第212回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、日本経済、今、三十年ぶりの賃上げの盛り上がりですとか、百兆円を超える過去最高の民間投資ですとか、デフレ脱却に向けて明るい兆しは見えているものの、この物価高によってまだ賃上げが物価高に追い付いていない状況にある。何としてもこの、委員おっしゃられるように、可処分所得、これを盛り上げることによって国民生活を守っていき、そして来年に向けて引き続き賃上げにつなげていく、この道筋を確かなものにしていかなければなら…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、日本経済、今、三十年ぶりの賃上げの盛り上がりですとか、百兆円を超える過去最高の民間投資ですとか、デフレ脱却に向けて明るい兆しは見えているものの、この物価高によってまだ賃上げが物価高に追い付いていない状況にある。何としてもこの、委員おっしゃられるように、可処分所得、これを盛り上げることによって国民生活を守っていき、そして来年に向けて引き続き賃上げにつなげていく、この道筋を確かなものにしていかなければなら…
○谷合正明君 以上、ちょっと限られた時間でありますが、給付と減税については、その政策目的また内容について、総理先頭に政府一丸となって、国民目線に立って今後も引き続き説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。 その上で、中小企業支援について、質問を移りたいと思います。 物価高を乗り越えて成長経済への軌道に乗せていくために一番必要な対策というのは、持続的な賃上げであります。中でも、雇用の七割を占めます中小企業において持続的に…
○国務大臣(西村康稔君) 谷合委員御指摘のとおり、全国の雇用の七割を占める中小企業の持続的、継続的な賃上げ、極めて重要であります。そうした中でも、そのために価格転嫁を強力に進める必要があるというふうに思っております。 具体的には、年二回、三月と九月、ちょうど四月、十月が調達価格の、が始まる、改定されますので、その時期、三月、九月を価格交渉促進月間として、まさにその発注企業と価格交渉、転嫁の状況を調査をして、社名の公表なども含めて、芳しく…
○谷合正明君 しっかりお願いいたします。 さて、公明党の中小企業に対するトータルプランなんですけれども、実は中小企業等ということで、等の字を入れました。それは、医療、介護、障害者福祉分野と保育の分野についての賃上げを強調し、入れたからであります。 医療、介護、福祉分野は、年末の報酬改定も視野に入れつつ、食材料費、光熱水費の高騰の対応や賃上げのための必要な対応を今回の経済対策、補正予算案に手当てするべきだと考えます。保育士も、これまで現場…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 現下の物価高騰の状況、さらには他の分野等における賃上げの状況等を考えますときに、医療、介護、そして福祉分野におけるこの物価高騰対策、そして賃上げ、これも重要な課題であるということ、これは言うまでもありません。今回の経済対策においても、エネルギー激変緩和措置を始めとする支援策に加えて、重点支援地方交付金の追加など、入院時の食費への支援、賃上げへの対応、こうしたものも含めて必要な対策、検討していきたいと考えてい…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御指摘の年収の壁の問題、これは、若い世代の所得向上、そして人手不足にも関わる重要な課題だと認識をしており、この年収の壁・支援強化パッケージ、これを取りまとめ、これは既に実施をしているところです。 具体的には、この百六万円の壁については、企業による継続的な賃上げの取組を後押しする観点から、労働者の手取り収入が減少しないよう賃上げ等を行った事業主に対して労働者一人当たり最大五十万円の助成を行う、こうしたものであ…
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 この雇用の確保のためにも、建設業における賃上げをやはり進めていかなければならないと考えます。ただ、適正な賃金を確保するというのが非常に難しいという現実もあります。 十月二十七日の衆議院の予算委員会で、斉藤大臣が我が党の國重議員の質問に対し、国が建設業における適正な労務費の目安を示す新たな仕組みを検討すると答弁をされました。まず、この仕組みは民間が発注する工事も対象となるということを確認をさせていただ…
○伊藤孝江君 この民間発注の工事に国が労務費の目安を示すということになれば画期的なことで、賃上げにつながるものと確信をします。高く評価をしたいと思います。 職人の皆さんからは、期待が寄せられている一方で、仮に新たな仕組みをつくっても実際に守られるのかという不安の声もお聞きをしております。当然民間発注者の理解が大前提となりますが、この制度を真に実効性あるものとするには、許可行政庁による指導監督が不可欠と言えます。 どう実効性を担保していく…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 本来、民間も含めた建設工事の発注者と受注者である建設業者とはお互いにパートナーの関係でございます。建設現場の技能者に適正な賃金が支払われる環境を整備し、建設業の持続可能性を確保していくことは、建設業だけではなく、発注者側が事業を続けていく上でも極めて重要であると考えております。 このため、今後、この制度の詳細を検討するに当たり、発注側を代表する方にも御参画をお願いするとともに、こうした担い手確保策が発注者にとっ…
