第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○萩生田国務大臣 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合の全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、今後の技術革新などの不確実要素があることを踏まえれば、火力発電を含め、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だと思っています。 その上で、火力発電は、温室効果ガス排出という課題がありますが、供給力や調整力といった機能…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 水素は、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵でもございますし、産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化が可能でありますので、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーという認識です。 その上で、ウクライナ情勢などを踏まえまして、エネルギー安全保障の確保が更に強く求められておりますので、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立できる水素の社会実装、商用化の加速というのを進めていく必要があります。 他方、現時点では、既…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○萩生田国務大臣 石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくことが基本です。 一方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 こうした中で、石炭火力については、推進するのではなく、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 世界で取り組んできたところでいいますと、ＣＣＳつきの石炭火力のプロジェクト、多数取り組まれているけれども、これまでに商用化したのは二件ということなんですね。カナダとアメリカの案件。 二件とも順調にいっているかと思ったら、米国の案件というのは操業停止ということになっています。ＪＯＧＭＥＣの二〇二一年二月の調査報告書に、二〇二〇年前半の原油価格の低迷により操業を停止したと明確に書かれている。しかも、ＣＣＳの採算性を推測する上で参…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 振り返ったら言えるのであれば、これからそうならないようにしなきゃいけないということだと思うんです。 ＣＣＳもそうですが、経産省が進めようとしている事業は総じてＰＤＣＡの観点が欠けている。過去に行った事業の検証と総括なしに予算化して執行してはならないと思います。 実現可能性に乏しいアンモニア混焼、ＣＣＳで脱炭素を進めるのではなくて、やはり、今できる技術を総動員して、気候危機打開、これに責任を果たすべきだ、このことを強く申し上げ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷川（と）委員 おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 航空法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、本法律案は大きく分けて二つ、一つは、航空分野における脱炭素化の推進、そしてもう一つは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた航空会社への支援について、この二つが大きな柱となります。 新型コロナの影響を受けて、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 コロナが少しずつ収束に向かっていたという現状もあるし、また、ウクライナの情勢がこのようなことになるとは思っていなかったということもありますけれども、また、各業種業種、人員計画が立てづらいところもありますし、また、代替が利くようなところもあると思います。なかなか、一つ一つ考えて、ここの企業には、じゃ、これだけ延ばしますよとか、こういうふうにしますよというのは立てづらいと思いますけれども、まだまだ多…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○河西委員 ありがとうございます。是非、強力な推進、お取組をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、今般の航空法改正でございますが、まさに官民一体で脱炭素化を加速化させるものでございます。したがいまして、いつまでに、どの分野で、どれだけＣＯ2排出量を削減するのかといった目標と具体策、特に政府のメッセージが重要であるというふうに思っているわけでございます。 まずは、国内航空についてお伺いをいたします。 地球温暖化対策計画では、航空分…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 国内空港からのＣＯ2の排出量は、二〇一三年度時点で年間約九十三万トンでございます。これを四六％削減するためには、その時点から年間約四十三万トン削減する必要があるところでございます。 このような中で、国土交通省におきましては、ＣＯ2削減のための具体的な施策としまして、空港施設や空港車両の省エネ化及び空港におけます再エネ導入を進めることとしてございます。 一定の仮定の下で試算した結果でございますが、…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○河西委員 ありがとうございました。具体的な数値も出していただきました。是非とも強力な推進をお願いを申し上げます。 続きまして、国際線の方につきましてお伺いいたします。 我が国は、ＩＣＡＯが定める二〇二〇年以降はＣＯ2排出量を増加させないとのグローバル削減目標にコミットいたしております。 