衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○自見はなこ君 ありがとうございます。 まさにエネルギー政策が国のファンダメンタルなものであるがゆえに今後国益がぶつかるという御発言もございましたので、国家戦略としてもしっかりと我々も受け止めて取り組んでいきたいと思いました。ありがとうございます。 続きまして、関根先生に御質問させていただきます。 済みません、時間の関係上で、浅岡先生への質問を用意していたんですが、多分たどり着かないかと思います。お許しください。 関根先生に質問でありま…
○河野義博君 ありがとうございました。 次に、関根先生にお伺いしたいと思っています。 二〇五〇年カーボンニュートラル取り組むに当たって、私は国の形を変えるいいチャンスだと思っています。 毎年、約二十兆円の化石燃料を海外から輸入しています。二十兆円といいますと、消費税一〇％分です。毎年毎年、その国富が輸入のために輸出をされ、そして、買う、貨幣価値以外にも膨大な外交コストを払って輸入を行っていますので、やっぱりこの二十兆円を前向きな投資にし…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日は大変ありがとうございました。 浅岡参考人に伺います。 ＣＯＰ26、グラスゴー気候合意の一・五度目標について強調して御説明いただきました。一・五度という目標、温度目標を定めると、世界が排出できるＣＯ２の総量、残余のカーボンバジェットが決まる、そのために脱炭素に移行するタイムスケジュールが求められるという御説明でした。これ私は日本政府に決定的に欠けている視点でもあると思います。 な…
○参考人（浅岡美恵君） 残念ながら私どもは、どんなに精査いたしましても、日本の温暖化対策あるいはエネルギーの基本方針といたしまして、二度目標であっても、一・五度目標はなおさら、これを目指すということを公的に書いたものを見付けることはできません。それを受け入れてはいらっしゃらないと思われるわけです。パリ協定と整合したエネルギー政策、温暖化対策をするのだと、これもなかなか見付けることはできません。 それはなぜかといいますと、その話をいたしま…
○山添拓君 ありがとうございます。 もう一点、浅岡参考人に伺います。 アンモニア混焼の石炭火力では削減できるＣＯ２は僅かで、技術的にも経済的にもあり得ないという御指摘だったかと思います。国内ではもちろんですけれども、これをアジアの諸国などに輸出するということになりますと、先ほど御説明あったように、アジアの諸国も含めて脱炭素に向けて努力を開始している中で、世界全体の実質ゼロへの取組をこれむしろ妨害するようなことになるのではないかと思います…
○参考人（浅岡美恵君） ありがとうございます。 ＣＯＰ26で岸田総理大臣の演説に対しまして化石賞が贈られたと報道もされたと思いますけれども、その一番大きな理由は今御指摘いただいた点であります。 途上国が、これまでの先進国が歩んだような道筋で生活水準も上げ経済力も高めていくということを繰り返すような時間がないわけです、この脱炭素、一・五度目標、本当に気候変動の被害を防止するためには。寄り道をしないでより早くその国の脱炭素経済をつくっていく…
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 三人の先生、どうもありがとうございました。 私は、最初に浅岡参考人に御質問したいと思います。 製造業にとって火力発電は必要というようなお話もよく耳にします。再生可能エネルギーを使った電力では周波数の安定に不安があるとか、さらには熱量を要する高度での製鉄においては不可欠であるということなどなどを産業界からよくお話を聞きます。 でも一方で、浅岡参考人のお話にもあったように、この地球温暖化の問題と…
○市田忠義君 日本共産党の市田忠義です。 浅岡参考人にお伺いをいたします。 気候危機の打開というのは、それ自身が人類の生存や地球環境の現在と未来に関わる一刻の猶予もならない緊急課題だというふうに思います。決して経済成長のためのものであってはならないと。 ただ、脱炭素社会、再エネ、省エネをやれば、結果として地域経済の活性化につながるし、新たな技術の開発など、持続可能な成長が図られて雇用も生まれると。権威ある研究グループの試算によると、再エ…
○参考人（浅岡美恵君） ありがとうございます。 私、経済自身はよく専門として研究するようなものでもございませんが、こうした議論を、ＣＯＰ２ぐらいからほとんど出ておりますので、そうした何を議論されているのかを見てまいりましたけれども、産業構造の転換がもうやむを得ないわけであります、ある意味で。それはいつの時代もあるわけです。今、脱炭素という時代で現れている形がもう既に、ほか、世界的に見ますと、もう十分、十年、二十年、姿が見えてきていると思…
○奥下委員 日本維新の会の奥下剛光と申します。 先ほどの堀場議員に続き、私も初当選、初質疑でございますので、何分不慣れではございますが、御容赦いただき、おつき合いいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 では、まず一問目、カーボンニュートラル、温室効果ガスの削減目標についてお尋ねします。 昨年の十一月、世界リーダーズサミットにおいて岸田総理は、二〇三〇年までの期間を勝負の十年と位置づけられました。また、二〇五〇年にはカーボンニ…
