衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○上田委員 おはようございます。公明党の上田勇でございます。 きょうは、初めに、安倍内閣の外交、安全保障政策の基本方針、基本的な姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。 地元で町の声を聞きますと、非常に残念なことではあるんですけれども、安倍内閣の外交や安保の政策というのが防衛、軍事面に偏っているのではないかというようなことを言う人が結構多いのが現実であります。 国の平和、国民の安全を守る、今、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさ…
○上田委員 やはり外交、安全保障政策の基本というのは、紛争にならない、それを未然に防いでいくということが第一義だというふうに思います。防衛力による抑止力というのも本来それが目的なわけでありますので。ただ、やはりそれだけでは、今世界を見渡したときに、世界の安定、平和というのは実現できない、この戦略に示されているような多角的なアプローチが必要だというふうに考えております。 このパネルの右側の欄には、今申し上げました戦略の基本理念の中の抜粋を…
○上田委員 やはりこれまで我が国が平和国家として歩んできた道というのは、世界各国からも非常に高く評価をされているし、信頼を得る根拠となっていると理解をいたしております。 したがって、今の基本理念にのっとって、これからも我が国としては平和国家としての歩みをしっかりと進んでいかなければいけないというふうに考えております。 今読み上げました中に、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、」というふうにありました。法制上のこ…
○大串（博）委員 形式に関してはこれまで決めていなかったということですけれども、並々ならぬ総理の意欲から、六十年談話、五十年談話に匹敵するものをつくっていきたいというような意欲があられるやに私たちは感じる。近隣諸国も感じる。その中で、六十年談話、五十年談話にあらわれていたような歴史認識がきちっとあらわせるか非常に注目が集まる。どういう形式になるのか、七十年談話として出されるのであれば。 いろいろな見方もあるんですね。総理の談話というステ…
○中谷国務大臣 我が国の防衛の基本的な考え方、民主党の長島委員もおられますが、民主党のときも防衛計画の大綱という基本的な考え方をつくって、今、統合機動防衛力ということで、新しい時代に向けた日本の防衛のあり方というものをまとめて防衛計画の大綱といたしておりまして、これを中心に、では五年間どうするかということで中期防衛力整備計画をつくって逐次実施をしておりまして、かなり日本の防衛の体制というのは時代に合わせて変化をしてきております。 日米間…
○青柳委員 維新の党の青柳陽一郎でございます。 本日も質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。 短い時間なので早速質疑と議論に入ってまいりたいと思いますが、この安保法制の改正は国民の間でも大変注目されている、そして本日はＮＨＫの中継も入っておりますのでわかりやすい議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、先般も申し上げたんですけれども、我が党の外交、防衛の基本方針というのは、安保環境の変化…
○太田（和）委員 この法案は、ただ長く説明しただけでは、私は到底理解が進むというふうには思っておりません。 今、日本は戦後七十年というふうになりました。この間、日本は、一度も海外派兵をせずに、外国人を殺傷することもありませんでした。そして、外国からの武力侵攻で日本人が殺傷されたこともありません。このように、私たちが長きにわたり平和な生活を送ってこられたのは、これは一因としてもちろん、日米安全保障条約に基づく米軍の抑止力もあったというふう…
○塩川委員 排除されないということで、いずれの事態でも、航空自衛隊による米軍機及び他国軍機に対する空中給油が可能になるということです。 自衛隊の空中給油機部隊の運用開始というのは二〇一〇年度であります。現在、四機保有をしております。愛知県の小牧に配備されておりますけれども、さらに、今期の中期防衛力整備計画、中期防で新たに三機購入するということも承知をしております。 そこで、お聞きしたいのは、自衛隊の空中給油機をそもそも導入した当初の目的…
○安倍内閣総理大臣 空中給油機が導入された経緯については既に大臣から答弁をいたしているとおりでありまして、いわゆるＣＡＰ、空中警戒待機のためであるということは明確でございますが、しかし、その中において、いざというときについては日米共同対処も想定、我が国の防衛でありますが、我が国の防衛において日米共同対処をするわけでございますから、航空自衛隊による空中給油活動は米軍の任務遂行にも資するものと考えているわけでございます。 しかし、いずれにい…
○宮崎参考人 宮崎でございます。 憲法九条のもとで集団的自衛権が限定的にせよ認められるものかについて、内閣法制局に長年勤務いたしました経緯、経験を踏まえて意見を申し上げたいと思います。 集団的自衛権というのは、現政権も認めておられるとおり、自国が直接の武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自国と密接な関係にあるという理由で、そのような他国に加えられた武力攻撃に対し、みずから武力をもってこれを阻止、排除する国際法上の権利であります。つまり…
