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馬場雄基 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○馬場(雄)委員 ありがとうございます。 先ほど中西先生もおっしゃっていました、誰が業務の責任を取るのか、この委員会なのか、それは誰なのかというところの点。すごく私も共感しています、すごく大事な観点だと思います。 本当にこれはチャレンジングな分野です。軒並み難しくなるということも、これは場合としてあり得ると思うんです。でも、だからこそ、目指したいからこそ公金を使って。本当に今厳しいんですよ、ガソリンも今高騰していますし、本当に電気代も高…

山口壯 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○山口国務大臣 今、半導体の話も田嶋議員からいただきました。ここを思い返せば、アメリカとの協調というのは非常に大事だし、そこは大変な半導体交渉だったと思いますけれども、蓋を開けてみたら、今、惨たんたる状況を我々は迎えている。アメリカあるいは欧米の環境に対して、日本が、何だか知らないけれども、気がついたら抜かされている。 例えば、自動車のこともそうですね。内燃機関でトヨタが世界一の技術を持っている、ハイブリッドを迂回して電動自動車にしてい…

山口壯 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○山口国務大臣 今年一月に、埼玉県の小川町のメガソーラー事業について、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたため、環境影響評価法に基づき、計画の抜本的な見直しを強く求める意見を述べさせてもらったところです。 この際、私自身は記者会見において、今後とも地域共生型ではない再エネについては厳しい態度で臨むとのメッセージを強く発信しました。その結果、小川町の環境大…

田嶋要 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○田嶋委員 別に新聞にこだわっているわけじゃないですよ。新聞などというふうに申し上げたので、SNSも使って。 余り棒読みされない方がいいですね、大臣。大事な、深刻な問題ですから。 だから、私が申し上げたいのは、大臣自身が、自治体がいろいろ悩みを抱えておられる、困っておられる地域住民がたくさんいらっしゃるから、大臣が強いメッセージを発していただきたいと。埼玉の個別の事案に関してそういう記者発表、記者会見をされたのは結構だったというふうに思…

山口壯 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○山口国務大臣 地域で再生可能エネルギー事業を含む脱炭素化事業を推進するに当たっては、地域金融機関の役割が大きいというのはそのとおりだと思います。 先日、三月十四日に環境省が主催した第五回ESG金融ハイレベル・パネルにおいても、地域金融機関を含む金融各業界のトップの参加を得て、公開の場で、地域脱炭素化に向けた投資の実践について活発な議論をいただいたところです。翌日の会見においても、議論の内容については私から紹介させていただきました。 ま…

田嶋要 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○田嶋委員 余り、リースみたいな新しい、まあ、新しくもないですけれども、そういう手法に関して政府は理解を十分いただいているのか、積極的な採用がないのかなという感じがいたします。 昨日の環境省からの説明だと、そうでもない、採用している事例も説明をいただきましたので、是非ともそうした新しい仕組みをしっかり取り入れていただいて、足下からしっかり始めるということで、LED化を政府も旗を振って推進していただきたいというふうに思います。 それでは、…

山口壯 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○山口国務大臣 現行のグリーンファイナンス推進機構と新たに設置する脱炭素化支援機構は、いずれも、脱炭素化に資する事業に対して率先して資金を供給することによって民間投資の一層の誘発を図ることを目指しており、その点では御指摘のようにミッションを共有しています。 グリーンファイナンス推進機構による出資制度は、エネルギー特会の補助金を財源としているという意味で、対象がエネルギー起源のCO2の削減に限られます。一方、新機構は、財政投融資を活用する…

上田康治 の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○上田政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証において、地域脱炭素投資促進ファンド事業について、本事業を国が実施する根拠、基金方式の必要性を含め、低炭素化を推進する政策の中での意義、位置づけを再整理するとともに、事業内容及び管理運営体制を抜本的に見直すべきであるとの指摘があったところでございます。 これを受けまして、環境省において事業見直しの検討を行い、事業の目的を、FITの導入後なお民間の資金だ…

山口壯 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○山口国務大臣 現行グリーンファイナンス機構による地域脱炭素促進ファンド事業においては、営農型太陽光発電事業、いわゆるソーラーシェアリングに関する事業に出資した実績はありません。 これまでのところ、現行グリーンファイナンス推進機構に対してソーラーシェアに関する事業への資金供給の出資申請がなかったというものと承知しています。

山口壯 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○山口国務大臣 ソーラーシェアということも、今回、私も認識を新たにしたところです。 そういう意味では、まだまだ広まっていないと思いますけれども、非常に有意義なものだと思いますし、太陽光全体にしても、先ほど、屋根あるいはビルの上という話もありました。それから、プラス、蓄電の話がまたあるんだと思うんですね。先日、雪が降って太陽光がなかなか稼働しなかったということで、我々は、電力逼迫の話もありましたけれども、あれも蓄電の仕組みがもっともっと整…

