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武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/02/13

第213回衆議院予算委員会第8号

○武見国務大臣昨今の賃上げの動向とか人手不足を踏まえますと、介護における賃上げを始めとする人材確保の対応は喫緊の課題だと思います。そのために、今般の介護報酬改定で全体で御指摘のプラス一・五九％の改定率を確保して、そして、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行い、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うこととしております。その中で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％、物価…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/13

第213回衆議院財務金融委員会第1号

○鈴木国務大臣財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、今日まで、被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結…

渡辺孝一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務副大臣2024/02/13

第213回衆議院総務委員会第1号

○渡辺副大臣令和六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域社会の…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○加藤国務大臣お答え申し上げます。支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減、すなわち、社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより、全体として実質的に負担が生じないとしております。社会保障負担率の上昇を確実に抑制していくため、支援金見合いの負担軽減の効果は、まずは徹底した歳出改革により確保していくことが基本となります。あわせて、政府が政策を総動員して行っている賃上げの取…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○加藤国務大臣償還期間を引き延ばすことはないのかという御質問であります。お答え申し上げます。昨年十二月に策定をされたこども未来戦略におきましては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに、既定予算の最大限の活用や歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により、三・六兆円程度の安定財源を確保することとしております。それまでの間のつなぎとして発行するこども・子育て支援特例公債につきましては、利払い、償還に係る負担を将来世代に…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○加藤国務大臣お答え申し上げます。今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、児童手当の高校生年代への拡充や、妊娠、出産後の十万円給付を始めとした今般の加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくものであります。御指摘の、医療保険の加入者一人当たり平均月五百円弱という額につきましては、現時点で正確な額をお示しすることが困難である中、支援金の総額が一兆円となる二〇二…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○武見国務大臣私どもも、ダブルケアラーに関わる認識は非常に深刻に受け止めておりまして、その対応策、まさにこれから具体的に進めてまいります。今般の介護報酬改定で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、まず、介護全体の賃上げというものを実行するための財源配分という観点もございまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算についてはそのほかの介護サービスと比べて非常に高い加算率をつけました。そしてまた、特…

徳永久志の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○徳永委員大臣が言われますように、経済をよくして賃上げにつなげて若い世代の人たちの収入を上げていくということは、確かにそのとおりだと思います。そうした人たちの経済力を上げていくということは結婚をしたいなと思っている人たちの背中を押すことにつながることは、私も認めるところであります。しかし、経済というのは水ものじゃないですか。一生懸命政府がおやりになって、うまくいきそうだなと思っても、外的な要因によって、例えば何とかショック、あるいは…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○武見国務大臣非正規労働の皆さん方に関しても、同一労働同一賃金ということで、所得の確保ということを原則として正社員と同等になるようにするという方針は、一つ明確に掲げております。それから、キャリアアップ助成金によって、事業主に対して、正社員化させてキャリアアップさせるための支援金というのも現実に具体的にやっております。ただ、まだまだこれが実際に十分に普及をしないで、キャリアアップにまだまだつながっていないという御意見もありますので、し…

鈴木義弘の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○鈴木（義）委員どうぞよろしくお願いいたします。昨年に続いて今年も賃上げを目指す大合唱になっているし、好循環につなげたいと考える一人です。財務省が出している国民負担率の推移の一覧表を見ると、五十年前の昭和四十八年では二七・四％であったものが、令和五年では四六・八％に上昇している。倍まではいかないんですけれども。さらに、潜在的国民負担率では、令和二年に六二・九％になっているんですね。手元に残るお金が三七・一％では生活が苦しくなる一方…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○新藤国務大臣まさに、個人の所得においては可処分所得を増やす。それから、企業の業績においては、企業業績を上げなければ保険料負担のみが重くなっていく。社会保険料の負担が重いという声は切実だと思います。それは、業績が上がらないから。業績が上がらないのは、単価が上がらないから。単価を上げられないのは、結局、下請のときの受発注金額が上がらないから。ここのところをどう崩していくか、改善させるか、これが重要だと思っておりますし、今般の賃上げにおい…

