衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○石川（香）委員 ありがとうございました。 私も、地元に還元できるというのは、やはり地場で作って加工までしっかりするということが地元に還元できるという流れだと思います。 てん菜とかサトウキビは、国が特別に認めてきた作物ということもありますし、地域にとって大切な作物であるということと、日本では砂糖の原料を作るのはこの地域に限定されていますので、やはり日本の食料安全保障の観点からも非常に大事だと思っております。いろいろな課題はありますけれど…
○原政府参考人 お答えいたします。 沖縄は、御指摘のとおり、地理的事情等の構造的不利性によりまして、化石燃料に頼らざるを得ない状況が続いております。政府が掲げました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていく必要があるということでございます。 この取組を進めるために、内閣府においては、令和四年度の振興予算案におきまして、沖縄におけるクリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新たに計上い…
○長友委員 ありがとうございます。 ＯＩＳＴを基にしたスタートアップ企業の創出について触れられましたけれども、そのことにちょっと関連してお聞きしたいと思います。 今回の沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案の中に、脱炭素社会の実現ということも書かれております。先ほど石川先生も触れられましたけれども、改めて、沖縄が脱炭素社会の実現が特に必要という認識について、もう一度お聞きしたいと思います。
○原政府参考人 お答えいたします。 昨今、世界各地で気候変動による異常気象が頻発しており、脱炭素社会の実現に向けた取組が喫緊の課題というふうに位置づけられるようになってございます。 我が国も、令和二年に二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素電源の最大限の活用など、脱炭素社会への移行の取組を強く進めることといたしてございます。 このような中、沖縄につきましては、火力以外の大規模発電所の開発が非常に難しいという状況にございます。化石…
○長友委員 ありがとうございます。 省エネ、再生可能エネルギーというキーワードが出てきました。 沖縄の環境を考えますと、四方を海に囲まれておりまして、海洋環境、海洋資源が豊かであります。こうした恵みを活用できるところももちろん沖縄の恵み、利点だということは皆様も分かっていらっしゃると思います。 こういう海洋環境を活用した再生可能エネルギーの利活用、例えば潮流発電であったりとか、また、海に囲まれているわけですから、風力発電など、そういう再…
○阿達雅志君 どうも、渡辺副大臣、非常に心強い御答弁ありがとうございました。 特にこれからそういう物流政策を考えていく上でもう一つお願いをしたいのは、やはりそれぞれのモードにおける適正価格、適正利潤、やはりこれが今までなかなか満たされてこなかった、これが大きな意味でのデフレにつながってきた部分もあると思います。今回の取組は一つの転換点になるかとも思いますので、よろしくお願いをいたします。 カーボンニュートラルを成長戦略として進める上で、…
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 我が国のＣＯ２排出量の約六割が発電所、それから製鉄、化学工業、これらの多くが立地するのが港のある港湾部でございます。このため国土交通省では、カーボンニュートラルポート、ポートというのは港ですけれども、カーボンニュートラルポートという考え方で港湾臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図る、そういうその取組に取り組んでおります。 現在、全国の十八港湾で、コンビナート構成企業にも参…
○国務大臣（萩生田光一君） 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、供給サイドによるアンモニア、水素等の受入れに合わせて、それを利用する石油精製、鉄鋼、発電など、ＣＯ２多排出事業者が集積したコンビナートのカーボンニュートラル化を進め、供給面、利用面一体となったサプライチェーンの構築が重要です。 このため経済産業省では、これらの分野における脱炭素化を進めるため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素とＣＯ２を合成した…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先日公表された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、水資源へのアクセス、食料生産、人の健康など幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されました。 我が国においても気候変動とその影響が全国各地で現れており、記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの犠牲者をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な損害を…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 御指摘の化石賞については、ＣＯＰ26での私の演説において、アジアで、化石燃料を使う火力からアンモニア、水素などのゼロエミッション火力への転換を推進することを表明したことが理由であるとされていますが、アンモニアや水素などを活用したゼロエミッション火力への転換はアジアにおける脱炭素化への取組として高く評価され、期待されているものと考えています。 また、我が国が同時に表明した五年間で百億ドルの国際的な支援という新…
