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高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○高橋（千）委員日本共産党の高橋千鶴子です。菅前総理が国際公約とした二〇三〇年までにＣＯ2排出量を二〇一三年度比で四六％削減との目標は、国連ＩＰＣＣで確認された目標、二〇三〇年までに二〇一〇年度比で四五％削減、二〇五〇年実質ゼロから見れば、極めて消極的な目標であると批判されています。とはいえ、その消極的な日本政府の目標も達成するにはまだ遠く、残された時間は短いと言わなければなりません。我が国の運輸部門の排出量は二億一千万トンで、一…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○高橋（千）委員三つの分野を総合的に進めていくというお話でありました。そのとおりだと思います。第四回の航空機運航分野におけるＣＯ2削減に関する検討会の中でも、今のＳＡＦの普及については、エアライン単体では無理だよね、だから、サプライサイドも当然入れて一体的にという意見がある一方、そのサプライ側からすると、それを義務にしないでと。要するに、コストの問題ですとか、開発の時間ですとか、そういう心配があって、やはりそういうところも全部見なき…

久保田雅晴の発言をすべて見る →国土交通省航空局長2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○久保田政府参考人お答えを申し上げます。空港の再エネ導入につきましては、空港カーボンニュートラルの実現に向けまして、二〇三〇年度までに二百三十万キロワットの再エネ発電容量を導入する、そういう大きな目標を掲げておるところでございます。その目標の達成に向けましては、空港内や空港周辺における土地、そしてまた庁舎の屋上等を最大限活用して、太陽光パネルを設置することなどを想定しておるところでございます。本法案におきましては、これまで貸付けが…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○斉藤国務大臣国際航空運送協会、ＩＡＴＡの予測によれば、今後、国際的な航空需要は拡大することが見込まれているところです。このような中、航空分野における脱炭素化については、国際航空に対し、国際民間航空機関、ＩＣＡＯによる国際航空分野における脱炭素化の枠組みであるＣＯＲＳＩＡの発効に伴うＣＯ2排出削減が義務づけられるなど、近年、その動きが急速に加速しております。このため、今般、航空法等を改正し、航空事業者と空港側との連携を始め、航空分…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○高橋（千）委員今日はこれ以上この話はしませんけれども、やはりコロナの中でいろいろな価値観ですとか考え方が変わっているんだと思うんです。島国日本ですから、飛行機に乗るなということはあり得ない話ですから、当然、ビジネスでも観光でも活用するのはいいことだと思うんです。ただ、やり過ぎるとどうなのかということなんですね。元々、コロナの前は空の渋滞が起きておりました。そこに戻る必要があるのかということ、そのことをやはり真剣に考える必要があるん…

たがや亮の発言をすべて見る →れいわ新選組2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○たがや委員れいわ新選組の黒一点、たがや亮です。本日も質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。それでは、早速質問に入ります。大量の温室効果ガスを排出する航空分野においてカーボンニュートラルを進めることは、大変意義のあることです。政府が基本方針を策定し、関連事業者が脱炭素化推進計画を策定するのは大歓迎です。ただし、既に政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年までに二〇一三年に比べて四六％削減という目標を一…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○斉藤国務大臣空港の脱炭素化につきましては、昨年三月に学識経験者等で構成する検討会を立ち上げて、国内二十一空港における重点調査や、民間企業と協力体制を構築するための官民連携プラットフォームなどの取組を進めてまいりました。さらに、本年三月には、空港脱炭素化を推進するための工程表や、各空港が脱炭素化を検討する際に参考となるガイドラインを策定したところです。本法案に基づく航空脱炭素化基本方針については、関係行政機関との協議を行った上で、…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○斉藤国務大臣国内外における脱炭素化への関心の高まりを受け、既に一部の空港においては、自主的な脱炭素化の取組を進める動きが活発化しているところです。このような中、今般の法案は、こうした空港の脱炭素化の取組の更なる推進を目的とするものでございまして、空港におけるＣＯ2排出量の規制を目的とするものではないことから、空港脱炭素化推進計画の作成を任意としております。また、二〇三〇年度までに、各空港においてＣＯ2排出量の四六％以上の削減を達…

たがや亮の発言をすべて見る →れいわ新選組2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○たがや委員ありがとうございます。今、大臣のお言葉から自主的なとございましたけれども、なかなか、義務化じゃなくて任意というふうになると、自主的に本当にやるのかという、やはり、強力にこのカーボンニュートラルを推し進めていくということであれば、ある程度、義務化とか、若しくはそれに代わるものというのもあるのかもしれないので、そこはちょっと次の質問に移りたいと思います。一概に空港としている施設の範囲はどこからどこまでなのでしょうか。羽田…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/04/22

第208回衆議院国土交通委員会第11号

○斉藤国務大臣空港脱炭素化推進協議会につきましては、空港脱炭素化推進計画を作成しようとする空港管理者が空港関係者を構成員として組織できることとしております。航空分野における脱炭素化が喫緊の課題である中、各空港で協議会が設置された場合に、各空港で脱炭素化の取組を行う者は積極的に参画するものと考えております。さらに、協議会については、多くの関係者が一堂に会して議論することで、より効果的な取組が期待されるとともに、迅速な意思決定が可能と…

