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岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○岸田内閣総理大臣それについては、要は、重要なのは社会保障負担率であると申し上げています。社会保障負担率、分子が保険料負担であります。分母が国民の所得であります。そして、分子の保険料負担について、令和五年そして六年、この両年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減、これを生じさせています。これを令和十年まで引き延ばすことによって約一兆円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を導入する、このように申し上げています。分子…

青柳仁士の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○青柳（仁）委員必要性は認識されているということですから、是非、防衛装備品移転三原則の運用指針の再改定等も含めて、これは今回の条約限りとせずに、基本的には国際共同開発の際には原則的に第三国への完成品の移転を許容していくというようなことが、やはり、国際場裏の中で我が国にとっても同盟国にとっても必要ではないかと思っておりますので、この点、まず申し上げさせていただきたいと思います。その上で、二問目といたしまして、子供、子育て支援金による国…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○岸田内閣総理大臣そういう意味ではありません。今、分かりにくいという御質問に対して、申し上げているのは、大事なのは社会保険料の負担率であるという説明をさせていただいております。分子が保険料負担であります。これについて、歳出改革によって低減効果を生じさせると申し上げているわけですが、令和五年度、六年度、両年度において、歳出改革により三千三百億円の軽減措置、これを生じさせています。これを令和十年まで継続することによって約一兆円の軽減が…

青柳仁士の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○青柳（仁）委員ですから、今の答弁、いろいろ長かったんですけれども、要するに、総理は、さっき私が言った、政府の理解は、ここの表で言うところの、社会保障に係る国民負担率が上がらないことが実質的な国民負担は生じないということですということはお認めいただけました、今の答弁で。ですから、私が言っているのは、社会保険負担というのが上がるということは、これはさっきの五百円とか千円とかという話なんですよ。社会保険、今払っているお金が上がるという話…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○新藤国務大臣これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。次のパネルを出してくれますか。（青柳（仁）委員「それはこっちがやります」と呼ぶ）今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。ですから、まず、支援金という新しい一兆円は、これは徹底的な歳出改革によ…

青柳仁士の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○青柳（仁）委員今の新藤大臣の答弁は、岸田総理の答弁と違うんですよ。岸田総理の答弁、これは岸田総理の答弁というか、何度も加藤大臣もほかの大臣もみんな答えているものですから、別に岸田総理の答弁じゃないんですけれども、政府の答弁なんですけれども。これを見てください。歳出改革と賃上げによってと書いてあるんですよ。今、新藤大臣は賃上げは関係ないと言いました。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせと言っているんです。…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○新藤国務大臣そこが本当に難しいところなんです。なんですけれども、まず、医療・介護従事者の賃上げ、これによって社会保険料を増やさなきゃならなくなります。これは診療報酬改定でなりました。この額というのは、二年間で〇・三四兆円程度、こういう計算があります。相殺というのは、下の方の、雇用者全体の賃上げ、これは全体で約六千億程度の余裕ができるんです。保険料の収入増があるんです。ですから、医療・介護従事者のための三千四百億円は、そもそも、それ…

青柳仁士の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○青柳（仁）委員今の説明が分かる人は誰もいないと思うんです。私もはっきり言って分かりませんよ。笑っているけれども、じゃ、ちゃんと確認してください。さんざん厚労省と議論して、この表も、いろいろなコメントを受けながら最終的にこの形になっているんです。間違いはないです。なぜ雇用者全体の賃上げを、上で相殺する必要があるのかと言っているんです。こんなことしなきゃいいじゃないですか。じゃ、増えた分だけ社会保険料を減らせばいいじゃないですか。それ…

青柳仁士の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○青柳（仁）委員ですから、先ほどから式を見せているとおり、まず、分母の賃金が増える、増やすことによって社会保険料が上がっても相殺できるような、そういう理屈になっています。それから、社会保険料が上がった分は歳出改革で、社会保険料の減の効果が出るような歳出改革で行いますと言っていますけれども、今聞いても、何をどう行うのかが全然出てこないわけです。にもかかわらず、一兆円を集めるということだけは決まっているんですよね。これは非常におかしいと思…

浅野哲の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○浅野委員国民民主党の浅野哲でございます。これから二十分間、質疑させていただきますが、本日は、ガソリンの激変緩和措置、そして政治資金の透明化、また、最後に子供、子育て施策について質問をしたいと思っておりますので、是非、大臣の皆様には簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。まず、一問目、総理に伺いたいと思います。現在、春闘が行われております。過年度の春闘においては、現在行われている燃料油価格の激変緩和補助金、これが賃上げに一定程度貢…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○岸田内閣総理大臣御指摘の燃料油価格激変緩和補助金、これは外生的な物価高から国民生活を守るために導入したものであります。支援金は全て消費者、ユーザーに還元されることとなっています。すなわち、企業への補助金等ではありません。したがって、企業における賃上げを直接促すためのものではないと承知をしています。実際に企業等において賃上げに効果があったかどうか、これを一概に申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、本事業によって物価上昇が…

