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木下博生の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○木下政府委員アメリカと日本との間で、世界の半導体の生産の約九割を占めているという状況でございまして、アメリカにおいては、既に昨年、半導体チップの保護法ができたわけでございます。我が国においても、そういう回路配置を保護する必要性に対する認識が高まってきておりまして、産業界もそういう要請を非常に強くしてきておったわけでございますが、この法案を御審議いただいて成立させていただいた暁には、日本の業界は当然、それによって半導体全体の適正な取引…

青山丘の発言をすべて見る →民社党・国民連合1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○青山委員登録申請件数と手数料のことで、後でまた時間があればちょっとお尋ねしたいと思いますが、この日本のチップ法、これに対するアメリカの半導体業界はどんなふうに受けとめているのでしょうか。

青山丘の発言をすべて見る →民社党・国民連合1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○青山委員立法の趣旨が、アメリカの半導体チップ保護法に対応していこう、こういうことであろうから、それなりの評価をしていただけるものだと私は思います。さて、この半導体集積回路の回路配置の権利保護、これが我が国の半導体産業に与える影響について少しお尋ねしたいと思います。我が国の半導体集積回路のこういった面での産業においては、技術革新の急速な進展を背景として、これまで権利保護に関する規定というのが未整備であった。未整備であったけれども、…

木下博生の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○木下政府委員半導体集積回路の開発のために多額の資金と期間を要するという状況になっておるわけでございますから、当然、開発されたものが適切な期間の間に回収されて、それがまた次の開発に回されるという必要があるわけでございまして、模倣によってそういう開発努力が無に帰するということは産業界にとっても非常に耐えられないことであるわけでございます。その意味で、このような立法措置で正当に開発を行った人たちの権利が保護されるということは、業界にとって…

青山丘の発言をすべて見る →民社党・国民連合1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○青山委員次に、半導体における日米通商問題についてお尋ねしたいと思います。アメリカにおける半導体チップ保護法の立法化のねらいの一つは日本の企業に対する対策である。アメリカの半導体チップ保護法というのは日本企業対策であった、一面そんな面もあったというふうに聞いておるわけです。ただ、今回我が国がこうして立法化してまいりますと、アメリカの方ではきっと一定の評価をしてくれる、技術の模倣を排除することができる、そのことによって公正な競争が確保…

木下博生の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○木下政府委員先生おっしゃいましたように、七〇年代の終わりまではアメリカから日本が購入する半導体の方が輸出する金額よりも大きかったわけでございますけれども、八〇年代に入りまして日本の輸出が伸びてまいりまして、昨年は日本からアメリカ向けの輸出が三千七百二十二億円で前年の約二倍にふえておりますし、アメリカからの輸入は千六百三十六億円で五二％の増になっておりまして、若干日本の輸出の方が伸びて差が広がっている傾向が出てきております。ただ、いず…

木下博生の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○木下政府委員アメリカにおきましては、昨年前半はＯＡ機器需要の予想外の大幅な伸びということで、半導体集積回路に対する需要は大きく伸びたわけでございますが、昨年の秋以降、在庫調整というような動きも起こって日米両国企業に対する半導体集積回路の受注が減ってきております。それで受注と出荷との金額を比較する比率がございますけれども、八三年十二月に受注の方が出荷の一・六六倍くらいだったものが昨年の十二月には〇・六四というところまで落ち込んだわけで…

村田敬次郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣根本的な問題だと思います。私は、日米間の通商摩擦というのは常にその可能性があると思っておるのです。なぜかといえば、もともとアメリカは世界一経済が発展をしたというドル体制から戦後出発したわけでございますが、日本は非常な国民の長い間の努力、勤勉といったものが実を結びましてアメリカに次ぐ第二の経済大国になった。しかし、基本は自由主義経済体制でありますから、これは両国間の企業の間に競争が存するのは当然でございます。したがって、そ…

青山丘の発言をすべて見る →民社党・国民連合1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○青山委員その辺を冷静に見ながら、やはり日本とアメリカとの関係をこれから友好的に、かつお互いに信頼の中でこの通商問題をぜひ解決していっていただきたいし、反面、私はこの間ヨーロッパへ行ってみたが、日本がハイテク分野でアメリカに次いで非常に発展してきたことは、これからの日本の経済に対して相当期待できるのではないか。これまでもすばらしい発展をしてきた。特にアメリカは半導体分野における世界最大の市場でありまして、アメリカの動向というのが世界経…

青山丘の発言をすべて見る →民社党・国民連合1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○青山委員最後に、二点ばかり内容についてお尋ねをしたいと思います。〔委員長退席、田原委員長代理着席〕本法案の第二条「定義」についてでありますが、「半導体集積回路」、「回路配置」など法律の保護対象は、紛争を未然に防止する見地から明確に定義しておくべきだと考えます。アメリカの半導体チップ保護法においては詳細な定義を置いておりますが、政府案ではわずか五行で述べられているだけであります。保護対象の定義をさらに詳細に規定する必要があるのでは…

