第208回 衆議院 予算委員会 第4号
○岸田内閣総理大臣 大胆な投資と規制の見直し、これは、成長戦略の文脈の中で申し上げたことだと思います。 成長戦略を考える場合に、今まで課題とされていた分野、デジタルですとか経済安全保障そして気候変動を始めとする、資本主義あるいは我が国の経済において課題とされている分野を成長のエンジンに換える、そのために、こういった分野に民間の投資をしっかりと集めていくために、政治としてしっかり環境整備を行っていかなければならない、そのために、予算と、規…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○岸田内閣総理大臣 大胆な投資と規制の見直し、これは、成長戦略の文脈の中で申し上げたことだと思います。 成長戦略を考える場合に、今まで課題とされていた分野、デジタルですとか経済安全保障そして気候変動を始めとする、資本主義あるいは我が国の経済において課題とされている分野を成長のエンジンに換える、そのために、こういった分野に民間の投資をしっかりと集めていくために、政治としてしっかり環境整備を行っていかなければならない、そのために、予算と、規…
○岸田内閣総理大臣 まず、問題意識として、今日までの資本主義の中で浮かび上がってきた課題を解決していかないと持続可能な経済をつくることができない、これはもう世界各国同じ思いで、新しい経済について考えている、こうしたことであります。そして、成長と分配の好循環という言葉は今までもずっと使われてきました。これが大事だということはずっと言われてきました。 この今までの資本主義の中で浮かび上がってきた課題、あるいは日本に課せられた課題、デジタル、…
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官黒田岳士君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、デジタル庁統括官楠正憲君、外…
○青柳(仁)委員 日本維新の会の青柳仁士です。 ただいま我が党の藤田文武幹事長から、新しい資本主義に関する、内政に関する疑問点等、申し述べさせていただきましたが、私の方からは、グローバルな視点から見た新しい資本主義の問題点というところについて御質問をさせていただきたいと思っております。また、今国会で、余り争点のない国会と言われますが、まあ、唯一でもないですが、重要な論点であります経済安全保障のことについてお伺いをできればと思っております…
○岸田内閣総理大臣 今、先ほど申し上げたような国際的な議論がある中にあって、少なくとも、民主的な資本主義国家の中では、市場機能、これをまず基盤とするということ、これにおいては議論は共通していると思います。その基盤の上に立って、今課題とされている気候変動とか格差の問題を解決するための仕組みを資本主義の中に盛り込むことができないか。 すなわち、成長戦略においても、こうした気候変動ですとかデジタルとか経済安全保障とか、今の資本主義の課題、これ…
○岸田内閣総理大臣 まず、委員の今の話を聞いておりまして、全く同感であります。おっしゃるように、まずは市場機能をしっかりと活用する、これが経済政策の基盤であると思いますし、国が全部できるものではない、そのとおりであります。 だからこそ、成長においても分配においても、官民協働という言葉を使っていますが、成長ということを考えても、先ほど言いました気候変動や経済安全保障やデジタル、こういった課題とされている分野に、官が、予算だけではなくして、…
○青柳(仁)委員 御答弁ありがとうございました。 一定、そういった方向性に関しては全くおっしゃるとおりかと思うんですけれども、行政改革あるいは規制、構造改革というのは、これは実際、実行する段階では極めて大変なことであるということは、我々はやはり、大阪維新の会から発祥して日本維新の会となっておりますが、大阪で本当に血のにじむような行政改革を、府議会、市議会を中心に、また維新の会の首長も含めてやってきた、そういった政党でございますから、その…
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 まず、委員から、経済成長をないがしろにすべきではない、その点については私も共有しております。 この点について若干申し上げますと、経済社会構造が変化をし、国際情勢が流動化している中で、経済面から国民の命や暮らし、あるいは経済社会活動を守って維持していくためには、必ずしも経済合理性だけで割り切ることが適切でない面というのも当然出てきます。 むしろ、我が国社会に内在する脆弱性をしっかりと解消することによっ…