浅野哲の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○浅野委員ありがとうございます。総理がおっしゃるとおり、消費者に対する効果があるけれども、それが企業に対する補助金ではない、それが賃上げに直接寄与したかどうかは一概に断言はできないというのはそのとおりだと思うんですが、私は先日、内閣委員会で新藤大臣ともこの議論をさせていただきましたけれども、現に、この激変緩和補助金、過去に六回、制度の延長若しくは内容の見直しが行われてきました。そのときの経済状況に応じて延長なり内容の変更が行われてき…

浅野哲の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○浅野委員その上で、冒頭申し上げたように、現在、春闘期間中であります。そして、現に、中小零細企業の皆様からしたときに、これは、個人のユーザーの立場ではなく、会社を経営する立場の皆様から考えたときに、従業員の賃上げをするためには、やはり企業の手元に残るお金を増やしておかなければいけない。一方で、現在行われている補助金は、四月末で終了を今のところ予定をされているという話であります。これまでも柔軟に対応してきたというのが政府の答弁ではあり…

吉良州司の発言をすべて見る →有志の会2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○吉良委員このグラフは、日本国内で生み出した付加価値の総額であるＧＤＰと、日本人、日本企業が世界のあらゆる場所で稼ぎ出した所得であるＧＮＩの推移を表したグラフです。同時に、グローバル化している企業活動や企業収益の一端を表している図でもあります。ＧＮＩとＧＤＰの差は、海外からの配当や金利収益である第一次所得収支とほぼ一致しているからです。日本は今や投資立国となっており、この配当や金利収益は、二〇二二年で三十四兆円もあります。そして、円…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○岸田内閣総理大臣委員の考え方、興味深く聞かせていただきました。そして、そもそも、質問の中心はアベノミクスの評価でありました。ですから、その前の三十年間の日本の経済のありよう、デフレスパイラルが続いたこの三十年間については、リーマン・ショックやアジア金融危機や、様々な外生的な要因等を含めて、様々な要因によって引き起こされたものであると認識をしております。そして、その三十年間の後に、アベノミクスという政策が実行された。これについてどう…

倉林明子の発言をすべて見る →日本共産党2024/02/26

第213回参議院行政監視委員会第2号

○倉林明子君人羅参考人おっしゃるとおり、限界だという認識は私も本当に共有しているものです。定数減っても仕事が減らない、逆に業務は拡大していくというような状況になっておりまして、その切り替わった多くが会計年度任用職員ということで有期雇用と、にとどまらず、極めて低賃金に置かれているわけですよね。その方々が公共サービスを担っているし、その担っている業務も、消費生活相談員とか婦人相談員とか、スキルも必要になるし、経験がないとその業務こなして…

坂本哲志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会農林水産大臣2024/02/22

第213回衆議院予算委員会第13号

○坂本国務大臣朝のＢＳの「ワールドニュース」あたりを見ますと、フランスにおいての農家のデモ、それはドイツでも、それからスペインでも、そしてイギリスでも、ＥＵ全体に広がっております。フランスでも、インタビューを聞きましたら、エガリム法があるのに全く機能していないじゃないか、小売店はたたき売りをしているじゃないかというようなことを農家の方が言っていらっしゃいました。そういう意味で、やはり価格転嫁というのは非常に、やらなければいけないこと…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2024/02/22

第213回衆議院予算委員会第13号

○加藤国務大臣委員の御指摘を踏まえて答弁をさせていただきますと、子育て支援だけが少子化対策ではないと認識をしております。こども未来戦略では、今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないとしており、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、構造的な賃上げや、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこととしており、若い世代…

中川康洋の発言をすべて見る →公明党2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○中川（康）委員ありがとうございました。大臣の力強い答弁をいただきまして、地方も安心できるんじゃないかと。今回の地方財政計画について、地方六団体からも大変に高い評価を得ているんですね。その一つが、やはり子供、子育て政策の財源の確保という、ここにあったのではないかなというふうに思っています。こども未来戦略方針のときに、大変に地方負担分というのが、大体三分の一ぐらい確保するというところがあったんですけれども、非常に危惧されておりました。…

中川康洋の発言をすべて見る →公明党2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○中川（康）委員ありがとうございました。今聞いた限りにおいては、令和六年度から勤勉手当については支給を準備していただいている、こういった印象を持ったわけでございます。さらには、期末手当についてもまだ何らかの形で支給できていないのが十一団体というお話でございました。賃上げ促進の観点からも、公務員の皆さんの人事院勧告による給与の引上げ、さらには会計年度職員の皆さんもしっかりと手元に所得が確保できる、これは大事な要素だと思うんですね。全…