衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○広田一君 防衛大臣、外務大臣の方から長々と御答弁いただいたんですけど、国民の皆さん、こんなに長々と説明しないとこの私のシンプルな質問に答えることができないんですよ。この時点でもう既にこの専守防衛の定義がいささかも変更していないという言いぶりは破綻しているんです。 じゃ、具体的に聞きますけれども、そうすると、これから政府は、例えば専守防衛の定義の冒頭のこの言葉につきまして、イランからアメリカが武力攻撃を受けたとき初めて日本国が防衛力を行…
○広田一君 それでは、もう一度質問をいたします。 他国に対する攻撃を含むとする場合、具体的に申し上げれば、イランからアメリカが武力攻撃を受けたとき初めて日本国が防衛力を行使をする、こういう日本語の理解になるということでよろしいですね。
○広田一君 それでは、もう一度質問をいたします。 大臣、よく見ておいてください。相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をする、これを具体的に当てはめをしますと、イランからアメリカが武力攻撃を受けたときに初めて日本国が防衛力を行使をする、こういう日本語になるという理解でよろしいですね。
○広田一君 先ほど、フルスペックの集団的自衛権は認めないというふうな話の中でそういったような御答弁なんだろうと思いますけど、私は、この一行の、①のところから導き出される具体的な国を当てはめた場合に、先ほど申し上げたように、イランからアメリカが武力攻撃を受けたとき初めて日本国が防衛力を行使をする、こういう日本語でよろしいですかというふうな質問は実はもう既にされておりまして、五月の十二日にこれはなされているんですよ。中谷大臣も隣に座っており…
○広田一君 それでは聞きたいと思いますが、専守防衛の定義と、今、中谷大臣がるる言われております新三要件の第一要件、存立危機事態とは相入れないんです。相入れないんです。 つまり、新三要件の第一要件は、他国、つまり密接な国に対して武力攻撃があったのみでは武力行使をすることは当然ありません。つまり、我が国の存立が脅かされて明白な危険がなければならないわけであります。 そうであるとするならば、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使という…
○広田一君 大臣、よろしいですか。 この①の、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をするというのは、言うように、新三要件で他国、密接な国に対する武力攻撃なんです。このことは確かに当たるんです。しかし、それによっていわゆる我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険というのはここからは読み取ることができないんです。 つまり、ここの①に書いているのは、今の中谷大臣の御答弁は必要条件なんで…
○広田一君 大臣、今この全体のお話をされておりますけれども、自分が質問をしているのは、ここの例えばその態様とか必要最小限とか、これは今後、専守防衛の定義を議論するときにもしっかりとやっていかなければなりません。しかしながら、今ここでお聞きをしているのは、この①の部分をどういうふうに理解をしていくのかというふうなことなんです。 ここで初めて防衛力を行使をするということは、確かに武力攻撃が発生をしたというふうなことであります。しかし、それだ…
○広田一君 総理、この「など」で存立危機事態を読むというのは、これ、到底国民は理解されないんですよ。しかも、この憲法の精神というのは、まさしく相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使から保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限ると、ここを憲法の精神として表現をしているわけであります。そこに存立危機事態なんて一向に読み取ることができないんですよ。 つまり、るるこのような答弁をしなければ、この専守防衛の定義から存立危機事態を国…
○広田一君 岸田外務大臣が今御説明がございました。専守防衛の定義というものがあって、今度、新三要件、存立危機事態の定義があるというふうな御説明であります。 しかしながら、今回、存立危機事態という新たな概念、定義、新三要件というものを持ち出してきたわけですよね。それをこの専守防衛の定義に当てはめをした場合に、これでは、今のこの専守防衛の定義では読み取ることは不可能なんです。不可能なんです。 それはどうしてかというと、先ほど来お話をしていま…
○国務大臣（中谷元君） これは新三要件が前提でもありますし、限定された集団的自衛権、これは新三要件の中に入るわけであります。 その上で、この専守防衛の定義でありますが、ここの、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使しということには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと我々は解しております。 いずれ…
