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田中英之 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○田中(英)委員 特定空き家というか、管理不全空き家との区別をしっかりとするということと、財産でありますので慎重に対応しなければならないということは、これは十分に承知をいたしました。 ただ、是非ともお願いしたいのは、長い期間この問題を放置しておくと、やはり周辺には悪影響を及ぼしてしまいます。やはり、スピード感は大切だと思いますので、その点についてはガイドラインもいろいろと示していただきながらお願いしておきたいと思います。 冒頭申し上げま…

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○中川(康)委員 おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 今日は空き家法の改正ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 平成二十六年に制定されました現行法は、その緊急性に鑑みて、周囲に著しい影響を及ぼす空き家、いわゆる特定空き家への対応を中心にその措置が定められております。 一方、国内の空き家数はこの二十年で約二倍に増加、このまま対策を強化しなければ、現在三百五十万戸ある空き家は、…

塩見英之 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、空き家の活用は大変意義のあるものだと思っております。 地域の空き家ストックを、地域の活性化あるいは地域の課題解決に役立てていただく、そういう大変有効な資産として捉えて有効活用を進めていくということが大変重要でございます。 このため、今回の法案におきましては、空き家の活用を重点的に図ろうとする区域を市町村が設定をし、その活用指針を定めることができることとしております。 また、活…

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○中川(康)委員 ありがとうございました。 これは具体的にはやはり市区町村が進めていくわけでございますので、中にはやはり小さい町村等もあるかと思います。このガイドラインとか省令を定める中で、具体的なイメージが湧くような、そういった取組を法施行前からお進めいただきたいと思いますので、法施行後、やはり市区町村がイメージを持って具体的な取組ができるよう、その点、御要望を申し上げたいというふうに思います。 続きまして、空き家も含めた既存住宅の流…

塩見英之 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 既存住宅の流通の活性化と子育て世帯への支援ということでございますけれども、今後の住宅政策におきましては、将来世代に承継できる良質な住宅ストックを形成をし、これらの良質なストックが循環するシステム、これを構築して、既存住宅中心の施策体系に転換をしていくということが重要だと思っております。 このため、既存住宅の流通を活性化いたしまして空き家の発生を抑制いたしますためにも、ストックの性能向上、それから既…

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○中川(康)委員 ありがとうございました。 これは四日市市の調査なんですけれども、空き家、一戸建ての中で、入居可能な住居がやはり八割以上あるんですよね。そこをどう回していくか、使うかというのはすごく大事だと思いまして、やはりリフォームとかリノベを図る中で、そういったところの活用というのはすごく大事だと思います。 先ほど田中委員の御質問にもありましたけれども、やはり我が国は新しい一戸建てを求める傾向があるわけですけれども、そこの考え方を変…

塩見英之 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 支援法人に対する財政支援等ということでございますけれども、今回新しく創設する支援法人の制度につきましては、その財源については、法人が元々従来から行ってきた業務以外に、今回、空き家法で、新たな支援法人の業務として、空き家の調査とか管理それから活用、こういった事業を行っていただくことを法律で規定しております。また、所有者を探索していただく事務、こういうものも法律に規定してございます。 改正法に基づく業…

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○中川(康)委員 ありがとうございました。 今回のこの空き家法の改正の一つの特徴は、空家等管理活用支援法人の指定ができるというところであって、やはり民の力も生かすというところだと思います。 私も、何でもかんでも財政支援をするべきだという思いではございません。基本的には、やはり自立的に動くことが大事であると。しかし、今答弁にもありましたように、例えばモデルケースでありますとか先例的な事例でこれを横展開していきたい、こういったものについては…

塩見英之 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目の、管理不全空き家に対する指導、勧告、これに伴う固定資産税の住宅用地特例解除の趣旨ということでございますけれども、今回管理不全空き家に位置づけた空き家に対して所有者に指導、勧告を行った場合、この勧告を受けた空き家につきましては、御指摘のとおり、固定資産税の課税標準を六分の一とする住宅用地特例が解除されるということでございます。 この趣旨でございますけれども、勧告をすること自体あるいは特例…

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○中川(康)委員 ありがとうございました。 私、この点、今回の空き家法の改正においては結構大事な視点だというふうに思っています。この勧告自体が目的ではなくて、この解除自体が目的じゃないんだ、そこに至るまでの抑止効果として、しっかりとしたものが動くようなところ、ここに一つの目的があるんだ、制度の趣旨があるんだというところ、これは非常に大事な視点だと思いますので、これから取組を行う基礎自治体に対しても、その点、しっかりとお伝えをいただければ…

