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山口壯の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○山口国務大臣脱炭素化支援機構は公的資金を活用するわけですから、その意味で、透明性の確保は重要です。この点について、官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、投資決定時における適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報の開示を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たしているかという点が検証項目とされています。本機構も同ガイドラインに基づいて適切に情報を開示する予定です。本機構の事業報告書や計算書類等…

奥下剛光の発言をすべて見る →日本維新の会2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○奥下委員ありがとうございます。高い透明性ということで、最大株主が政府というふうに定められていますので、ほかの省庁の話とかになってくると思いますけれども、議事録を残していないとかそういった問題も過去にあったわけですから、きちんと高い透明性が求められるように努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、現在十四の官民ファンドがあり、うち七つのファンドが累積損失を抱えています。海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパンでは二…

上田康治の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○上田政府参考人お答えいたします。既存の官民ファンドで様々な課題が指摘されている点は承知しておりまして、脱炭素化支援機構の設立に際しては、既存ファンドが抱える問題点を踏まえた制度設計を行いたいと考えております。具体的には、分野や形態を限定せず幅広く支援対象とすること、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、目利き力を生かして事業の収益性、成長性を精査し、支援案件を決定すること、収益の最大化を図るエグジット戦略…

和田篤也の発言をすべて見る →環境省総合環境政策統括官2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○和田政府参考人お答え申し上げます。我が国は、気候変動対策として、御承知のとおり、二〇三〇年度目標の達成、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、あらゆる施策を総動員していくという状況でございます。この実現に向けましては、温室効果ガスの排出規制の強化により生産活動拠点を海外に移す可能性についても留意が必要であると考えているところでございます。いわゆる炭素リーケージ問題と言われている問題かと思います。これにつきましては、…

角田秀穂の発言をすべて見る →公明党2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○角田委員公明党の角田秀穂でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。早速、温対法改正案に対する質疑を行ってまいりたいと思います。持続可能な開発ソリューション・ネットワークとドイツ・ベルテルスマン財団が発表している持続可能な開発報告書の二〇二一年版によると、世界のＳＤＧｓ達成度ランキングで日本の順位は全体で十八位となっているものの、その中でも達成に大きな課題が残っているとされているものが、一つに…

山口壯の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○山口国務大臣二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年度目標の達成には巨額な脱炭素投資が必要だという背景がまずあります。それから、もちろん、今各国が大規模に様々な支援を国ベースでやっているということも念頭にあります。その中で、昨今、ＥＳＧ市場も拡大しているわけですけれども、脱炭素事業の中には、前例に乏しく投融資の判断が難しい、あるいは認知度が低く関係者の理解が得られにくいなどの理由から資金調達が難しいものも多いという認識が…

角田秀穂の発言をすべて見る →公明党2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○角田委員新機構の目的については、対象を拡大する、さらには、予算の規模も拡大して民間資金の呼び水にしていこうということですけれども、国際再生可能エネルギー機関などの試算では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現には日本国内で年間約八兆円規模の追加投資が必要とされております。これに対して、財投を活用した出資規模は、初年度となる二〇二二年度は二百億円と、これまでのファンド事業よりも大きな規模になったとはいえ、民間の投資を加速させるためには…

大岡敏孝の発言をすべて見る →自由民主党環境副大臣2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○大岡副大臣角田先生にお答えいたします。御指摘のとおり、投資規模の拡大や事業者へのアドバイスなど、グリーンファイナンス機構の機能を強化、拡充しなければなりません。そのためには、脱炭素分野の事業や投資、経営企画や組織管理等の知見、経験のある金融機関、投資事業、事業会社等の経験者、つまり、銀行ですとか、あるいはノンバンク、リース会社ですとか、あるいは商社とかのイメージなんですけれども、採用できるように準備を進めてまいりたいと思います。 …

角田秀穂の発言をすべて見る →公明党2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○角田委員旧機構の投資実績では、百八十四億円の出資に対して約十倍の一千八百七十六億円の民間資金が誘発をされたということですが、今後、脱炭素社会形成に資する投資を更に加速させていくためには、民間が投資しやすい環境づくりなど、各種の施策を組み合わせて推進していく必要があると考えます。特に、全国的に地域の課題を解決しながら脱炭素化を進めていく、その上で、地域の金融機関の役割というものも大きくなってくると思われますが、地域金融機関への支援を…

和田篤也の発言をすべて見る →環境省総合環境政策統括官2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○和田政府参考人お答え申し上げます。御指摘いただきましたとおり、地域の脱炭素をメリットがある形で進めていく上で、自治体と並んで地域金融機関に対する期待は非常に大きいという状況でございます。これを受けまして、環境省では、ビジネスベースで地域金融機関が地域の核の一つとして機能できるよう、各種支援策を用意しているところでございます。具体的に申し上げますと、地域金融機関が地域創生と環境への取組を両立させるための案件形成や体制構築に環境省…