○青柳(仁)委員 インテリジェンスと体制の強化については、今、増員の件も含めてお話ありましたけれども、これはもう非常に中核的な話だと思いますので、しっかりと進めていくということが必要だと思っております。 それからもう一点、意思決定における恣意性の排除という問題について指摘をさせていただきたいと思います。 今回、経済安全保障の対象物、戦略的重要性の高い技術、産業、原料、物資、こういったものは、今回、もしもこの法案が成立したとしても、その成…
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 そもそも経済安全保障というのは、先ほど申し上げたとおり、いかなる状況になっても国民の命や暮らし、経済社会活動をしっかりと守っていくためのものであって、決して既得権益に配慮するとかそういったものではない、その点の意識は私も共有させていただいています。 その上で、この経済安保の取組を進めるに当たりましては、民間の自由な経済活動を阻害しない形で、経済構造の自律性の向上、そして、日本の技術優位性、ひいては国…
○岸田内閣総理大臣 今委員から御紹介があったいわゆる株主資本主義という考え方、世界的にもステークホルダー資本主義等の言葉が使われ、多くの国で議論されてきた議論であると認識をしています。企業文化という中でこの分配を考えた場合に、おっしゃるような点、大変重要であり、そうした考え方に基づいて分配のありようを考える、これは大変重要です。 私が申し上げているのは、この企業文化にとどまらず、日本の社会を見た場合には、例えば、大都市と地方、あるいは所…
○鈴木国務大臣 財政規律は守りながらも、必要なところにはしっかりと予算をつけて、めり張りのついた質のいい予算をつくっていくということ、これが大切である、こういうふうに思っております。 令和三年度補正予算につきましても、新型コロナ対策に万全を期しつつ、科学技術立国、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障といった分野にもしっかりと予算措置を行いまして、経済成長を実現していくことを考えております。 また、令和三年度補正予算と一体として編成いた…
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、警察庁警備局長櫻澤健一君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省政策統括官吉開正…
○高市委員 よろしくお願いいたします。 さて、今年の国会における最重要課題の一つが経済安全保障だと考えます。先月に成立した令和三年度補正予算と現在審議中の令和四年度予算案は、経済安全保障の強化に大きく日本が踏み出す第一歩となる内容だと感じております。インテリジェンス機関の定員は増え、経済安全保障関連予算についても様々な御配慮をいただいたものと高く評価をしています。 経済安全保障の強化やテロの防止など、国民の皆様の安全を守るインテリジェン…
○岸田内閣総理大臣 御指摘の経済安全保障は、待ったなしの課題であり、新しい資本主義といった経済政策においても重要な柱であると認識をしております。 そして、継続的な予算措置、これは重要であります。例えば、五千億円規模に向けた基金を設けて、未来にとって不可欠な分野における研究開発の投資を後押ししていく、そして民間の投資を呼び込み、経済成長を実現する。半導体においても、六千六百億円規模の支援を行う。また、国産ワクチンや治療薬の開発、デュアルユ…
○高市委員 次は法整備を実現しなければなりません。 昨年の衆議院選挙の自民党政権公約では、経済安全保障を一本の大きな柱として特出しで扱いました。具体的には、第一に、どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できるように、第二に、日本の機微技術、先端技術、戦略物資が海外に流出することを阻止できるように、第三に、近年急増しているサイバー攻撃から国民の皆様の生命や財産を守れるようにという三つの目的を示した上で、経済安全保障推進法の策定を国…
○高市委員 よろしくお願いをいたします。 中国の国家情報法第七条でございますが、いかなる組織及び公民も、国家情報工作に協力しなければならない、国家は、国家情報工作に協力した個人と組織に対して保護を与える旨を規定しています。日本在住の中国の方々や企業にも情報収集協力義務が課されており、国防上や経済安全保障上の脅威となる可能性が高いのではないかと心配しております。 例えば、極超音速兵器は、現在の日本の防空システムによる迎撃は困難だと指摘され…
○高市委員 しっかり申請内容に入れていただきたいと存じます。 しかし、英国の場合も、ほぼほぼ日本と同じような内容を申請させているんですけれども、最近になりまして、共産党員か否かを確認していないじゃないかとか、千人計画への参加経験の有無、また、研究成果の提供を本国に約束したか否かといった項目が含まれていないじゃないかということ、それから、米国のように機微技術流出で摘発されたケースもないということから、制度の有効性というものに疑問の声が上が…