具体策は四つと聞いておりまして、一つは、軽量化などの新技術導入、二つ目は、ルート短縮などの運航方式の改善、そして三つ目が、今注目を集めております、ライ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○河西委員 御答弁ありがとうございます。 やはり、脱炭素化に向けた様々な技術開発また商用化というのは、関係者がしっかりコミットして足並みをそろえていくということが非常に大事である。これは航空業界もそうですし、あるいは自動車の関係を伺っていてもやはりそのような課題を感じるわけでございまして、是非、今回の航空法改正を機に、今回も様々な、空港と航空が連携するというような、そういった枠組みをつくっていただきましたので、是非ともリーダーシップを期…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、ＳＡＦの供給がとても僅かである現状に鑑みれば、ＳＡＦの導入によるコスト増を抑制するためにも、まずは、国産ＳＡＦの研究開発、そして社会実装を進めることが重要であると考えてございまして、グリーンイノベーション基金等によりまして、供給側への支援を着実にまず行っていく必要があると考えてございます。 その上で、委員の御指摘はＳＡＦの導入に対する支援ということでございますが、航空の脱炭素をめぐる国際動…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○古川（元）委員 おはようございます。国民民主党の古川元久です。 時間が限られておりますので早速質問に入りたいと思いますが、航空機の脱炭素化を進めるに当たっては、電動飛行機とか水素飛行機のような新しい飛行機の開発というのも期待されるんですけれども、やはり、足下、現実的にＣＯ2削減に最も資するのは、先ほど来の質疑でも出ているＳＡＦを利用する、それを促進するということしかないんじゃないかと思うんです。 ただ、現在、ＳＡＦの生産量というのは世…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、ＳＡＦの供給が僅かである現状に鑑みれば、まずは、ＳＡＦの導入によるコスト増を抑制するためにも、国産ＳＡＦの研究開発と、そして社会実装、これを進めることがまず大事だと考えてございます。その上で、グリーンイノベーション基金等によりまして供給側への支援を着実に行っていく。まずこれをやっていくことだと思います。 その上で、委員御指摘のＳＡＦの導入に対する支援といったことにつきましては、航空の脱炭素…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○古川（元）委員 本当にかなり深刻に考えていただかないと、このままでは多分、結局、ＳＡＦの生産はどんどんどんどん海外の方が先に進んで、他国からの輸入に頼る。そうすると、当初はいいかもしれません。しかし、結局これから、今みたいに円安が進んだらまたコストが上がる、そういう今の化石燃料と同じ苦しみをＳＡＦでもまた味わうことになってしまうんじゃないかなと危惧するんです。ですから、やはり国産のＳＡＦをちゃんと生産をきちんとできるようにするというこ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 コロナ禍による甚大な影響が長期化する中で、また、原油価格の高騰、さらにはウクライナ情勢を踏まえた便数の減少、運航経路の変更など、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しておりますし、また、それを長期的な視点で見ていかなくてはならない、その点の認識は古川委員と同じでございます。 国としても、コロナ禍による影響を受けている航空会社に対して、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行ってまいりましたけれども、これからもしっかり…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、航空分野における脱炭素化についてお伺いします。 本法案は、我が国の航空分野におけるカーボンニュートラルを推進しようとするものであり、その意義、背景について、大筋異論はございません。 航空分野においては、炭素排出量の九九％が航空機から、残り一％が空港やその他事業とされております。 全体として、排出削減に向けて、本法案に規定されている、航空会社が実行する航空運…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 国による主導責任についてお尋ねでございます。 航空会社が定める航空運送事業脱炭素化推進計画については、国土交通大臣が定める航空脱炭素化推進基本方針への適合が求められることとなりますが、今後、基本方針における明確な目標の設定等を通じて、航空会社が実効性のある推進計画を策定できるよう、国は航空会社とは緊密に連携してまいりたいと思います。 また、昨年、国土交通省に設置した航空機運航分野におけるＣＯ2削減に関する検討会で策定した…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○稲富委員 ありがとうございます。 ＳＡＦについては、ちょっと後ほど議論させていただければと思います。 国交省が主導しながら、政府で一体的に取組を進めるということはもちろん必要だと思います。 そこで、この法案の中の、新設された百三十一条二の八のことを伺います。こう書いてあります。「本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同で、航空運送事業の脱炭素化の推進を図るための計画を作成して、国土交通大臣の認定を申請する…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 航空分野における脱炭素化につきましては、国際的な脱炭素化への関心の高まりを受けまして、大手航空会社を中心に、自主的な取組を進める動きが活発化しているところでございます。 このような中、置かれた状況が異なる航空会社に一律に義務を課すのではなく、各社の自主的な取組を促進することで脱炭素化を推進することが適当である、このように考えております。 このため、今般の法案におきましては、航空運送事業脱炭素化推進計画の作成につきましては…