第162回 参議院 本会議 第22号
○松村龍二君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、法務大臣に質問させていただきます。 改めて申すまでもなく、企業を取り巻く経営環境は、特に九〇年代後半以降、経済のグローバル化やＩＴ技術の進展等、大きな変化を遂げております。連日報道されたことで、敵対的買収、企業価値といった言葉が人口に膾炙される契機ともなったライブドア・ニッポン放送問題などは、その経営…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第162回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 松村龍二議員にお答え申し上げます。 まず、会社法案の意義及び主要な見直しの内容はどのようなものかとのお尋ねがございました。 会社法案は、利用者の視点に立ち、社会経済情勢の変化に対応した改正を行うことを目的として、会社経営の機動性、柔軟性の向上及び経営の健全性の確保等を図る観点から、会社に関する各種制度の見直しを行った上で作られたものであります。 具体的には、有限会社の株式会社への統合などの会社類型の見直し、会…
第162回 参議院 本会議 第22号
○富岡由紀夫君 私は、民主党の富岡由紀夫でございます。 民主党・新緑風会を代表し、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問させていただきます。 今回の会社法案によって、有限会社が新設できなくなり、株式会社に統一されることになります。しかし、株式会社といっても、その実態は大きく二つに分類されると思います。公開会社と非公開会社であります。公開会社は株式を公開し、資本市場から広く資金調達を行います。したがって、…
第162回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 富岡由紀夫議員にお答え申し上げます。 まず、会社法案における株式公開会社と非公開会社の分類についてのお尋ねがありました。 会社法案においては、公開会社とは、発行する株式について、その内容として譲渡について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていないものがある会社を指すものとしております。ですが、これに要する株式譲渡制限会社ではない会社のことであり、株式上場会社という意味における公開会社に限られるものではござ…
第162回 参議院 本会議 第22号
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。 会社法制の現代化への取組は、持ち株会社の解禁に始まり、平成九年以降累次にわたり行われてまいりました。本法案は、趣旨説明にありましたように、これらの流れを受け、言わば会社法制の現代化の総仕上げとして、会社に係る各種制度を体系的かつ抜本的に見直すことに…
第162回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 浜田昌良議員にお答え申し上げます。 まず、最低資本金制度の改正の内容及びその商法の基本理念との整合性についてお尋ねがありました。 会社法案では、最低資本金制度について、会社設立時における出資額規制の撤廃をしておりますが、他方で、財産状況の適切な開示等により債権者の保護を図るとともに、資本充実の原則に基づくこれまでの規律を維持することにより従来の商法の基本理念との整合性を図っております。 次に、組織再編成に関す…
第162回 参議院 議院運営委員会 第22号
○委員長（溝手顕正君） ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。 すなわち、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてそ…
第162回 参議院 議院運営委員会 第22号
○事務総長（川村良典君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、北側国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、岩本司君が質疑を行います。 …
第162回 衆議院 本会議 第25号
○梶山弘志君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 内閣提出、会社法案、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
第162回 衆議院 本会議 第25号
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 ————————————— 会社法案（内閣提出） 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
第162回 衆議院 本会議 第25号
○議長（河野洋平君） 会社法案、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。 ————————————— 会社法案及び同報告書 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書 〔本号（二）に掲載〕 ————————————— 〔塩崎恭久君登壇〕
第162回 衆議院 本会議 第25号
○塩崎恭久君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 両案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直し、これを現代用語の表記にし、わかりやすく再編成する措置を講ずるとともに、あわせて、有限会社法等を廃止するほか、商法その他の関連する諸法律の規定の整備等を行おうとするものであります。 両案は、四月七日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、八日委員…
第162回 衆議院 議院運営委員会 第25号
○川崎委員長 次に、本日法務委員会の審査を終了した会社法案、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、環境委員会の審査を終了する予定の特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○塩崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○近藤（洋）委員 大臣、私は検察の方というのは正義を実行する方々だと信じておりますし、私も知人に、大学の友人等で検事の方がおります。使命感を持って仕事をされているということも知っております。ただ同時に、この書物が実は当時の金融関係の方々にもある程度の共感を持って読まれているということも私は聞いておるんですね。何となく何か割り切れないものを感じている関係者の方々がいるということだけは、認識というか頭の隅に置いておいていただきたいと思うわけ…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 不良債権処理につきましては、政府としても経済運営上重要と考えておりますが、会社法案は、より一般的に、最近の社会情勢、経済情勢の変化、それへの対応等の観点から、会社に係る各種の制度のあり方について体系的かつ抜本的な見直しを行う、それを目的としているものでございます。先生おっしゃるとおりでございます。 いずれにいたしましても、会社法制は我が国の経済活動、企業活動の基盤をなす重要な法制でございますので、法…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 民主党の松野信夫です。 会社法案の具体的な質疑に入る前に、大臣の資質に関する点について若干触れておきたいと思います。 ことしの五月二日の東京新聞ですが、これに、自民党の森派は党活動費に資金を上乗せして配っていた、こういう報道がなされております。いわゆる森派、清和政策研究会は大臣も加わっておられると思いますが、新聞報道によりますと、実際は党の政策活動費に派閥独自の資金を上乗せして配っていたということが幹部の証言で明らかに…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 現行の商法では、取締役会につきまして、書面決議の方法により行うことは認められておりませんが、これに対しまして、今先生がお話しになられましたように、会社法案では、取締役会の書面決議を認めることといたしております。 ただし、無制限に認めるということではなく、書面決議を行うことができる場合を定めており、定款に定めを設けている場合でありまして、さらに、かつ、取締役会の決議の目的事項につきまして、全取締役が同意をし、かつ、業務監査…