して、また、二〇三〇年度の目標として、二〇一三年度比四六%削減、さらに、五〇%の高みに向け挑戦を続けるということを設定しています。 我が国としては、これを実現するために、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、地域の脱炭素化、国民のライフスタイル変革の推進など、施策を総動員して脱炭素社会を構築していく、そういうことにしています。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障の裾野が、経済、技術分野に急速に拡大をしております。また、コロナ禍でグローバルサプライチェーンの脆弱性というのが明らかになりました。そういう中で、世界各国が、戦略的物資の確保、それから重要技術の獲得に向けて次々と政策を打ち出しているという状況にあるというふうに認識をしております。 こうした経済安保上の重要技術、物資の中でもとりわけ重要なのが半導体でございます。半導体は、パソコン、スマートフ…