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南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣会計参与と社外取締役は、業務全体を直接執行する代表取締役等と異なる社外の者であるという点では、その立場は共通しているかなというふうに思います。また、取締役会の構成員として取締役会決議を通じながら会社の重要な業務執行に関する意思決定を行う社外取締役と、専門家として会社の会計書類の作成を行う会計参与は、その職務の重要性において優劣をつけがたいものであります。いずれもその責任を合理的な範囲に限定することによりまして、その地位へ…

岩國哲人の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○岩國委員三十時間で、この会社法の法案だけでページ数約九百ページ。一時間当たり三十ページのスピードでこの委員会は審議をしておる。世間の人はこれを信用するでしょうか。一時間当たり三十ページ。私も相当速く読める方ですけれども、これは読むだけでも一時間三十ページ。本当に中身の伴った審議が、質疑がこの委員会で行われたと国民の前で言えますか。自民党の大きなスポンサーである経済界の皆さんに対しても、十分質疑をいたしましたということが言えますか。国…

岩國哲人の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○岩國委員こういったことは、一般に、法律の文章としては、私自身の経験を踏まえても、片仮名が多過ぎる文章よりも平仮名の方が親しみやすいな、日本人的かもしれませんけれども、私もそういうふうに思います。しかし、世間一般がどんどん片仮名化している中であえて平仮名に踏み切るには、それなりの説明なり、それなりの一つのポイントを置いてこれから世間一般に説明していく必要があろうかなと私は思います。読みにくい、だからかなわない。カナは無いと言うので、仮…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣お答え申し上げます。会社法案は、株式会社と有限会社を統合いたしまして株式会社に一本化いたすということでございますが、これは、従来の株式会社と有限会社の区別が理念どおりに利用されておらず、形骸化していると見られる上、最近では、株主総会と取締役のみから成る最も基本的な形の会社を出発点として、その成長に応じて、取締役会、会計参与、監査役、会計監査人など、必要とされる機関を選択しながらステップアップしたいと思っておられる中小企…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣先生の御質問に的確に答えられているかどうかわかりませんが、会社法案におきましては、各会社がみずからの財産状況を明らかにする正確な計算書類を作成し、これを適切に開示することにより、その信用性を担保するものとの考え方に立っております。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣先生のお問い合わせは、敵対的買収防衛策についてどのような制度を設けているかということであろうと思っております。会社法案では、種類株式や新株予約権の内容を現行商法よりも自由に定めることができるものといたしております。敵対的買収への防衛策としまして、まず、公開会社において譲渡制限がされた拒否権つき株式、いわゆる黄金株を友好的な企業に対して発行することを認めております。また、アメリカではポイズンピルと呼ばれている手段に相当…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣先生御心配の従業員へのかかわりということでございます。従業員への給与と株主配当をそれぞれ幾らにするかということにつきましては、会社の自治にゆだねられているところでございますが、会社法案では、配当の回数を自由にするなど、配当に関する会社の自由度を増しているものの、分配可能額を超える配当が許されないという本質的な点は現行法と同じでございますので、会社法の成立によって従業員への給与が軽視されるということは考えられていないと思…

平岡秀夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○平岡委員民主党の平岡秀夫でございます。四月二十六日に引き続いて法務委員会の方で会社法案についての質問をさせていただくということでございますけれども、前回も、二十六日にも申し上げましたように、この法案は大変重要かつ広範な関係者のいる法案でありまして、私としてはぜひとも連合審査をやっていただきたかったということを言ったんですけれども、今回も重ねてそれを申し上げさせていただいて、残念ながらこういう形で質問することについて、私なりにある意…