木下博生の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○木下政府委員アメリカの半導体チップ保護法で定義とされております半導体チップ製品及びマスクワークにつきましては、先生御承知のとおり長い定義をつくっておるわけでございます。ただ私どもがこの法律案を検討いたします過程で、どのような定義をしたらよろしいかということをいろいろ検討したわけでございますが、その際にはアメリカの法律の半導体チップ製品及びマスクワークの定義をも参考としつつ、関係者の意見を十分踏まえた上で定めたものでございまして、御指…

工藤晃の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○工藤（晃）委員まず、半導体集積回路の回路配置法案の立法化のいきさつについて伺います。一つは、日米の半導体摩擦の経過の中でどのように出てきたかという点であります。結論からいうと、こういう法律をつくるということはアメリカ側からの要求があったのではないか。経過を見ますと、ちょうど七七年三月にアメリカで半導体工業会、ＳＩＡが結成されて、日本に対するこの問題でのいろいろ批判が高まった。その当時は特に十六ＫＤＲＡＭの問題が中心であったけれども…

木下博生の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○木下政府委員半導体集積回路が最初に開発され、実用に移されましたのはアメリカでございまして、一九五〇年代の後半だったわけでございます。それ以降アメリカの国内において目覚ましい技術進歩を遂げまして、今御指摘がありましたように、半導体集積回路の集積度も高まる、それから内容も非常に複雑なものができるというような形になってきたわけでございまして、アメリカが世界の中での半導体の先進国の位置を占めてきたわけでございます。我が国も、当然のことなが…

工藤晃の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○工藤（晃）委員これはこの法案の評価にもかかわるのですが、実際にそういうことは余り起きてないというのに、法案だけつくろうということも一つ問題なんです。その次の問題は、昨年十月、アメリカの半導体チップ保護法が成立しましたが、日本が似たような法律をつくらないと一体どういうことが起きると政府は予想しましたか、これも簡単にお答えください。

木下博生の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○木下政府委員アメリカの半導体チップ保護法は、相互主義的な考え方をとっておりまして、アメリカの法律と同じような内容で保護している国の半導体でなければ、アメリカの国内において保護しないというような形になっております。したがいまして、我が国といたしましては、アメリカに相当の量の半導体の輸出をしておりますので、輸出しております各企業がアメリカにおいてまねされないように保護を受けるためには、同じような立法措置をすることはアメリカの法律の見地…

工藤晃の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○工藤（晃）委員そこで、通産省としては産構審の半導体チップに関する法制問題小委員会を設けて、この法案のもとみたいなのがつくられたと思うのですが、私は小委員会の委員の名簿を見て、非常に奇異に感じたことがあります。それは、こういう点は重大なことだと思うのですが、東芝、富士通、日立製作所、シャープ、日本電気、ソニー、大体これは重立った半導体メーカーのすべてとは言えないけれども、少なくとも私の見たところ六七％くらい占めている、そういう企業の…

木下博生の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○木下政府委員半導体集積回路というのは極めて高い国際商品的なものでございまして、日米間のみならず、各国との間で相当の取引が行われ、また技術も相互に移転し合っているものでございます。そのようなものでございますので、半導体の集積回路の保護を行うための法律を審議いたします際には、十分に海外の動向、海外の企業の意向等も含めて聞く必要があろうというふうに考えたわけでございまして、産業構造審議会で立法措置についていろいろ検討いただく際には、広く各…

工藤晃の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○工藤（晃）委員それは大変重大な発言だと思うのですね、後にも先にも初めてやったということで、この報告で今後やる方針かと思ったら、既に通産省は法律づくりにまでそういうことを始めていたということ、極めて重大だと思います。それで問題は、この通産省の産構審の小委員会の審議がどのようにやられたかということで、これももう詳しくお答えいただく必要はないのですが、率直に言わしていただくと、これは中間答申もなければ何もなく、二カ月か三カ月ででっち上げ…

木下博生の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○木下政府委員半導体チップ権利保護に関する問題は、先ほど申し上げましたように、一昨年来通産省の中で担当者がいろいろと勉強をずっと続けてきていたわけでございまして、審議会は昨年の秋から始まっておりますが、七回にわたって審議をいたしまして、非常に活発な御意見をいただいたわけでございますし、加藤一郎東大名誉教授を初めとして、北川京都大学教授は著作権審議会の委員でもございますし、それから中山東大教授は工業所有権に関する権威ということになってお…

工藤晃の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1985/04/17

第102回衆議院商工委員会第13号

○工藤（晃）委員文化庁に来ていただいておりますね。著作権審議会での半導体チップ回路配置の法制問題の審議状況について伺いたいわけであります。米国議会では初め著作権法として法案を検討してきた、こういういきさつから、文化庁としても検討をかなり前からやられたと思うのですが、著作権審議会の第一小委員会ですか、そこで昨年の十月以来審議して三月まで続いたけれども、まとめまでいかなかったというふうに聞いておりますが、どうだったのか、それから、どうい…