○音喜多駿君 日本維新の会の音喜多駿です。 私たち日本維新の会は、今、社会保険料が余りにも現役世代に対して重い負担になっていること、企業の賃上げ阻害要因になっていること、そして世代間格差を助長し社会保障制度そのものを持続不可能にしていることに極めて強い危機感を持っています。 そういった観点から、本日は経済対策と社会保障制度、医療制度改革について重点的に議論をさせていただきたいと思いますので、総理、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いをいたし…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今用意している経済対策、これ、経済対策の最も重視する点は賃上げ、来年に向けて賃上げと投資の好循環を持続させる、賃上げを持続させるという点でありますが、ただ、今の段階においては物価高に賃上げが追い付いていない。この物価高騰の中で国民の生活を支えなければいけない、可処分所得を支えなければならない、こういった観点から、所得減税そして給付、さらには地方交付金等を使って幅広い所得層の可処分所得を支えていく、こういった…
○音喜多駿君 不断の改革必要というのは、もうまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。今、武見大臣が率直におっしゃっていただいた改革も、これは政治的には大きな改革だったと思います。 ただ、もう本当にこれはなかなか動かしづらいというか、もう命に関わることですから非常に制度改革しづらいという点があって、国民目線で見れば、まだ負担が増えてきたといっても三〇%以下の方、ほかの方はまだ一割負担で、どんどんどんどん若い世代は負担が増えている、こ…
○音喜多駿君 にべもない答弁ですけれども、連動していないと、人事院勧告に入ってないということです。 これ、総理、本当にもったいないと思うんですよ。これ間違ったメッセージが国民に伝わっています。幾ら何でも、総理が月々六千円の給与を上げたいからこの法案を出しているとは私も思いません。でも、国民からはどう見えますか。賃上げも追い付いていない、社会保険料の負担はきつい。ちょうど今月、社会保険料の算定基礎が変わるので、給与明細見たらまた社会保険料…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 選択の問題です。社会保障費の削減か、消費税か、所得税か、こうした議論の中で、最も現実的な対応は所得税の減税と給付の組合せだということを申し上げています。 それでなおかつ、これ賃上げ、これが大きな目標であります。物価に賃上げが、物価に賃上げが追い付くまでの一時的な対応ということであるならば、分かりやすい対応も必要であるということで、二年間の所得税、住民税の増収分を同じ所得税、住民税という形で国民の皆様にお返し…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 防衛力の税制措置については、所得税は今の家庭の負担を増やさない、こういった原則を取り、そして、その税制措置の主要な部分は法人税です、そしてたばこ税ですが。法人税にしても、全体の九四%の法人は対象外になる、こういった制度にしてあります。所得税についても法人税についてもたばこ税についても、これはデフレ脱却、経済を前に進めていく、賃上げをしていく、この大きな課題に向けて、決して矛盾をする、矛盾することがない、整合…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 子ども・子育て政策の財源につきましては、御指摘の六月に決定したこども未来戦略方針に基づいて、この歳出改革と賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げております。このことによって追加的な国民負担は生じない、こうした説明をさせていただいております。 歳出改革についても、例えばこのサービス提供側の質の向上と効率化、具体的にはこの医療提供体制の効率化や介護分野にお…
○舟山康江君 スピード感が、私、ちょっとないんじゃないかと思うんですね。今いろいろやってきたとおっしゃいましたけれども、ただ、通常国会終了後、六月からここまで四か月ありました。この間も、確かに賃上げは実現できましたけれども、でも、今、経済指標悪いですよね。消費支出も下がっている、実質賃金下がっている、倒産件数も増えていると。こういう中で、もっとスピード感を持って早くやるべきだった。 せめて、今こうして国会が始まりました、まあそもそも国会…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御提言をしっかり受け止めさせていただいております。 手法が違う部分はありますが、物価高から国民を守るために可処分所得を押し上げなければいけないというような考え方ですとか、何よりも御党の場合は賃上げ、持続的な賃上げ、これが重要だということを強調されていたと記憶しております。また、子ども・子育て政策についても手厚い支援をというお話がありました。こういった点においては、この政府の考え方とも方向性同じくしていると思…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今、経済対策取りまとめているところですし、全体像もまだお示しできておりませんので、その中の一部分の、今、可処分所得を押し上げるという部分についてのみ数字的に押し上げ効果をお示しすることは難しいと思っておりますが、しかし、政府として、所得税、住民税のこの減税、この二年間の税収増を同じく所得税、住民税という形で分かりやすくお返しするということ、なおかつ、一人当たりこの四万円という数字、これは特に子ども・子育て世…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、内閣府の試算においても、来年は物価と賃上げの関係において実質賃金がプラスに転じることが考えられる、また民間のエコノミストにおいても、二〇二四年あるいは二〇二五年度において実質賃金はプラスになる、こういった予想を示すエコノミストが多い、こういった現状であります。来年はこの賃上げにとっても大事な時期だということだと思います。それにつなげていく努力が求められる、来年、所得税、住民税減税を行うことの意味はそう…