○山口国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年の削減目標四六％あるいは五〇％の実現に向けて、あらゆる分野であらゆる施策、それはそのとおりです。 環境省としては、脱炭素先行地域の創出を始めとした地域の脱炭素化に向けた取組を既に始めています。これは予算面でも、今お願いしています二百億円の脱炭素先行地域の話、それから、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設ということでも、財政投融資ということで二百億円を…
○山口国務大臣 循環型の社会形成推進基本法ということで、今御指摘のとおり、リデュース、リユース、リサイクル、そして、なお難しい場合に熱回収、すなわちサーマルリカバリーを行うことを基本原則とはしています。ただ、廃棄物処理においては、この優先順位に従い、燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電等の熱回収の推進を図っているところです。 いろいろな廃棄物処理があると思うんですけれども、熱回収というものができるということであれば、そこはその方が…
○金子（恭）国務大臣 総務大臣を拝命しております金子恭之でございます。 昨年十二月以来の統計に係る事案や、通常国会での予算審議に関する資料の誤りといった、反省すべきことがございましたが、私が先頭に立ち、職員一丸となり、緊張感を持って職務に当たり、信頼の回復に努めてまいります。 それでは、総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和三年七月の熱海市土石流災害や、八月の大雨などの自然災害、また、十二月に発生した大阪市北区での…
○田畑副大臣 令和四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和三年度補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期するとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速とグリーン社会の実現、活力ある地方づくり、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、活力ある地域社会の実…
○岸田内閣総理大臣 まず、炭素中立型の社会経済に向けた変革については、あらゆる可能性を排除せず、使える技術を全て使うことが重要であると思います。 そして、こうした中で、ＣＯ2を資源として活用することでコンクリートや燃料などの製品を作り出すカーボンリサイクルは、炭素中立型の社会経済に向けた変革を実現するために不可欠なものであり、また、石炭ガス化燃料電池複合発電、いわゆるＩＧＦＣは、既存の石炭火力のＣＯ2排出を約三割削減する新たな技術です。…
○萩生田国務大臣 今、重徳先生がもう質問の中で私の思いは全て発言していただいたと思っております。 確かに、ＥＶ、はやっておりますが、例えば、車両価格の高さですとか、航続距離の短さ、充電時間の長さですとか、生産プロセスにおけるＣＯ2の排出削減といった課題もございます。こういった課題を克服するために、エネルギー密度の高い高性能な蓄電池の開発ですとか、電源の脱炭素化も進めていかなくてはなりません。 また、我が国自動車産業が国際競争力を維持しつ…
○岸田内閣総理大臣 御指摘の自動車産業ですが、雇用の一割、輸出の約二割を我が国の経済の中で占めている基幹産業であり、日本経済の牽引役を担っている産業であります。世界的な脱炭素化という大きな環境変化の中でも、引き続き、我が国の基幹産業である自動車産業の国際競争力、これを維持強化していかなければならないと思います。 その中で、遅れているのではないかという御指摘をいただきました。是非危機感を持って、遅れているどころか、是非世界をリードする産業…
○源馬委員 力強い御答弁をいただきましたが、是非そうしていただきたいと思います。 特に、気候危機対策を絡めた自動車産業というのは、目標を定めて、そして補助金のようなメニューを幾つか用意して、後は民間でお願いしますというのはやはり無理だと思います。ほかの国は、もっと大胆に国がどんどん関与をしていって、様々な分野で、製造段階から最後の段階まで、市場に流通する段階まで、全てにおいてもっと強力に関与していると思うんですね。是非、国がもっと積極的…
○岸田内閣総理大臣 おっしゃるように、中国、これは世界最大の温室効果ガス排出国であると同時に、国内では再エネ導入量を伸ばしている、こうした存在であります。 世界は脱炭素の大競争時代に突入しており、脱炭素という投資分野で技術や市場を獲得していくことが我が国の成長戦略としても不可欠である、こういった発想から、御指摘のアジア・ゼロエミッション共同体構想、こうしたものを打ち出したわけですが、これはあくまでも私の構想でありますが、この構想の中には…
○道下委員 そういうことは事務方からお話を伺いました。 実は、筆記試験は全国一斉にやるんですね、三月六日に。でも、実技試験というのは二月一日からということで、全国でばらばらなんです。その三月六日の筆記試験までであれば、いつでも実技試験が受けられるんですね。 だから、実技試験を何か濃厚接触者とかになったということで受けられない、その一回だけで試験を受ける機会を失わせてしまうことは、私は、その受験生に対してこれは冷た過ぎるのではないかという…