○武田良介君 市民社会は評価していないから化石賞を受賞されたわけですね。各国がと言っておりますけれども、評価されたと言っていますけれども、世界の流れをしっかり見なければいけないというふうに思うわけです。 石炭の、石炭火力の廃止期限、フランスは二〇二二年、イギリスは二四年、それからイタリアは二〇二五年、ドイツは前倒して二〇三〇年、カナダも二〇三〇年と、アメリカも二〇三五年までに電力部門のＣＯ２排出実質ゼロということを言っているわけですね。…
○武田良介君 技術、技術というふうにおっしゃられましたけれども、再エネとか省エネとか、今すぐにでもできる技術たくさんあるわけですね。新たなものを開発するんじゃなくて、すぐに減らすためにすぐ打てる手を打つということが絶対必要だと私は言わせていただきたいというふうに思いますし、二〇五〇年ということも言われますが、帳尻合えばいいわけじゃないんです。先ほども言いましたけど、総量限られますから、すぐに減らさなきゃいけないということは強調させていた…
○国務大臣（萩生田光一君） 先般のＧ７首脳コミュニケでは、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規の支援を昨年末までに終了することにコミットしたものでありまして、インドラマユ石炭火力発電所といった既に実施に向けた手続を行っている既存案件については、Ｇ７における合意の対象ではありません。 引き続き、相手国の実情に応じた対応をしていくことを通じて、世界の実効的な脱炭素化に日本としては積極的に貢献してまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、委員の方からこの戦略について御説明がありました。 数字の根拠については、それが適切なのかどうか、ちょっとたちまち聞いただけですので、私も判断はできないと思っていますが、ただ、世界各地で異常気象が発生する中、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している、こういった認識は政府も共有をするところであります。そういった危機感を持って、この資本主義の中に様々な弊害を是正する仕組みを埋め込むことで、この最大の…
○関委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料…
○山口国務大臣 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣として、第二百八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを契機に、持続可能な経済社会の構築に向けた変革の必要性が世界中で一層認識されました。持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口で経済社会全体を変革しなければなりません。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場…
○務台副大臣 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました務台俊介でございます。 主に、震災復興、資源循環、環境保健、水、大気環境及び原子力防災を担当いたします。 山口大臣を支え、力を尽くしてまいります。 特に、福島における環境再生や未来志向の取組、プラスチックを始めとする資源循環の促進を進めてまいります。 関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、令和四年度環境省所管予算及…
○林国務大臣 原油を始めといたしますエネルギー資源、またさらには各種の鉱物資源の安定的供給というのは、世界はもちろんですが、特に我が国の経済の安定にとっては極めて重要だと考えております。 そもそも、このウクライナの情勢がここまで緊迫化する前の昨年来から、エネルギー価格、これは高騰が続いておりました。さらに、このウクライナ侵略後に一層高騰してきております。また、それに加えて、脱炭素化に向けた再生可能エネルギー、これの導入拡大によって鉱物需…
○大岡副大臣 稲田先生にお答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電力部門の着実な脱炭素化を実現することが重要でございまして、そのためには、脱炭素電源であります再生可能エネルギーの最大限の導入、あわせて、脱炭素電源である原子力の安全性の確保を大前提とした活用が必要だと考えています。 近年、ではどのぐらいの原子力発電が電源構成で占めているかと申し上げますと、二〇一九年度においては確定値で六・二％、二〇二〇年度速…
○稲田委員 ありがとうございます。 カーボンニュートラルの実現についても、また、エネルギー安全保障、経済安全保障の観点からしても、革新原子力、また国産の脱炭素エネルギーを育てることが重要だと思います。旗振り役の環境省としても、このような安全保障の視点をしっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。 一方で、再生可能エネルギーの最大限導入は、エネルギーの安全保障、そして地域の活性化のために重要でございます。原発か再エネかではなくて、原…