208衆議院 環境委員会 第4号

○遠藤(良)委員 日本維新の会の遠藤良太でございます。 本日は、地球温暖化対策推進法の改正案、カーボンオフセット、木材の活用についての質問をさせていただきたいと思います。 改正案では、新たに設置する株式会社脱炭素化支援機構に金融機関や企業等から出資を募り、脱炭素化の事業に対し出資を行うことになっていますけれども、金融機関や企業等にとっては出資を行うことでどのようなメリットがあるか、これをお尋ねしたいと思います。

上田康治 の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○上田政府参考人 お答えいたします。 新機構の活動により脱炭素投資の呼び水効果を最大化させるためにはオール・ジャパンで取り組むことが重要であり、脱炭素に意欲的で、本政策の趣旨に御賛同いただける民間企業等の皆様に御出資いただけることを期待しております。 その上で、御出資いただく民間企業等の皆様にとっては、脱炭素市場の拡大を目指す機構への出資を通じて、企業価値、ESG投資に関する投資家の評価でございますが、その向上につながるでありますとか、…

208衆議院 環境委員会 第4号

○遠藤(良)委員 ありがとうございます。 二〇二一年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、脱炭素化の推進として、二〇二〇年から二五年までの五年で百か所以上の脱炭素先行地域を創出して重点対策を全国津々浦々に実施していくとされています。 改正案にあるように、国は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を自治体に交付して支援する予定です。既に、二〇二一年十二月時点で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は五百十四自治体になっています。私…

山口壯 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○山口国務大臣 脱炭素先行地域は、脱炭素への意欲と実現可能性の高い地域において、二〇五〇年を待つことなく、二〇三〇年に前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す全国のモデルとなる地域です。 その選定に当たっては、既に公表している選定要件、例えば、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量あるいは地域の課題解決への貢献等の観点から、学識経験者で構成する評価委員会において評価を行い、環境省において選定していきます。 現在、七十九の申込みがあって、…

務台俊介 の発言をすべて見る →自由民主党環境副大臣・内閣府副大臣2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○務台副大臣 建築物に使われるはり、桁、柱材といった木材のリユースを促進することは、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減するという意味で、循環型社会形成の実現に向けて極めて重要であるということに加え、炭素の長期的な貯蔵につながるものと認識しております。建築リサイクル法の基本方針においても、建設工事に使用された木材を含む建設資材の再使用を行うべきことを規定しております。 この点、私の地元の長野県でも古民家再生に向けた事業に…

208衆議院 環境委員会 第4号

○奥下委員 日本維新の会の奥下です。よろしくお願いいたします。 時間も押しておりますので、早速質疑に入りたいと思います。先週に引き続き関する質疑をしていきたいんですけれども。 地方自治体が脱炭素化を進めていくに当たり、財政面、情報面、人材面等と様々な課題を抱えていますが、自治体によっては、気象条件や地理的条件、また、再生エネルギー等を展開していくために脱炭素化事業を通じて地域の産業も育成していかなければならないと思います。こうした観点か…

上田康治 の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○上田政府参考人 お答えいたします。 地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画において、地域の取組に対して、国は、情報・技術、資金と併せて人材についても積極的に支援することとしております。 地域の脱炭素化を進めるに当たっては、地域に貢献する事業を進めることが重要であり、必要に応じて外部の専門人材の力もかりながら、地域の人材が主体的に事業計画を検討し、運営することが必要であると考えます。 こうした人材を確保、育成するため、環境省として…

208衆議院 環境委員会 第4号

○奥下委員 ありがとうございます。 セミナー等々を行っていくということですけれども、先ほど馬場議員からもお話がありましたけれども、馬場議員の世代であるとか、いわゆるZ世代とか、本当に環境に興味を持たれています。エコ活動イコールおしゃれであるとか、そういう活動をしないのが格好悪いとか、そういった価値観を彼らは持っていらっしゃるので、この新しい価値観を我々も共有しながら、学校教育にもこういったことを落とし込んで、SDGsの資格化、先週も質疑…

山口壯 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○山口国務大臣 脱炭素化委員会には社外取締役を少なくとも一名以上含まれることとしたのは、各案件の支援決定の際、まずは脱炭素化支援機構の職員が対象案件の採否について審査を行うこととなりますけれども、最終的な支援決定の判断については、そのプロセスから独立して客観的、中立的に判断することができるようにするためです。 脱炭素化支援機構においても、他の官民ファンドと同様に、社外取締役も脱炭素化委員会の委員とすることによって独立性、中立性を確保して…

208衆議院 環境委員会 第4号

○奥下委員 ありがとうございます。 御答弁いただきましたけれども、前項の三十六条の十七では会社法を引っ張ってきて、ここで定めたりしている中で、次項に行ったら、会社法は関係ないとは言いませんけれども、非常に、一名以上という、巧みな表現というか、委員会にとって都合のいい表現になっているなという感が否めません。 レクとかを受けていても、先週も申し上げさせていただきましたけれども、高い意識を持ってやられているのに、いざ中身を見てみたら、やる気が…