○広田一君 時間が来たので、最後にお聞きしますけど、先ほどの、イランからアメリカが武力攻撃を受けたときに初めて日本国が防衛力を行使をすると、そういう日本語として理解してもいいということですね、つまり。三要件前提にして。
○国務大臣（中谷元君） これまでも、自衛隊、様々な任務やオペレーションを実施したわけでありますが、今回、新たな法制によりまして、自衛隊の役割、これは一層重要になってくるわけでありますけれども、全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強、これが必要になるというふうには考えておりません。 つまり、自衛隊の任務というのは、国民の命と平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献する、従来のこの自衛隊の任務、全くこれは変わりがないわけで…
○和田政宗君 我が党は、審議拒否は絶対に行わず、徹底的に審議をして、我が国の抑止力を高め、平和を守る法整備につなげていきたいというふうに思いますので、総理のおっしゃるように、審議の中でそれでは議論をまず深めていきたいというふうに思っております。 さて、今回の法整備に反対する人の中には、集団的自衛権の行使を容認すると戦争に巻き込まれる、すなわち戦争法案だというレッテル貼りを行っている人もいます。私は、絶対に戦争を起こしてはならないという反…
○和田政宗君 ありがとうございます。 次に、日本を攻撃するミサイルに対する防衛力についてお聞きしていきたいというふうに思いますけれども、現在、日本にある迎撃ミサイルというのは、ＰＡＣ３でこれ三十六セット、そしてイージス艦が六隻ということですけれども、これ、中国が全面攻撃を仕掛けてきた場合、これは、これもナンセンスと言われるかもしれないですけれども、数百発のミサイルが日本に飛んでくるわけでございまして、とても対応できる能力ではありません。…
○長妻委員 今、例をおっしゃいましたけれども、初めは典型例がホルムズ海峡とおっしゃって、今度は日本周辺になって、しかも今は米艦船に対する武力攻撃の明白な危険というふうになった。以前、岡田代表への答弁では、米艦船に対する武力攻撃があった、そんなような趣旨のお話もされておられて、つまり個別的自衛権の場合は我が国が攻撃されるあるいは着手があるということである程度明確なんですが、一体どの時点で存立危機武力攻撃なのかということが本当に漠としている…
○丸山議員 お答えいたします。 維新案の思想は明確でございます。中国の軍事力の増強、北朝鮮のミサイルの問題、あらゆる日本が囲まれている国際情勢が変化している中で、日本周辺の防衛は日本一国だけでは実現困難であって、例えば日本を防衛している外国の国、具体的に米国、こういった国が攻撃を受けたときに見て見ぬふりをするのか、そういった点では看過できない。防衛力を上げて抑止力を上げていく、日米同盟の信頼関係を強化していく、チームワーク防衛で日本をし…
○今井議員 まず、岩屋委員の、こういう問題は与野党関係なく、やはり国のために一緒に考えるべきだというのは大変すばらしい見識だと思います。 その上で、先週の金曜日も申し上げましたけれども、我々も、尖閣の問題、北朝鮮あるいは南シナ海の問題、取り巻く環境が変わっていますので、我が国の防衛のために防衛力を強化することは必要であるということはお話しさせていただいたと思います。そういう意味におきましては、方向性としては共通の認識があるんじゃないかな…
○中谷国務大臣 防衛というのは我が国における国民の皆様方の安全、命、生活を守らなければなりませんが、非常に安全保障環境は厳しさを増しておりまして、防衛大綱、中期防に基づいて、中長期的に計画的に防衛力を整備いたしております。 中期防におきましては五年間の計画の実施に必要な所要経費を明記しており、また各年度の防衛関係費をこの枠内で計上しております。また、当該年度の歳出予算と新規の後年度負担額につきましても国会の議決を経て提示しておりまして、…
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 きょうは、五人の先生方、大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。 まず初めに、村田先生にお伺いしたいと思います。 私は、政治の果たすべき役割、責任というのは、日本の平和を維持して、そして国民の命を守る、この二点に集約されるというふうに思っております。 先ほど先生御指摘いただいたとおり、冷戦終了後、日本を取り巻く安全保障の環境は劇的に変わっておりまして、新たなリスクも発…
○上田委員 現行法のもとで運用を改善することによって、今我々が懸念をする事態に対しては十分対応可能であるという政府の方針は理解をいたしました。 やはり、今総理からの御答弁があったとおり、あくまで海上保安庁などの警察機関が前面に立って対応して、それを原則として、万が一警察機関だけでは対応ができないときには、海上自衛隊とも平素からいろいろな連携を強化していくことによって迅速な対応が可能になってくるという、今回のそういう手続面での改善も評価で…