古川元久 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○古川(元)委員 おはようございます。国民民主党の古川元久です。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私たち国民民主党は、この法改正には賛成の立場であります。そのことを申し上げた上で、質問に入りたいと思います。 まず、この間、今の質疑にもありました、空き家はどんどん増えてきているわけでありますが、その背景には、日本の人口が減少時代に入ってきたことがあるんだと思います。そして、また今後、人口はますます急速に減っていく、そういうフェ…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○斉藤(鉄)国務大臣 今、古川委員おっしゃるように、居住目的がなく管理不全となるおそれのある空き家は、平成三十年の住宅・土地統計調査によれば、この二十年間で約百八十二万戸から約三百四十九万戸へ、約一・九倍に増加し、今後は二〇三〇年に四百七十万戸程度になると見込んでおります。 こうした状況を踏まえ、今般、これまで進めてきた除却等を一層円滑化する措置に加え、空き家の状態が悪化する前の段階から有効活用や適切な管理が図られるよう、本法案に必要な…

古川元久 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○古川(元)委員 それはいいんですけれども、本当にそれで今後、もう今、多分大臣の地元でもそうだけれども、うちの地元でも、本当にやはり御高齢だけで住んでいらっしゃる世帯、多いんですよね。そういう人が亡くなった後に、大体息子さんとか娘さんとかもう出ていっちゃっている、自分たちでうちを持っている。間違いなくこれ、空き家になるんですよ。 ですから、今回の法改正はもちろん大事だと思うんですけれども、これは空き家になってからという形ですよね。やはり…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○斉藤(鉄)国務大臣 全くそのとおりでございまして、今回の法案も、基本的にそういう考え方に立っております。 空き家の半数以上は相続に伴って発生していることを踏まえますと、できるだけ空き家とならないよう、所有者の生前から、所有者や御家族に住宅を空き家としないとの意識を持って必要な準備を進めていただくよう促すことが大事だと思います。 こうした所有者などによる取組は、住まいの終活とも呼ばれておりまして、所有者が亡くなった住居を売却するか賃貸す…

古川元久 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○古川(元)委員 一定程度その取組はされているんですけれども、やはり、まだまだそこの、空き家になる前の対応というのが不十分じゃないかと思うんです。今回の法案でも、もう少しやはりそこのところに踏み込んでいくことが早急に求められるんじゃないかと思うんですね。 そうした視点だと思うんですが、空き家対策モデル事業というのが行われていますよね。これまで、空き家対策を加速させるべく、民間事業者が空き家の発生防止等の抜本対策に取り組むモデル的な取組に…

塩見英之 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 事業の趣旨、目的への適合、あるいは法令への抵触ということでございますが、先生御指摘の空き家対策のモデル事業におきましては、まず、提案の採択をするに当たりまして、提案の内容が、本事業の趣旨、目的に十分適合しているかなどの観点から評価をいたしますとともに、事業の実施に当たり関係法令を遵守するように求めているところでございます。 また、事業の実施段階に入りました後におきましても、年度の途中で中間報告を…

古川元久 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○古川(元)委員 是非そこはしっかりチェックをしていただいて、問題があれば採決を取り消すとか、そういう必要な措置を取っていただきたいと思います。 次に、法案の関係で御質問したいと思うんですが、管理不全空き家や特定空き家に指定されて勧告等を受けた人の中には、その勧告等にきちんと対応できる、そういう能力や資力が不十分な人や、親族の支援が受けられないような、そういう高齢者なども存在するというふうに思われるんですけれども、こうした人たちに対して…

塩見英之 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、所有者が高齢の方の場合には、経済的に困窮されている方も多く、また、ノウハウの面でも不安を持たれている方が多いと思います。 今回の法案におきましては、空き家を適切に管理していただく上で必要な具体的な対応を国が指針としてお示しをし、所有者に自主的に管理していただくということを促しますが、これに加えまして、先ほど来御指摘いただいている支援法人が所有法人に寄り添って相談に応じる、また、…

古川元久 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○古川(元)委員 元々、成年後見人制度とか財産管理人制度というのはそういうためにつくられているものですから、是非そういうのを積極的に活用するような、そうした取組をしていただきたいと思います。 次に、ちょっと法務省の方に伺うことになると思いますが、空き家や所有者不明土地対策として、来年四月から行われる相続登記の申請義務化についてお伺いしたいと思います。 この相続登記の申請義務化について、今年の三月実施の調査だと、来年四月から登記の申請が義…

松井信憲 の発言をすべて見る →法務省大臣官房審議官2023/05/10

211衆議院 国土交通委員会 第12号

○松井政府参考人 お答え申し上げます。 空き家や所有者不明土地の発生を予防するため、令和三年に不動産登記法が改正され、令和六年四月一日から相続登記の申請が義務化されます。 これによって、相続により不動産を取得した者は、その取得を知った日から三年以内に相続登記を申請することが法律上の義務となります。 相続登記の義務化は、令和六年四月一日より前に相続した未登記の不動産についても適用対象になるなど、国民に大きな影響を与えるものでございます。こ…