角田秀穂の発言をすべて見る →公明党2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○角田委員これから全国各地で地域の課題を解決しながら脱炭素化を進めていくためには、地域地域に、適切な指導助言を行える人材、こうしたものも必要になってくるかと思います。脱炭素化社会構築というのはある意味時間との戦いであって、そのためには、資金はもとより、やはり、それぞれの地域で活躍していただける専門的知識を備えた人材の育成というものも必要になってくると思います。ただ、それぞれの地方でそうした人材を育成するというのもなかなか難しい面があり…

山口壯の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○山口国務大臣特に小規模な地方自治体においては、人材、予算の確保、あるいは専門的な知見の獲得など、大変だと思います。その意味で、計画策定の段階から具体的な取組の実施まで、幅広く支援していかなければならないと思っています。これまでも環境省本省あるいは地方環境事務所においてこういうことを支援してきたわけですけれども、これから、特に四月一日から、各地方環境事務所において、地域脱炭素の創生室、これを設置して、地方自治体の取組の支援を強化して…

角田秀穂の発言をすべて見る →公明党2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○角田委員地域の課題解決に資する脱炭素化の推進のため、地方自治体、さらには金融機関、中核企業等の参画した体制の構築とともに、地方の環境事務所、整備局、経済産業局など、支分部局が縦割りを排して水平連携して機動的に支援を行っていくとしておりますけれども、この際、窓口となる環境事務所が果たす役割はますます大きくなると思いますが、現状、十分な体制が整っているのかどうか、支援について既に先行している取組等があれば、どのような連携が行われているの…

中川康洋の発言をすべて見る →公明党環境大臣政務官2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○中川大臣政務官お答えいたします。御指摘のとおり、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画におきまして、地域脱炭素に関し、地域の実施体制に近い立場にある国の地方支分部局が水平連携をいたしまして、各地域の強み、さらには課題、またニーズを丁寧に吸い上げて機動的に支援を実施することとしております。既に、北海道から九州までの全国八ブロックにおきまして、地域の実施体制に近い地方支分部局が、地方環境事務所を中心に連携し、機動的に支援してい…

斎藤アレックスの発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○斎藤（ア）委員二五％収益が上がったということでございますけれども、それでも、現状、累損が出ている状況なんですけれども。今回、この後質問しますけれども、脱炭素化支援機構に政策手段を変えるということで、このグリーンファイナンス推進機構では新たな出資をしないということなんですけれども、新たな出資をしなくなるのに、最終的に累損が解消されるという見込みをお持ちなんでしょうか。

斎藤アレックスの発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○斎藤（ア）委員それは少し安心したんですけれども。環境省が、政府がお金を入れている案件で地域トラブルになってしまうというのは、もちろん、トラブルが起きるときというのはどういった理由で起きるか分からないので、ゼロであるということは難しいと思うんですけれども、地域に不安を与えるような開発にくみすることがないように、今後も気をつけていただきたいと思います。その上で、次に、これから設立される脱炭素化支援機構の目的、役割について確認をしてい…

上田康治の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○上田政府参考人お答えいたします。脱炭素化支援機構による案件の決定については、脱炭素事業や投資をめぐる市場動向を見極めつつ、機構自らが適切に判断できるようにしたいと考えており、そのため、具体的な投資件数について、あらかじめ環境省から目標を設定することは控えたいと考えております。収益の目標については、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会において、ガイドラインに基づき、機構の累積損益をＫＰＩとして設定し、その進捗、達成状況…

斎藤アレックスの発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○斎藤（ア）委員目標がない中で、先ほどのグリーンファイナンス推進機構は目標が結局ないまま終わることになると思うんですけれども、この脱炭素化支援機構に関しては、どういった目標でされるのか、何件投資されるのか、分からないまま法案を通してください、そういったことなんでしょうか。

斎藤アレックスの発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○斎藤（ア）委員今のお話を聞いていると、収益だけが目標ではないと。呼び水効果であったり、大前提としては脱炭素化に向けた政策推進を行っていくため、そういった理由づけができるので、いわば収益度外視で、お金を回収できればいいやみたいな案件がまた出てこないかというのが非常に不安でございます。これは、国民のお金が無駄になるということももちろんあるんですけれども、先ほどから繰り返し申しているように、民間の投資のエコシステムであったりファンドの成…

斎藤アレックスの発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/03/29

第208回衆議院環境委員会第4号

○斎藤（ア）委員大臣、ありがとうございます。今、指摘を改めてさせていただきたいんですけれども、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構であったりとか、脱炭素化支援機構であったりとか、あるいは政府が第二次安倍政権下以降様々つくってきた経済成長戦略の一環としてのファンドは、ソブリン・ウェルス・ファンドではないですよね。オイルマネーが潤沢にあって、資金がたまっているからそれを運用しようだとか、年金のお金がたくさんたまっているからそれを運用…