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石村幸作の発言をすべて見る →自由党1955/03/31

第22回衆議院地方行政委員会第4号

○石村参議院議員ただいま議題となりました町村合併促進法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。去る昭和二十八年第十六回国会におきまして、各党一致の共同提案により制定をみました町村合併促進法は、同年十月一日より施行されましたが、幸い、国、都道府県及び市町村をあげての協力一致の体制により、合併は着々進み、今や町村合併の促進の機運はますます昂揚せられ、特に、本年四月の地方選挙を控えましたためもあり…

大矢省三の発言をすべて見る →日本社会党（右）1955/03/31

第22回衆議院地方行政委員会第4号

○大矢委員長御異議がないようでありますから、討論を省略して直ちに採決することに決しました。それでは採決いたします。町村合併促進法の一部を改正する法律案、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上の二法案に賛成の方は御起立を願います。〔総員起立〕

河井彌八の発言をすべて見る →緑風会議長1955/03/31

第22回参議院本会議第7号

○議長（河井彌八君）日程第一、町村合併促進法の一部を改正する法律案日程第二、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（いずれも地方行政委員長提出）以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中田吉雄の発言をすべて見る →日本社会党（第四控室・左）1955/03/31

第22回参議院本会議第7号

○中田吉雄君ただいま議題となりました町村合併促進法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。一昨年の第十六国会におきまして、各党一致の共同提案により制定をみました町村合併促進法は、同年十月一日より施行せられましたが、幸い国、都道府県及び市町村をあげての協力一致の体制により、合併は着々進み、促進法施行以来現在に至るまでに、合併件数千八百六十三件、減少町村数五千九十六に達し、すでに当初の計画の八一…

河井彌八の発言をすべて見る →緑風会議長1955/03/31

第22回参議院本会議第7号

○議長（河井彌八君）過半数と認めます。よって三案は可決せられました。（拍手）次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。本日は、これにて散会いたします。午後八時四十八分散会 —————・————— ○本日の会議に付した案件一、北海道開発審議会委員の選挙一、鉄道建設審議会委員の選挙一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名一、土地調整委員会委員の任命に関する件一、日程第一町村合併促進法の一部を改正する法律案…

中田吉雄の発言をすべて見る →日本社会党（第四控室・左）1955/03/30

第22回参議院地方行政委員会第2号

○委員長（中田吉雄君）速記を始めて下さい。それでは地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案提出に関する件を議題に供します。

中田吉雄の発言をすべて見る →日本社会党（第四控室・左）1955/03/30

第22回参議院地方行政委員会第2号

○委員長（中田吉雄君）御質問ありませんか。御質問もないようですが、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、これを国会法第五十条の二により、委員会提出の法律案として提出することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八の発言をすべて見る →緑風会議長1955/01/24

第21回参議院本会議第7号

○議長（河井彌八君）参事に報告させます。〔参事朗読〕本日委員長から左の報告書を提出した。公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案可決報告書地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案可決報告書 —————・—————

河井彌八の発言をすべて見る →緑風会議長1955/01/24

第21回参議院本会議第7号

○議長（河井彌八君）この際、日程に追加して、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（いずれも衆議院提出）以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中田吉雄の発言をすべて見る →日本社会党（第四控室・左）1955/01/24

第21回参議院本会議第7号

○中田吉雄君ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。本法案は衆議院提出にかかるものでございまして、その提案理由は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い関係法律を整理するとともに、選挙区の選挙期間中の特例を設ける必要があるというのであります。すなわち、先国会において成立し、すでに公布されました公職選挙法の一部改…

河井彌八の発言をすべて見る →緑風会議長1955/01/24

第21回参議院本会議第7号

○議長（河井彌八君）休憩前に引き続き、これより会議を開きます。次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第公報をもつて御通知いたします。本日は、これにて散会いたします。午後五時三十四分散会 —————・————— ○本日の会議に付した案件一、日程第三国会法の一部を改正する法律案一、日程第一国務大臣の演説に関する件（第三日）一、日程第二中央選挙管理委員及び同予備委員の指名一、畑地農業改良促進対策審議会…

中田吉雄の発言をすべて見る →日本社会党（第四控室・左）1955/01/24

第21回参議院地方行政委員会第4号

○委員長（中田吉雄君）それでは次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。まず公職選挙法改正に関する調査特別委員長久保田鶴松君より提案理由の説明を求めます。

久保田鶴松の発言をすべて見る →日本社会党（左）1955/01/24

第21回参議院地方行政委員会第4号

○衆議院議員（久保田鶴松君）ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、提案理由並びにその内容の概略を御説明いたします。御承知のごとく、昭和二十六年には地方公共団体の議会の議院及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定公布せられ、市町村の選挙は同年四月二十三日、都道府県の選挙は同年四月三十日に行うことに法定され、全国のほとんどすべての地方公共団体において一斉に選挙が執行…

三浦義男の発言をすべて見る →日本民主党1955/01/24

第21回参議院地方行政委員会第4号

○衆議院法制局参事（三浦義男君）この二条の問題は、いわゆる本来の市町村の議院と長の選挙の問題でございまするので、大体この法案自体が地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の特例ということに一応問題を限定いたしまして、この四つの選挙だけについて考えているのでございます。従いまして、市町村の長と議員、都道府県の長と議員の選挙の特例をこの法律できめよう、こういうことが骨子でありまするので、そのつもりでこの法案ができておりまするが、教育委員の…

中田吉雄の発言をすべて見る →日本社会党（第四控室・左）1955/01/24

第21回参議院地方行政委員会第4号

○委員長（中田吉雄君）御異議ないものと認めます。それではこれより採決いたします。地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を採決いたします。地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を、衆議院提出案通り可決することに御賛成の方は挙手を願います。

中田吉雄の発言をすべて見る →日本社会党（第四控室・左）1955/01/24

第21回参議院地方行政委員会第4号

○委員長（中田吉雄君）全員一致でございます。よつて地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、衆議院提出案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規定第百四条によつて、あらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつていますが、これは委員長において、本法案の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとして御承認を願いこ…