金子原二郎の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声農林水産大臣2022/04/21

第208回参議院農林水産委員会第11号

○国務大臣（金子原二郎君）環境保全型農業につきましては、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を制定いたしまして推進を図ってきたところであります。同法に基づき計画の認定を受けた農業者は、平成二十三年度に約二十一万六千件のピークを迎え、環境保全型農業が一定程度普及したと考えていますが、近年は減少いたしまして、令和二年三月末では約八万四千件となっています。近年、認定者が減少している要因といたしましては、同法で推進…

田辺新一の発言をすべて見る →早稲田大学創造理工学部建築学科教授2022/04/20

第208回衆議院経済産業委員会第11号

○田辺参考人おはようございます。本日は、参考人にお呼びいただきまして、大変光栄に存じます。早稲田大学建築学科教授で日本建築学会の会長を今拝命しております田辺と申します。第六次エネルギー基本計画の検討を行った総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員をしておりました。また、同省エネ小委員会の委員長などを務めております。本日は、お手元の骨子に従って、意見を述べさせていただきたいと思います。まず、省エネ法の歴史と現在を振り返ってみた…

大橋弘の発言をすべて見る →東京大学副学長・公共政策大学院教授2022/04/20

第208回衆議院経済産業委員会第11号

○大橋参考人皆さん、改めまして、おはようございます。東京大学で副学長をしております大橋弘と申します。経済学を専門としております。本法律案との関わりですが、総合資源エネルギー調査会に設置された電力・ガス基本政策小委員会などの委員を務めさせていただいております。また、電力広域的運営推進機関や電力・ガス監視等委員会においても構成員を務めさせていただいております。本日は、このような貴重な場をいただきましたので、電力システムにおける課題や…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党2022/04/20

第208回衆議院経済産業委員会第11号

○中野（洋）委員公明党の中野洋昌でございます。本日、大変お忙しいところを、四人の参考人の、田辺先生、谷口先生、大橋先生、また遠藤先生、それぞれのお立場から、今回の省エネ法の改正を含めて、本当に、エネルギーのテーマで大変に分かりやすく御陳述をいただきましたことを、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。先ほど来議論になっております、電力の需給の逼迫のああいう状況もありまして、やはりエネルギーの安定供給というところが今大変に関…

田辺新一の発言をすべて見る →早稲田大学創造理工学部建築学科教授2022/04/20

第208回衆議院経済産業委員会第11号

○田辺参考人まず、地域との連携でございますけれども、これは環境省事業で地域の脱炭素を進めていくということを行われているわけですけれども、もう一つ、ＲＥ一〇〇なども、どこから持ってきている再生可能エネルギーかということが非常に問われるようになってきています。例えば、東京ですとか横浜ですとか、そういうところがどこの自治体と連携して、そこから再エネを調達させていただく、こういう地域連携というのが実は非常に重要であろうというふうに思います。 …

小野泰輔の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院経済産業委員会第11号

○小野委員ありがとうございます。やはり、民間事業者がやっている事業だからということだけでは済まされない事態がもう来ているんだというふうに思いますので、これは国の方でも、その状況でそのままにしておいていいかということを考えるべきときが来ているかなと。そして、先生おっしゃったように、私も前々から疑問だったんですけれども、石油の備蓄量というのは数か月単位であるわけですけれども、これはＬＮＧだと二、三週間しかない。しかし、やはりＬＮＧが、…

田辺新一の発言をすべて見る →早稲田大学創造理工学部建築学科教授2022/04/20

第208回衆議院経済産業委員会第11号

○田辺参考人ありがとうございます。私、デンマークに住んでいまして、途中でも客員教授としても赴任しておりましたけれども、非常に断熱性がよい住宅が多いわけです。その中で暖房をしていると、エネルギー消費量が非常に少なくて済みます。それから、北欧諸国はオイルショックの後に湯舟に入らないような運動をしまして、シャワーだけで過ごすというようなことが行われているんですけれども、私は、日本人として、やはりお風呂に入りたくてしようがなくて、そのお湯…

大橋弘の発言をすべて見る →東京大学副学長・公共政策大学院教授2022/04/20

第208回衆議院経済産業委員会第11号

○大橋参考人まず、北海道の電源構成についての御指摘ですが、これは恐らく、経済効率の観点でこういうふうな電源構成になっているというふうに考えられると思います。他方で、このブラックアウト、これは戦後初のブラックアウトだった、エリア全体での大規模停電だったわけですけれども、安定供給が重要だということで、希頻度事象に対する調整力の上積みというのが議論されたわけですが、やはり、私、安定供給の議論をしていて思うのは、そのときは重要だ、大事だとい…

枝野幸男の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○枝野委員よろしくお願いいたします。大きく三つ、今日はお尋ねしたいと思っておりますが、まず一つ目には、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる建築物省エネ法等改正案についてお尋ねをしたいと思います。これについては、国会召集時に国土交通省から御説明いただいた本国会提出法案の中で、検討中という御説明がありましたが、今もう四月の半ばでありますが、まだ提出されていない。ど…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○斉藤国務大臣ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。近年の脱炭素化へ向けた世界的な潮流を受け、航空分野における脱炭素化の動きが国際的に加速しております。我が国航空分野においても、国際民間航空機関により設定された二酸化炭素排出削減に関する目標や、昨年の地球温暖化対策計画の改定により設定された目標等に対応するとともに、その国際競争力を維持強化するため、脱炭素化の推進は喫緊の課題と…