第208回 参議院 環境委員会 第2号
○青木愛君 脱炭素を進めていくにおいてやはり地域の理解というのは大変重要でありますので、是非、今後とも全国行脚を是非続けていただきたいというふうに思います。 この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についてなんですけれど、地域脱炭素ロードマップに基づいて、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるための支援策などに充てられています。当該支援対象の選考が現在進められていて、近々、支援地域の公表がなされるものと承知をしています。…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○青木愛君 脱炭素を進めていくにおいてやはり地域の理解というのは大変重要でありますので、是非、今後とも全国行脚を是非続けていただきたいというふうに思います。 この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についてなんですけれど、地域脱炭素ロードマップに基づいて、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるための支援策などに充てられています。当該支援対象の選考が現在進められていて、近々、支援地域の公表がなされるものと承知をしています。…
○国務大臣(山口壯君) 脱炭素先行の地域は、この脱炭素への意欲と実現可能性の高い地域において二〇五〇年を待つことなく二〇三〇年に前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す、そういう全国のモデルとなっていただく、そういう地域です。 今選定中ですけれども、既に公表している選定要件としては、例えば脱炭素先行地域にふさわしい再エネの導入量、あるいは地域の課題解決への貢献等の観点から、学識経験者で構成する評価委員会において評価を行い、そして環境省に…
○青木愛君 この百か所、今後の絞り込みについては、是非、透明性、客観性、公平性という観点で今後きちんとした説明をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 予算規模のお話もいただいたところでございますが、時間がありません、委嘱審査なので、もう一点だけ、ではお伺いをさせていただきたいと思います。 この脱炭素事業に民間資金を呼び込む新たな出資制度の創設として、これもやはり二百億円が計上されています。出資制度の収益性確保、また民間投…
○国務大臣(山口壯君) この御指摘のグリーンファイナンス推進機構については、二〇二〇年度の末時点で十億円、十四億円の累積損失はありますけれども、最初投資が行われて、最初マイナスになることになりますね。それで、だんだんだんだんそれが稼働していくに従ってプラスになっていくわけですけれども、少なくとも出資案件のいずれも毀損は生じていません。また、今後設備が稼働することで収益を回収する段階に入っていくわけですけれども、大体、令和十一年度、二〇二…
○国務大臣(山口壯君) 今年はドイツでG7行われますんで、ドイツとロシアの関係考えれば、ドイツとしてもエネルギーについてのいろんな考え方をまた今悩んでいるところだと思います。でも、方向性ははっきりしていますよね。ロシアとの関係というものをかなり今までとは違う関係に持っていかざるを得ないと。 そういう意味では、日本についても、大きな目標で二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年度の四六%あるいは五〇%という方針に変更ないとしても…
○寺田静君 ありがとうございます。 やはりエネルギーも三分の一程度使われていますし、そこで排出をされる温室効果ガスもやはり三分の一程度ということでございました。 ここの、温暖化対策というのであればここの部分を規制をすることは非常に大事であるというふうに思います。日本では、ただ、欧米で既に義務化されているような数値と比べて二分の一程度のレベルの基準しか義務付けられていないとの指摘がされております。 これは文化の違いというところにも由来をし…
○政府参考人(小野洋君) お答え申し上げます。 昨年十月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年の削減目標、これ、先ほどの部門別に申し上げますと、まず、業務その他部門については二〇一三年度比で五一%減、家庭部門については同じく六六%減というような目標を掲げてございます。 地球温暖化対策計画におきましては、住宅、建築物の省エネ基準の引上げでございますとか、使用される機器の効率向上、再生可能エネルギーの最大限の導入等…
○国務大臣(山口壯君) この脱炭素社会の実現に向けて、確かに住宅、建築物のその比重というのは三分の一というのは、先ほどから数字の示しているとおりだと思います。 地球温暖化対策計画の中にも、確かに、今後、早期に建築物省エネ法における規制措置を強化するというところがあります。そういう意味では、この建築物の省エネルギー対策の強化を図るために建築物省エネ法における規制措置を強化するということが我々としても大事だと思っています。 ただ、そこが国土…
○国務大臣(萩生田光一君) おはようございます。 令和四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 初めに、先般のロシア軍によるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できるものではありません。 この事態を受けて、経済産業省としては、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置を速やかに実施してまいります。 また、新型コロナウイルスとの闘いがこれからも続く中、事業と雇用を守り抜くため、厳しい業…