鈴木義弘の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○鈴木（義）委員私のところも、三十年ぶりに運賃を上げさせてもらったんですけれども、お客さんは離れていきましたよ。現実の話です。何とか給料を上げたいと思って、取引の、運賃を上げさせてくれと言ったら離れていく。それがみんな怖いんです。だから上げられない。あしたからもうあんたのところは要らないよ、それが重層構造でやっているところの現実の話です。そこを、きれいごとだけ言うんじゃなくて、やはり国が主導して思い切った政策を打たない限り、上がらない…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○鈴木国務大臣二点御質問があったと思っております。一つは、令和六年度税制改正において、これまで賃上げ促進税制が活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しするという観点から、新たな繰越控除制度を創設をし、賃上げを実施した年度に控除し切れなかった金額を五年間にわたって繰り越すことができることといたします。御指摘のとおり、実際に税額から控除する年度については、全雇用者の給与総額が前年度から増加していることを要件としておりま…

長友慎治の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/02/09

第213回衆議院予算委員会第7号

○長友委員和牛肉の需要拡大を図っていただけるということで、ありがとうございます。今、物価が高騰しているために、消費者が高級品のイメージの強い牛肉を買い控えするということが起きております。現場では今、言わずもがなですが、餌代は上がっていて、枝肉の価格は下がっているから、国産和牛の需要が高まらず肉用牛の価格が下落する、餌や燃料などの高騰もあり肥育農家の採算が取れないことから、子牛の値下がりが止まらない、下げ止まらないという負のスパイラル…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/02/08

第213回衆議院予算委員会第6号

○斉藤（鉄）国務大臣地域の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題となっております。そのため、国土交通省として、タクシーの運賃改定申請に迅速に対応するなど、ドライバーの早期の賃上げを促進し、処遇の改善に取り組んでいるところです。先ほど申し上げましたとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、四月から実施する新制度の実施効果を検証した上で慎重に議論していく必要があると考えております。その議論に当たっ…

城内実の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/08

第213回衆議院予算委員会第6号

○城内委員ありがとうございます。私自身も、何ができるか分かりませんが、しっかり対応していきたいと思います。いずれにしましても、まずは我が国でリニア中央新幹線を全線開業することが何よりも重要であります。そして同時に、世界でも、特に、とりわけ隣の大国に負けないように、日本の独自の技術を活用していただきたいと考えております。国土交通省におきましても、リニア技術の海外展開を含めて積極的な取組をお願いしたいと思います。そして、次の質問に移ら…

鈴木庸介の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/08

第213回衆議院予算委員会第6号

○鈴木（庸）委員でも、ＧＤＰにおける第三次産業は約七割ですけれども、サービス業は、賃上げ税制などは使えますけれども、租税特別措置の六割を占める研究開発減税というのは大変使いにくい減税となっています。こうした日本の産業構造に即していない減税体系になっていることについて、改めて、これは献金が原因でないならば、何でこうなってしまっているんでしょうか。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/08

第213回衆議院予算委員会第6号

○鈴木国務大臣そもそも租税特別措置は、特定の業界を優遇することを目的とするものではなくて、研究開発投資や賃上げの促進など、特定の政策目的を達成することを目指して講じられるものであります。各措置の適用を受ける対象者につきましては、業種別に一定程度の集中が生じる場合もあります。これは事実でありますが、これは、研究開発投資や賃上げの促進といった政策目的の性質や、各租税特別措置の適用要件を満たす取組を各企業がどの程度行ったかなどにより、結果…

阿部司の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/08

第213回衆議院予算委員会第6号

○阿部（司）委員次に、経済政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。新藤大臣、時間の都合上、最初の質問はちょっとスキップをさせていただきます。先日、厚生労働省の毎月勤労統計調査で、二〇二三年の実質賃金が二年連続マイナス、物価高もあり二・五％マイナスだったと報道されました。岸田総理は施政方針演説で物価高に負けない賃上げを目指すと強調されましたが、物価高に負けない賃上げを目指しても、国民の手取りの所得が増えなければ生活はよくなりま…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/08

第213回衆議院予算委員会第6号

○新藤国務大臣物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する、これが私たちの至上命題だと思っています。それは、結局、実質賃金の上昇、それから、国民の可処分所得を増加する、このことをもたらしたいと思っているわけです。ですから、今委員が手取りというお話をされましたけれども、それが可処分所得という意味とするならば、それは、結局、できる限り所得を上げ、そして、物価が上がってもそれを上回る賃金を常に実現できる、その形をつくる中で手取り収入というのを…