○森本参考人 本日は、当特別委員会の参考人として意見陳述の機会を与えられたこと、光栄に存じ上げます。 時間的な制約もあり、また、私は法律の専門家ではありませんので、法解釈というより政策論の観点から、特に重要と思われる問題について、二点に絞ってお話を申し上げたいと思います。 基本的な考え方はレジュメに書いてあるのでございますけれども、まず、一番最初に、多くの国民は、なぜ今この時期にこの一連の安保法制を、採決を目指して国会で審議しているかに…
○柿沢委員 続きまして、森本参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほど、自衛隊あるいは我が国の実力、キャパシティーの問題についてお伺いをしました。よく言われる比較ですけれども、専守防衛を疑いなく国是としてきた例えば冷戦時にどうであったかといえば、例えば陸上自衛隊の兵力十八万人、そして海上自衛隊は六十隻、航空自衛隊は四百三十機、こういう体制をしいていた。一三中期防、二〇一三年の中期防でどういう計画になっているかといえば、十年後の整備の計画…
○森本参考人 今回の安保法制、十一に分類されている法律が全部成立するという場合に、一体、それを執行するに必要な自衛隊の体制がどうあるべきであるかということは、法律が通った後、防衛省・自衛隊として別途検討し、法律には施行の期間がありますので、施行の期間までの間に必要な準備を整えるということになると思います。 先生今御指摘のように、今の自衛隊のポスチャーというんですか体制で新たな任務が十分にできるのかというお問いかけについては、これは、新し…
○宮崎参考人 御指摘につきましては、もう多くの人が反論をしておりますので詳しくは申し上げませんが、一つだけ、先ほどちょっと私が申し上げたことを申し上げると、当該砂川判決は、我が国の防衛力の不足があるので、それはなぜかというと、戦力を持てないというところからくる根本的な不足があるので、これを補うために米軍に駐留してもらうんだということは一見明白に違憲とは言えない、これが中心的なテーマなわけです。 その不足ということは、つまり、我が国は自分…
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 防衛費につきましては、今御指摘があったように、我々防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定をしているわけでありまして、一層厳しさを増す安全保障環境に対して自衛隊の体制の充実強化を図っているわけでございます。このうち、中期防衛力整備計画においては、五か年間の防衛費の総額を明示し、閣議決定をしておりますが、五か年、実質平均〇・八％防衛費を伸ばす計画になっておりますから、そのように防衛費は決まっているわけで…
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどの予算と今回の法制との関係でありますが、まさに今持っている能力において日米が協力をしなければいけないのに、その能力を使わなくていいのかということであります。ですから、新たな能力を我々が得て、それを実行するということではなくて、既にある能力を、言わば今回の法制において、国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、そして幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあるときにはそれは使うということでありますから、それ…
○黒江政府参考人 現行の自衛隊法の九十五条によります武器の使用といいますものは、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するために認められておるというものでございます。 他方、改正後の自衛隊法第九十五条の二は、この考え方を参考にいたしまして新設するというものでございます。 すなわち、自衛隊と連携をしまして我が国の防衛に資する活動に現に従事をしている、こういう米軍等の部隊の武器等であれば我が国の防衛力を構成する重要…
○宮本（徹）委員 そして、私も武力の行使と武器の使用の問題を改めて調べました。国会でもこの問題は議論が重ねられてきました。 日本有事でない事態に海外で自衛官が武器を使うことが許されるのかと初めて問題になったのがＰＫＯ法案のときでした。このときの政府の見解は、ＰＫＯでは、もしものときの自己保存のときは自衛官が武器を使ってもいい、任務遂行だとか他国の部隊のためではなく、自己保存の自然的権利だと説明をされました。それはきょうお配りしているペー…
○黒江政府参考人 現在の九十五条につきましても、その運用に当たりましては、必要な自衛官、あるいはその自衛官により構成されます部隊に対しまして警護の命令といったものを出して運用しておるわけでございます。 また、先ほど来のお尋ねでございますが、私ども申し上げておりますのは、あくまでも我が国の防衛に資する活動を自衛隊とともに行っている、そういう部隊が防護対象になる。こういった部隊の装備しております武器等につきましては、自衛隊の武器、すなわち防…
○中谷国務大臣 米軍等の部隊の武器等であっても、まず、我が国の防衛に資する活動に用いられるものであれば我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価できると考えられるということで、これらを武力攻撃に至らない侵害から防護するために、現行の自衛隊法の九十五条による武器の使用と同様な、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器使用を認めるということでございます。 そして、もう一点。運用上、防衛大臣は、警護の要請を受けて、その都度、米…