○阿達雅志君 大臣、ありがとうございます。 この問題というのは本当に難しい問題で、しかも従来想定していなかったことが今起きているんだと思うんです。先ほどちょっと申し上げたように、燃料価格の上がり方が余りにも急激に、そして異常なレベルになっているという中で想定が変わってきている。 一方で、やはりこの国民生活ということを考えると、この電力・ガス料金を公共料金ということである程度抑えたい、あるいは抑えるべきであるというのは一つの考えでしっかり…
○阿達雅志君 ただいまその未来の電源構成を示すのが難しいという本当に率直な御答弁をいただいたということはあるんですが、一方で、やはりなかなかその事業者側、特にこの電力、ガス、こういった分野は、投資をするに当たって、あした投資をするって決めたからすぐにそのモードに変わるわけではない。やっぱり一定期間が必要ですし、また原子力の場合についても、まあこれ賛成、反対のいろんな地元の意見を聞きながら進めようとすると、過去の例でいくとやっぱり三十五年…
○政府参考人(南亮君) 先生御指摘のとおりですが、我が国は石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存しておりまして、そうした中、昨今の脱炭素の流れを受けた上流投資の減少、こういった問題は国内外の情勢が大きく変化をしております。直近ではまさにウクライナ情勢など地政学リスクも高まり、世界的な石油、天然ガスの価格と高騰、高止まりに加えまして安定供給確保への影響も懸念されているところでございます。 こうした中でですが、化石燃料は引き続き我が国の一次エ…
○政府参考人(奈須野太君) 御指摘いただきました二〇三〇年度目標でございます。我が国としては、やはり国際社会の一員として、四六%削減に向けて努力を続けていく、これは堅持いたしたいと思います。 そういった中で、今回のウクライナ危機のようなエネルギー価格の高騰であるとか、あるいは脱炭素化に向けて必要な産業構造の転換、いろんな課題が新たに起きてきて、また今後も変更していくことが見込まれます。こういったことをきちんと踏まえながら、戦略的かつ柔軟…
○政府参考人(南亮君) お答え申し上げます。 バイオエタノールについて御質問いただきましたが、これはサトウキビですとかトウモロコシ、又は小麦、又は木材、さらには廃棄物、こういったものを原料としております脱炭素燃料でございます。 このバイオエタノールの導入ですが、運輸部門の石油依存度を低減させますとともに、脱炭素化に向けた取組を推進するための手段の一つと私たちこれ認識しております。 このため、バイオエタノールの利用を促進する観点から、エネ…
○大野泰正君 大変ありがとうございます。 何としても、この港の強靱化というのは、私どもはエネルギーから何から今は輸入に頼っています。そして、それが入ってくる、九九・六%がこの港湾から入ってくるということでございます。是非何としてもしっかりとした状況をつくり出していただければ有り難いと思います。 また、二〇五〇カーボンニュートラルが宣言されておるわけでございますが、この港湾におけるカーボンニュートラルについてもちょっとお聞きしたいと思いま…
○政府参考人(浅輪宇充君) お答えいたします。 先生御指摘のとおり、我が国のCO2排出量の約六割を占めます発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地いたします港湾、臨海部におきまして官民が連携して脱炭素化に取り組むことは極めて重要であり、港湾、また港湾立地産業の競争力の強化にも資すると認識してございます。 このため、国土交通省では、港湾、臨海部において水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や、港湾オペレーション及び港湾立地産業の脱炭素化を図りま…
○大野泰正君 ありがとうございます。 今、カーボンニュートラルポートの取組についてのお話がありました。この四方を海に囲まれた我が国としては、カーボンニュートラルポートを始めとする港湾の脱炭素化に加えて、我が国全体の再生可能エネルギー導入の拡大を図るためには、この地勢的に海に囲まれているという状況を積極的に活用していくことが大切だと思います。 国土交通省においては、洋上風力発電の導入を経済産業省とともに進めていると承知していますが、速やか…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今国会では、航空の脱炭素化を進めるための航空法等の改正法案を提出しておりますが、CO2削減効果の大きい持続可能な航空燃料、SAFの活用は極めて重要な課題でございます。 国土交通省においては、昨年、航空機運航分野におけるCO2削減に関する有識者検討会を設置し、SAFの導入促進に向けた工程表を策定するとともに、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇%をSAFに置き換えるという目標を設定したところです。 …
○田村智子君 これ、答弁聞いていてもよく分かんないんですよね。 資料の一見てください。外務省在ロシア日本大使館ホームページの特設ページです。八項目の協力プランのアピールなんですが、協定当時の安倍総理とプーチン大統領がにこやかに握手する写真が今も大きく出てきます。 そして、資料の二ページ目、八項目の概要なんですね。この中身見てみれば、ほとんどがロシアにおける都市開発、インフラ整備、技術移転、で、エネルギー開発もロシアの脱炭素への新たな開発…
○国務大臣(金子恭之君) おはようございます。 令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な…