衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○細田国務大臣 郵政民営化につきましては、竹中郵政民営化担当大臣がその企画立案と調整を担当することを内閣総理大臣から命じられ立案を行ったものであることから、郵政民営化法案の規定の解釈についての政府の説明は竹中大臣が答弁するのが適当であります。 なお、郵政行政を所管する総務大臣は、法案成立後、主務大臣として法の運用、施行をする立場にあることから、そのような観点からの御質問については、当然、麻生総務大臣が答弁することが適当であると思っており…
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 この郵政民営化特別委員会、初めての質問となりますが、同僚議員からたびたび、この民営化法案に対してのさまざまな問題点、質疑をさせていただいております。この委員会でもたびたび審議が紛糾する、そんな場面でございますが、きょうは、五大臣の方々に今この場において答弁をいただくということで御出席をいただきましたが、もう一つ、私、冒頭加えておきますのは、きょうは滝法務副大臣にも御出席を求めております。これは、副…
○馬淵委員 これは、昨日も議運の中で、議会制度協議会の中の議論ということが、議運の委員長からもあるいは我が党理事等からもお話が出たというふうに聞いております。 さて、私が指摘したいのは、この国会法の問題、このことについてではありません。つまり、今回、与党自民党から政府提出法案という形で郵政民営化法案が出されました。しかし一方で、前議長が、元幹事長が、それこそ反対の法案を提出されているというこのちぐはぐさであります。 この日本郵政公社改革…
○竹中国務大臣 職員の方々の立場に立って、そうしたことを十分に配慮しなければいけないというのは、これは五つの基本原則、十五年十月に定めた中でも、配慮原則として我々は真っ先に掲げたわけでございます。 そういうことを受けまして、まず雇用に関して、これは郵政民営化法案の第百六十五条で、公社解散の際に公社に所属する職員は、承継計画の定めるところに従い、いずれかの新会社の職員になる。まず、雇用をしっかりと確保、保障する。 そして同時に、待遇のお話…
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、千葉商科大学学長加藤寛君、早稲田大学社会科学部教授田村正勝君、日本総合研究所主席研究員翁百合君、シンクタンク山崎養世事務所代表・前…
○二階委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事山下泉君の出席を求め、意見を聴取し、…
○城内委員 自由民主党の城内実でございます。 私は、昨年九月の基本方針策定以来、党の郵政関係合同部会、三十数回ございましたけれども、ほぼ大体九割以上、一〇〇％近く出席したわけでございますが、その中で、私自身もいろいろな意見、疑問点をぶつけました。一番申し上げたかったのは、やはり二点でございます。 一つは、国民すなわち利用者にとってサービスがよくなるか、それとも悪くなってしまうのか、ユニバーサルサービスは維持できるのか、こういった点。そし…
○竹中国務大臣 お尋ねの米国生命保険協会でございますが、昨年来、郵政民営化に関連をいたしまして、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出していると承知をしております。同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものというふうに承知をしております。 内容についてということですので、もう少しお話しさせていただきますと、米国生命保険協会は…
○山花委員 民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。 まず、先ほどの同僚委員の質問の関係で、外資規制について、敵対的買収防衛策についての議論があったわけですけれども、商法等の関係もございますので、法務大臣の方にお伺いをしたいと思います。 郵政民営化法案では、郵政の株式会社は、郵貯銀行、郵便保険会社の全株を処分する義務というのが課されておりまして、郵貯銀行の体力が弱って株価が下がってくると、長銀などのように外資が郵貯銀行や郵便保険会社…
○横光委員 その中で、郵政民営化法案第九十八条に言う安定的な代理店契約、これをサービスが低下しない理由の一つに挙げられております。いろいろと二重三重のことを言われておりますが、これも一つの理由ですね。 窓口会社と貯金銀行が代理店契約を結ぶということですが、これは銀行法上の免許の条件として設けられているんですね。
○中村（哲）委員 私は、自分の質問をたくさん用意しておるんですが、今までの質疑の中で議論されている論点について再び確認をさせていただいてから、自分の質問をさせていただこうと思っております。 今出てきた論点と申しますのは、中央省庁等改革基本法の三十三条一項六号の問題、公社法二十四条の中期経営計画の問題、それから国家公務員共済の厚生年金への移管の問題、この三点の問題を議論させていただいた上で、私が金曜日、事前通告させていただいた論点に入って…
○中村（哲）委員 有権的解釈権があるかどうかということを聞いているんです。その一点だけでも答えてくださいよ。 それなら、もうここでは答えることができないと言っているわけですか。——では、もう一度。 それでは、先ほどの質問に戻りますけれども、中央省庁等改革基本法で小里大臣に相当するのが、今回の郵政民営化法案では竹中大臣であるという御答弁がありました。そして私は、それならば、ほかの質疑に対してはどうなんですか、ほかの省庁の大臣はどういうふう…
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官…
○今村委員 おはようございます。今村でございます。 本日は、格別の御配慮をいただきまして質問の時間をいただきましたこと、本当にありがとうございます。 この土曜、日曜も、私、地元に帰ってまいったわけでございます。話題が幾つかありますが、一つが、何といってもこのクールビズでございました。一概には言えませんが、中には、何かゴルフ場のコンペの打ち上げみたいだなとか言う人もいるし、中には、何か東京拘置所に行くときのスタイルみたいだなと言う人もいる…
○竹中国務大臣 桝屋委員のおなかにすとんと落ちるように、腑に落ちるようにしっかりと御答弁をさせていただきたいと思います。 雇用の問題は、五原則でも示させていただきましたように、我々も大変重要な問題だというふうに思いまして、その中で位置づけをしております。 公社職員の雇用につきましては、法律によって、新会社においてこれは確実に確保するというふうにしております。具体的に条文で申し上げますと、郵政民営化法案の第百六十五条におきまして、公社解散…
○細田国務大臣 まず、基本的な問題についてお答え申し上げます。もちろん担当責任大臣は竹中大臣でございますから、詳細にわたる御質問については竹中大臣からお答えすることといたします。 中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号は、郵政事業について、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、民営化等の見直しは行わない旨を規定しておりますが、これは公社化までのことを規定していることでありまして、民営化問題も含め、公…
○山花委員 民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。 まず冒頭、今回のこの郵政民営化法案等、内閣が最重要課題だと言っておりますけれども、ほかにも懸案の諸課題が大変ある中でこれが最優先課題だというのは、私は、政策の優先順位として間違っているということをまず冒頭指摘をしたいと思います。 さて、その上で、今伊藤忠治委員からもるる指摘があった話であります。冒頭、中央省庁等改革基本法三十三条一項六号の話をさせていただきたいと思います。 三十三…