平岡秀夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○平岡委員ということで、私用の分については、これに書かれているもの以外にはないということは、大臣個人の確認によってそういうふうに表現しているということで、その点については、内閣全体の答弁書で書いてあるわけですから、すべて内閣の責任においてそういう形がとられているということであるというふうに私としては理解させていただきたいと思っております。ということで、ちょっと貴重な時間を使いましたけれども、本題の会社法案の審議に入りたいと思います。…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣会社法案におきましては、株式会社が一定の自己株式を市場において売却することを認めておりますが、相場操縦やインサイダー取引等の弊害が生じないようにするために、厳格な要件を設けております。すなわち、自己株式を市場において売却することができる場合を、株式会社が株主からの株式買い取り請求権に応じて自己株式を取得した場合など、その会社の意思によらずに自己株式を取得した場合に限るとともに、株主総会の特別決議により、定款にこれを許容…

寺田逸郎の発言をすべて見る →法務省民事局長2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○寺田政府参考人種類株につきましては、平成十三年の改正、十四年の改正で、いろいろと整備をしてきたわけでございます。この百八条一項で今委員が御指摘になりました部分につきましては、平成十四年の改正によって導入されたもので、現行商法の二百二十二条の一項六号がそれに当たるわけでありますが、これは、ある種のベンチャー企業等において、創業者がおられる、あるいは一定の、それについて非常にもとからかかわりを持っておられる方がおられる、そういう方であ…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣会社法案八百四十七条一項ただし書き二号は、株主全体の利益を守るための制度である株主代表訴訟が、これによって会社の正当な利益を著しく害される等、逆に株主全体の利益を損ない、その制度本来の趣旨に反する結果となる場合に、このような訴えを許さないものとするため、実体的な訴訟要件を新たに法定したものである。このような制度趣旨に反する株主代表訴訟につきましては、その訴えの提起が許されるべきではないにもかかわらず、従前の裁判例に照ら…

原口一博の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○原口委員前向きの一定の答弁をいただいたと思いますが、大臣、法務省の中の検討でもやれることはあるんですよ。今回、会社法案の企業結合法制が欠落しているというのは複数の委員が指摘をしていますけれども、少なくとも多段階的株主代表訴訟を認めるべきだと私は考えていますし、民主党もそういう要請をしていますけれども、その問題について御回答をいただきたいと思います。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣これは、郵政の民営化法案ということは、法文上は会社法案を前提として作成されているものと理解しております、法文上は。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣これからつくっていこうとしているこの新しい会社法の法案の中で、そのやり方といいますか、法文上は会社法案を前提としているのが郵政民営化法案であるということです。

寺田逸郎の発言をすべて見る →法務省民事局長2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○寺田政府参考人私どもの承知している範囲では、郵政民営化法案の中に、当然のことながら、今の郵政公社を株式会社にするという部分がございます。その場合に、現行法の商法における株式会社法の条文を引用してこの法律をつくることも可能ですし、今これからできます会社法案の条文を利用してこの郵政民営化法案の条文をつくることも、どっちもできることでございます。ポリシーとしては特にこの会社法でなければできないことを用いて郵政民営化法案をおつくりになって…

原口一博の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○原口委員そのためには、やはり目指す市場というか、目指す社会の総体的な理念というものが必要だということを申し上げておきます。ちょっと時間が迫りましたので、財務省に伺います。会社法案と税制というのは、ある意味ではセットで議論されるべき話だと思います。その税制との検討状況がどうなのか。それからもう一つは、私は、会社は株主のものであるというのであれば、一回利益に対して法人税で課税をしているわけだから、株主配当に対してまで課税をするという…

倉田雅年の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣政務官2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○倉田大臣政務官会社法案に対する税制の整備についてでございますが、これにつきましては、今後、関係各省から御要望が具体的に出てくるのではないか、こう考えております。財務省といたしましては、具体的な税制改正要望を受けた後に、新たな会社法の実施までの間に適切に対応していきたい、こう思うわけでございます。これが第一点でございます。第二点目の御質問は、配当課税についてでございます。企業価値云々という場合に、株主が企業を所有しているんだ、こん…

塩崎恭久の発言をすべて見る →自由民主党2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○塩崎委員長これより会議を開きます。内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁次長村上喜堂君、国税庁課税部長竹田正樹…